「自治体消滅論」に対する懸念：日経ビジネスオンライン前回取り上げた「自治体消滅論」はますます日本全国に浸透しつつある。先日、朝日新聞（8月13日朝刊）に増田寛也氏のインタビューが出ていたのだが、驚いたのはそのリードだ。「全国約1800自治体のうち896市区町村が2040年までに消滅するかもしれない――。増田寛也元総務相ら民間研究機関『日本創成会議』がこうした試算をまとめた」となっている。 これはあまりにもひどい要約だ。日本創成会議は、2040年までの人口を展望した上で、「若い女性が半分以上減少する」「人口規模が1万人以下」という2つの条件を満たした自治体は、人口減少が止まらないので、将来消滅の可能性があるという報告をまとめたのだ。 896市町村というのは、第1の若い女性が減少するという条件を満たした自治体の数であり、2つの条件を満たした自治体の数は523だ。また、2040年というのは人口推計を行った期間であり、2040年までに自治体が消滅す
