１日夕方、気象庁が特定の事業者に向けて出している緊急地震速報のデータで、一時、東京湾で大きな地震が起きる可能性があるというデータが流れましたが、その後、すぐに取り消されました。気象庁がデータが一時的に流れた詳しい原因を調べています。 気象庁によりますと、同じ時間に関東地方の１か所の地震計から揺れを示すデータが入ったということで、データが一時的に流れた詳しい原因を調べています。
気象庁 緊急地震速報のデータを取り消し | NHKニュース
１日夕方、気象庁が特定の事業者に向けて出している緊急地震速報のデータで、一時、東京湾で大きな地震が起きる可能性があるというデータが流れましたが、その後、すぐに取り消されました。気象庁がデータが一時的に流れた詳しい原因を調べています。 気象庁によりますと、同じ時間に関東地方の１か所の地震計から揺れを示すデータが入ったということで、データが一時的に流れた詳しい原因を調べています。
「東京で震度7の地震」との緊急地震速報が配信される 誤報か : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「東京で震度7の地震」との緊急地震速報が配信される 誤報か 1 名前：的井 圭一 ★：2016/08/01(月) 17:32:12.85 ID:CAP_USER9.net ソース ttp://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1470040332/ 4: 名無しさん＠１周年 2016/08/01(月) 17:32:52.84 ID:yZJcLwzQ0 死ぬかと思ったわ 8: 名無しさん＠１周年 2016/08/01(月) 17:33:20.71 ID:0kingI0H0 なにこれ？ 17: 名無しさん＠１周年 2016/08/01(月) 17:34:09.64 ID:Sr0KB15w0 冗談きつすぎるわ 15: 名無しさん＠１周年 2016/08/01(月) 17:34:07.01 ID:UuF4r+Pl0 前兆だと思う 18: 名無しさん＠１周年 2016
｢都は東電の主要株主｣は誤り 持株比率は1％強 | GoHoo
▼東京都知事選に関する報道で一部メディアが「東京都は東京電力の主要株主」と伝えているが、東京都の持株比率は1％強で「主要株主」には当てはまらない。筆頭株主は国などが出資した原子力損害賠償支援機構となっている。（追記あり） 【読売】 2014/1/18朝刊3面「社説：東京都知事選 五輪返上論はどこまで本気か」【朝日】 2013/12/29朝刊34面「宇都宮氏が立候補表明 『安倍政権の暴走止める』」【産経】 2014/1/16朝刊1面「政府、東電再建計画を認定 日本企業の競争力回復 試金石」、2014/1/16 MSN産経ニュース「東京都知事選に細川氏出馬 知事ら『原発論議深まる』 新潟」、2014/1/17朝刊30面「脱原発だけでいいのか… 単一争点、都民に違和感!?」【東京】 2013/12/22朝刊27面「今度こそ『脱原発』東京都知事を 『国の暴走止める』市民再結集へ」、2014/1/1
韓国､銃弾提供の日本に遺憾 政府｢伝達の事実ない｣ | GoHoo
▼南スーダンPKOに参加している自衛隊が韓国軍に銃弾を提供したことに関連して、韓国が日本に外交ルートを通じて強い遺憾を伝えたとの一部報道があった。しかし、日本政府は韓国から遺憾などを伝えられた事実はないとしている。 【毎日】 2013/12/25夕刊6面「日本が政治利用 韓国政府が批判 弾丸提供で朝鮮日報」【産経】 2013/12/26朝刊2面「銃弾提供公表 韓国『政治利用だ』 朝鮮日報報道 日本に強い不快感」【日経・共同】 2013/12/25夕刊2面「韓国、日本に遺憾伝達か 『政治利用』韓国紙報道」 《注意報１》2013/12/28 07:00 《注意報１》 2013/12/28 07:00 南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している陸上自衛隊が韓国側に銃弾を提供したことに関し、産経新聞が12月25日付朝刊で、韓国政府が日本政府に対し外交ルートを通じて「政治的に利用している」
遠隔操作ウイルス ｢米国サーバーに作成場所痕跡｣も誤報 | GoHoo
▼PC遠隔操作事件で、捜査当局がFBIの協力で米国のサーバーに保存されていた遠隔操作ウイルスを解析した結果、片山さんの職場で作成されたことを示す痕跡が残っていたと繰り返し報じられてきたが、そのような事実はないとみられる。（追記あり） 【読売】2013/2/20夕刊10面「米サーバーで発見のウィルス 容疑者派遣先PCの情報」、2013/3/4朝刊38面「遠隔操作再逮捕 『複数の証拠』に自信」、ほか3本【朝日】2013/2/23夕刊13面「全面対決 PC遠隔操作」、2013/4/10夕刊13面「『園児襲撃』予告 被告を再逮捕へ」、ほか2本【毎日】2013/3/4夕刊9面「ウィルス作成PC特定 片山容疑者、米サーバーに痕跡」、2013/5/4朝刊27面「三重事件で再逮捕へ」、ほか1本【産経】2013/2/17朝刊30面「片山容疑者 関連先でウイルス作成か 米国サーバーに痕跡」、2013/3/13
｢共謀罪創設法案 来年提出｣ 政府｢提出予定ない｣ | GoHoo
▼政府が共謀罪を盛り込んだ法改正案を来年の通常国会に提出する検討に入ったと共同通信が報じたが、官房長官は「国会に提出の予定はない」と明確に否定した。 【共同】 2013/12/11「政府、共謀罪創設を検討 組織犯罪処罰法改正で」 《注意報１》2013/12/12 07:30 《注意報２》2013/12/13 17:00 《追記あり》2013/12/14 10:30 《注意報１》 2013/12/12 07:30 共同通信は12月11日付で、政府が10日、「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入ったと報じました。しかし、菅義偉官房長官は11日の記者会見で「何も検討していない。国会に提出する予定はない」と否定しています。 ■政府、共謀罪創設を検討 組織犯罪処罰法改正で （共同通信 2013/12/11 00:45） 「共謀罪」の創設は、国連総会で採
受信料｢全世帯に義務化｣ NHK｢検討の事実ない｣-GoHoo | マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト
▼NHKがテレビがない世帯を含む全世帯から一律に受信料を徴収する放送法改正を検討しているかのように毎日新聞が報じたが、NHKは検討している事実はないとしている。 【毎日】 2013/12/3朝刊1面「受信料『全世帯に義務化』ネット対応でNHK見解」 《注意報１》2013/12/8 12:40 《注意報１》 2013/12/8 12:40 毎日新聞は12月3日付朝刊1面で、「受信料『全世帯に義務化』ネット対応でNHK見解」の見出しをつけ、NHKが「テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化」すべきとの見解を示したかのように報じました。記事は、NHK経営委員会による受信料制度の見直し要請に対し、NHK執行部が放送法改正による「支払い義務化」を明記した回答文書を提出したと伝えています。この報道に対し、NHKは「放送法改正による受信料の支払義務化について、具体的に検討している事実はありません
藤原紀香さん｢赤旗で秘密保護法反対｣は虚報 | GoHoo
▼女優の藤原紀香さんが「しんぶん赤旗」で特定秘密保護法案への反対を訴えていると産経が報道。赤旗に藤原さんのインタビュー記事は掲載されたが、法案について賛否を示した発言は全くなかった。 【産経】 2013/11/21 MSN産経ニュース「あの藤原紀香さんが『赤旗』登場 共産党のソフトイメージ戦略象徴」 《注意報１》2013/11/25 19:00 《追記あり》2013/11/26 11:30 《追記あり》2013/12/9 16:20 《注意報１》 2013/11/25 19:00 産経新聞は、11月21日付でニュースサイトに「あの藤原紀香さんが『赤旗』登場 共産党のソフトイメージ戦略象徴」と見出しをつけ、共産党の機関紙『しんぶん赤旗』日曜版11月24日号に女優の藤原紀香さんが登場し、特定秘密保護法案への反対を訴えているなどと報じました。しかし、赤旗に掲載された藤原さんのインタビュー記事には
｢誤りを訂正する良い見本を示した｣朝日新聞 | GoHoo
▼原発事故での放射性物質流出の外洋への影響に関する試算について、朝日新聞が訂正記事とともに研究報告した本人へのインタビュー記事を掲載した。この事後対応は「誤りを訂正する良い見本を示した」といえよう。（楊井 人文） 朝日新聞が10月17日付朝刊の科学面に訂正記事を掲載した。訂正があったのは、安倍首相が福島第一原発を視察し、汚染水の影響が港湾内で完全にブロックされていると述べたことについて詳しく検証した、9月20日付朝刊の記事。2面をほぼ全て使い、「実態なき『ブロック』」「外洋で薄まり不検出／フェンスを出入り」と大きく見出しをつけていた。その中で、汚染水の外洋への影響について、気象庁気象研究所の青山道夫主任研究官の試算結果を解説した部分に誤りがあり、訂正された。 誤報の詳しい内容は、既出の【注意報】原発汚染水放出の調査報告 研究者が誤報指摘を参照されたいが、記事が取り上げた青山氏の試算は、ウィ
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浜田宏一参与 ｢消費増税容認｣報道に訂正要求 | GoHoo
▼浜田内閣官房参与が消費税増税の慎重論から「容認姿勢へ」転換したかのように報じられ、時事通信に「発言の趣旨と正反対の見出し」だとして訂正を要求しています。（訂正報道あり） 【毎日】 2013/7/15朝刊2面「浜田参与が消費増税容認姿勢」【時事】 2013/7/14「消費増税、容認姿勢へ＝浜田内閣官房参与」 《注意報１》2013/7/18 15:20 《注意報２》2013/7/19 11:45 ※時事通信が記事を差し替えています。 《訂正あり》2013/7/22 20:50 ※毎日新聞も訂正記事を出しています。 《注意報１》 2013/7/18 15:20 時事通信は、7月14日付で「消費増税、容認姿勢へ」の見出しで、浜田宏一内閣官房参与が14日夜、民放のテレビ番組で消費増税について「第１の矢（大胆な金融緩和）があまりにもいいから、このままやってしまっても良いような状況になっているのは万々
遠隔操作 ｢携帯から猫写真復元｣も誤報 | GoHoo
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｢著作権保護70年に延長｣ 甘利経財相｢誤報｣と指摘 | GoHoo
▼日経が1面トップで、日本がＴＰＰ交渉を前に著作権の保護期間を権利者の死後50年から70年に延長する方針を決め、日米事前協議で合意したと報じた。しかし、甘利経財相が「結論から言うと全部誤報」と指摘している。 【日経】 2013/7/9朝刊1面トップ「著作権、保護期間長く 音楽・本など50年を70年に ＴＰＰ事前協議で日米合意 交渉主導狙う」、5面「日米、中国けん制 著作権、法制度の整備促す」 《注意報１》 2013/7/9 13:30 日本経済新聞は7月9日付朝刊1面トップで、「著作権、保護期間長く 音楽・本など50年を70年にTPP事前合意で日米合意」と見出しをつけ、日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を前に、著作権の保護期間を権利者の死後50年から70年に延長する方針を決めたと報じました。記事は、4月に開いた日米事前協議で、日本が著作権を含む知的財産分野の交渉方針を米国と統合する案
｢少年再犯率が最悪｣は｢再犯者率｣と取違え | GoHoo
【NHK】 2013/2/22 「刑法犯の少年の再犯率 最悪に」 NHKは、警察庁の統計発表に基づき、2012年の「非行歴がある少年が再び検挙される割合の再犯率」が33.9％だったと報じた。しかし、正しくは「刑法犯少年全体に占める再犯者の割合の再犯者率」であり、「再犯率」ではなかった。 NHKは、2013年2月22日、ニュースサイトで、警察庁の統計発表に基づき、「非行歴がある少年が再び検挙される割合の再犯率」が33.9％と過去最高であったと報じた。そのうえで、警察庁が「悪質な非行を繰り返す少年が増える」傾向があるとみていると指摘した。 しかし、33.9％との数値は「刑法犯少年全体に占める再犯者の割合の再犯者率」であり、「非行歴がある少年が再び検挙される割合の再犯率」ではなかった。 NHKは、2月27日現在、訂正を出していない。 『刑法犯の少年の再犯率 最悪に』 去年１年間に盗みや傷害などの
遠隔操作｢可視化拒否され黙秘｣ 実際は｢雑談｣も | GoHoo
【東京】 2013/2/19朝刊28面「遠隔操作事件 片山容疑者 可視化拒否され黙秘 警察『対象でない』」 《注意報１》 2013/2/21 07:00 いわゆるＰＣ遠隔操作事件で、東京新聞は、2月19日付朝刊で、「可視化拒否され黙秘」の見出しをつけ、威力業務妨害の疑いで逮捕された片山さんが、捜査当局が取調べの録画・録音の申入れを拒否したことから、黙秘に転じたと報じました。しかし、弁護人の佐藤博史弁護士によると、片山さんは18日、取調べの担当刑事と「雑談」と称する会話に応じ、その中には片山さんのプログラム言語に関する知識・経験に触れるものなど事件に関するものもあったとのことです。また、片山さん側は、取り調べ全過程の録音・録画、いわゆる「可視化」を実施するまで取調べに応じないが、可視化されればすぐに取調べに応じるとしており、供述を一切拒否する「黙秘」ではないとしています。 東京新聞の記事は、
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