特定秘密保護法は、6日夜の参議院本会議で、自民・公明両党の賛成多数で可決され、成立しました。 これについて、アメリカ国務省のハーフ副報道官は6日の記者会見で、「機密情報の保護は同盟国間の協力に決定的な役割を果たすので、今回その手続きが強化されたことを歓迎する」と述べました。 一方で、ハーフ副報道官は「言論の自由や報道の自由を共に実践していくことも、同盟の基礎だ」と述べ、今回の法律が言論や報道の自由の制限につながらないよう注文をつけました。
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