まず郵政問題(この場合は郵貯・簡保の金融事業)をどう考えるか。私はそれほど詳細にフォローしていないので、門外漢的な所見となるのはご容赦願いたいとして。実は、もし可能ならば国営状態のままリストラしていくのがいい、と思っていた。具体的には以下の理由による。 ①民営化するにしても、あまりにもバランスシート、組織が巨大過ぎて、採算性の低さから自力で生きていけそうにない ②しかし、民営化された公社は倒産したくないから何でも金融事業をやりたがり、その一方で暗黙の政府保証をあてこむと予想される ③見出しにも入れたが、郵政が民営化されても、国内資金循環の構図、すなわち企業・家計が資金余剰で、政府が資金不足という状況に変化はなく、預金取り扱い金融機関(民営化された郵政含む)は、結局は多かれ少なかれ政府債務(国債や政府保証債、地方債など)を買うしかない ④同様の論点だが、政府に集まった預金を民間部門の投資に回
郵政民営化により、今月1日に新しく発足した「ゆうちょ銀行」。世界最大級の銀行の誕生と話題になっています。「ゆうちょ銀行」が今後の日本経済・金融市場にどのような影響を及ぼすのか? 漠然と気になっている方も多いと思いますので、まずはその実態をチェックしておきましょう。 昨年度末時点の、郵便貯金残高は187兆円(内訳は通常貯金56兆円、定額貯金120兆円など)。三菱東京UFJ銀行の預金残高は100兆円ですから、2倍近い規模です。 (ちなみに長期間忘れ去られている通称“睡眠貯金”は2,500億円もあります。睡眠貯金は本人に連絡がつかない場合、やがてゆうちょ銀行の収益となりますが、私はこれを国民に還元してはどうかと思っています。) さて、この187兆円の郵便貯金の大半は、有価証券で運用されています。有価証券というのは株や債券のことですが、この部分がこの先おおいに注目されることになります。 187兆円
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