GIGAZINE編集長の所有する「倉庫」が解体業者に勝手に壊され土地を奪われかける : 痛いニュース(ﾉ∀`)
GIGAZINE編集長の所有する「倉庫」が解体業者に勝手に壊され土地を奪われかける 1 名前：名無しさん＠涙目です。(空) [JP]：2019/03/30(土) 05:38:01.69 ID:abLGD1tt0 ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか？ 大阪市西淀川区にあるGIGAZINE旧本社へ編集長たちが自動車で荷物を取りに行ったところ、なんと斜め前にあるGIGAZINE第一倉庫がショベルカーでぶっ壊されている真っ最中の現場に偶然遭遇しました。 ◆所有している倉庫が見知らぬショベルカーに破壊されていた 現場はココ、2019年2月16日のことです。現場到着して確認直後からすぐ録音開始しているため、以降の様子はすべて音声データが存在していますが、記事執筆時点で警察が捜査中とのことなので、支障が出ないように専門的で詳細な部分はあえて省略し、被害届や
空き家 １６年後に２１６０万戸 住宅の約３割に | NHKニュース
人口減少を背景に全国的に増えている空き家について、今後、活用や解体が進まなければ、その数は１６年後に２１６０万戸に達し、住宅のおよそ３割が空き家になるという予測を民間の研究所がまとめました。 こうした調査を基に「野村総合研究所」が行った予測によりますと、今後、空き家の活用や解体が進まなければ、空き家の数は１６年後の２０３３年には２１６６万戸と２倍以上に増加し、住宅に占める空き家の割合もおよそ３割に達するとしています。 空き家が増える理由として研究所では、今後、人口減少に伴って世帯数も減少するのに対し、新たな住宅の建設は続いて住宅の戸数が今後も増え続けると見られるためだとしています。 空き家の増加は防災や防犯の面で問題があることから、研究所では、空き家の解体や住宅以外への転用を促す仕組みや、新築の住宅の建設を抑制する仕組みの導入が必要だと指摘しています。
持ち主不明の土地、九州より広く 「満州国在住」登記も：朝日新聞デジタル
相続未登記などで所有者が分からなくなっている可能性がある土地の総面積が、九州より広い約４１０万ヘクタールに達するとの推計結果を、有識者でつくる所有者不明土地問題研究会（座長・増田寛也元総務相）が２６日公表した。こうした土地の増加は、森林の荒廃や土地取引の停滞などにつながるとして、研究会は年内に対策案を政府に提言する。 研究会は、名義人の死亡後も相続登記されなかったり、住所が変わって名義人と連絡がつかなくなったりしている土地を「所有者不明土地」と定義。国土交通省の地籍調査や人口動態などを加味して推計したところ、所有者不明土地の総面積は、九州の面積（３６８万ヘクタール）を上回った。 土地の筆数でみた所有者不明率は２０・３％となり、土地の種類別では宅地が１４％、農地が１８・５％、林地は２５・７％だった。全国約１０万筆を対象に、最後の登記から５０年以上が経過し、所有者が不明になっている可能性がある
豪政府、4年以内に財政収支を黒字転換へ 多国籍企業や銀行に増税
５月９日、オーストラリア政府は４年以内に財政収支を小幅ながら黒字に転換させる方針を示した。写真は会見するモリソン財務相。提供写真（２０１７年 ロイター/AAP/Lukas Coch/via REUTERS） ［キャンベラ ９日 ロイター］ - オーストラリア政府は９日発表した予算案で、４年以内に財政収支を小幅ながら黒字に転換させる方針を示した。豪州は１０年以上、財政赤字が続いており、トリプルＡの格付けに対する影響が懸念されている。 自由党が率いる連立政権はこの日、主要な鉄道や幹線道路の開発プロジェクトの急速な進展や、過熱化した不動産市場での住宅購入者に対するある程度の便宜、海外の多国籍企業や国内の収益性の高い主要銀行に対しての増税などを発表した。
アパートの｢造り過ぎ｣はなぜ止まらないのか
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低所得者向けに空き家を活用へ 改正法成立 | NHKニュース
全国の公営住宅が老朽化し、所得の低い世帯の住宅の確保が課題になっていることから、民間の空き家などを自治体が登録して活用できるようにする改正法が、１９日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。 新たな登録制度では、耐震性など一定の基準を満たし、大家が所得の低い世帯の入居を拒まない物件を対象とします。 また自治体は、ＮＰＯ法人などを通じて入居を希望する人に情報を提供したり相談に応じたりする支援を行うとしています。 さらに、登録のために空き家などをリフォームする費用の一部や入居者が支払う家賃の一部を、国と自治体が補助する仕組みも始まります。 所得の低い世帯の住宅の確保をめぐっては、全国の公営住宅の老朽化が課題になっていますが、政府は今回の法改正でセーフティーネットとしての住宅確保と空き家の有効活用をともに実現したいとしています。
「賃貸」VS「持ち家」のくだらない論争はそろそろやめにしよう | 文春オンライン
賃貸住宅に住んで家賃を払い続けるくらいならば、同じくらいのお金を払って住宅を「所有」したほうが良い。いつのころからこんな議論が日本人の間で交わされるようになったのだろうか。 戦前は都市部の人間はほとんどが借家暮らしだった 戦後、日本は高度成長の波に乗って経済大国への道をひた走ることになるが、躍進を支えたのが地方から東京、大阪、名古屋の三大都市圏に流入してきた大量の若者だった。地方出身の彼ら彼女らは、都市部の学校を出て就職し、家庭を築き、そのまま親が住む地方に戻ることがなかった。彼らが都市部で家を持とうとしたのは、地方では「家を持つことがあたりまえだった」からである。実は戦前は、都市部の人間はほとんどが借家暮らしで、家を持つという発想はそもそも希薄だったのだ。 つまり、地方の常識が、東京などの大都市での持家の需要を大幅に高めたのである。 一つのエリアに大量の人々が押し寄せて家を求めたことから
家を買うなら2022年以降にしよう | 文春オンライン
生産緑地法という法律をご存じだろうか。 生産緑地法とは、1974年に、大都市圏の一部の市街化区域内における農地の宅地化を推進するために公布された法律だ。これは、指定された区域内にある農地に「宅地並み」の固定資産税を課すことで都市部に残る農地を宅地化しようと考えられたものだった。当時は都市部に押し寄せる人々の受け皿として住宅用地が圧倒的に不足していた時代。住宅用地をひねり出すために市街化区域内の農地を拠出させようというのが目的だった。 30年間固定資産税や相続税を優遇してきた「生産緑地制度」 ところが、これに猛反発したのがこのエリアで多くの土地を持つ地主たちだった。彼らの多くは自分たちの財産である土地を守るためには「農地」という聖域を主張し、これを維持する必要があった。そこで、区域内においてもまじめに農業をやろうとする住民に配慮して、91年3月に生産緑地法は改正になり、92年度より、生産緑地
所有者不明の空き家 自治体が対応に苦慮 | NHKニュース
人口の減少や高齢化の影響で、全国で空き家が増え続けています。国は、去年、空き家対策を進めるための特別措置法を全面的に施行し、本格的な対策に乗り出しましたが、長い間放置され、所有者を特定できない空き家が多く、自治体が対応に苦慮している実態が浮かび上がっています。 国は、去年５月、空き家対策を進めるための特別措置法を全面的に施行し、倒壊のおそれがある危険な空き家を強制的に撤去したり、自治体が所有者を探す際に、固定資産税の納税者の情報を利用したりできるようになりました。 しかし、所有者を容易に特定できない空き家が多く、自治体が対応に苦慮している実態が浮かび上がっています。 岡山県高梁市は、およそ８００軒の空き家について所有者を探す調査をしています。このうち、２０年以上放置され、屋根が崩れ落ちそうな危険な空き家について、所有者に指導をしようと登記簿を取り寄せたところ、所有者はすでに死亡していました
所有者不明の土地増加 全国各地で影響 | NHKニュース
相続などの登記がされないまま放置され、所有者が誰か分からなくなっている土地が全国各地で増えている問題で、防災対策や自然環境の保護などの分野でも、事業が遅れるといった影響が出ていることが、自治体などへの取材で分かりました。専門家は、「土地の権利関係を明確にする重要性を、行政の責任で社会に浸透させる必要がある」と指摘しています。 ＮＨＫが取材したところ、山形市では、大雨で住宅地の裏山が崩れ、県が復旧工事をしようとしましたが、斜面の土地の所有者が分からず、６年間、工事が始められない事態になっていました。 また、新潟市では、大雨に備えて、市街地の湖に堤防を建設しようとしましたが、湖の底の一部に、明治時代を最後に登記が途絶えている土地があることなどが分かり、相続の権利がある子や孫などが合わせて１２００人以上に上っていました。 買収交渉はこれからで、着工のめどは立っていません。 北海道浜中町では、環境
「殺人事件が発生した物件です」 千葉市がヤフオク！公売の「豪邸」、760万円は「買い」か？ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「殺人事件が発生した物件です」 千葉市がヤフオク！公売の「豪邸」、760万円は「買い」か？ 1 名前：たんぽぽ ★：2016/05/07(土) 17:03:05.98 ID:CAP_USER*.net 千葉市のとある住宅が、「ヤフオク！」の「官公庁オークション」で公売にかけられている。300平米を超える広さ、瀟洒なたたずまいのちょっとした「豪邸」と言っていいような物件が756万円（見積価額）から、というと、「掘り出し物だ！」と興味を持つ人がいるかもしれない。 ただ、市による注意書きには一文、さらりとこんな「いわく」が添えられている。――「この物件は、平成26年1月に建物内で殺人事件が発生した物件です」。 この物件が公売に掛けられたのは、2016年4月のことだ。 物件情報のページには、建物の写真が複数公開されている。地上3階建て、レンガ風のタイル壁に覆われ、玄関の上には大きなバルコニーがせり
Why！×2 なぜ日本人は家の価値に無頓着なの？
「今すぐこの場でご紹介できる物件はありません」 ドイツ南西部の街フライブルクの中心部にある不動産屋。客として入店した記者が物件の紹介をお願いすると、対応したジェシカ・キッセルさんはきっぱりとこう言い切った。 でも不動産屋さんですよね？なんで紹介できないのですか？？戸惑う記者に対してキッセルさんも少し困惑顔になりながら教えてくれた。 「ここでは現時点であなたと同じような条件で家を探しているお客さんが十数人います。2015年夏ごろから特に物件が足りなくなりました。連絡先と詳しい条件を教えて頂ければ新たな物件をこちらからご紹介できますが、別の方が先に決めてしまう可能性はあります」「日本とは状況が違うかもしれません。ですが時間をかけてゆっくりと探していきましょう」 前回のオンライン記事「Why！なぜ日本人は住宅ローンに大金を払う？ドイツから見えた日本の家の異常さ」では、お笑いタレント・厚切りジェイ
欠陥だらけ？大津マンション訴訟合戦
ことの発端は、全108戸のうち販売済みの59戸が入居した直後の2010年1月だった。住民から騒音の苦情があり、大覚が雨水を一時的に貯める貯留槽を開けたところ、水が流れこむパイプに不備があった。雨水はパイプを経由せず貯留槽に直接、流れ落ちていた。大覚の山下よし子社長は「普段は目に見えないところで欠陥が見つかり、これは他にもあるに違いないと思った」と当時を振り返る。 大覚は室内の軽微な手直しなどが済んでいないとして、南海辰村建設に対して工事代金の支払を拒否。「手直しが終わったら支払う」と通達した。しかし手直しされないまま、1月中旬に南海辰村建設から工事代金請求訴訟の訴状が届いた。 訴訟を起こした南海辰村建設の片岡健治・取締役はこう語る。「我々は何度も手直しに応じてきた。大覚は、双方で手直しをすることで合意していた箇所以外の手直しまで要求してきた」。 その後、不具合は他にも見つかった。例えば立体
全国のマンション発売価格 過去最高に NHKニュース
全国で去年１年間に発売された新築マンションの１戸当たりの平均価格は４６１８万円と、建設コストの上昇を受けておととしより３００万円以上値上がりし、昭和４８年の調査開始以来最も高くなりました。 １戸当たりの平均価格を地域別にみますと、首都圏がおととしより９．１％高い５５１８万円、近畿圏が３．９％高い３７８８万円、中京圏が８．３％高い３８５９万円、などとなっています。 一方、去年、全国で発売された新築マンションの戸数は価格の上昇が買い控えにつながったことなどから、おととしの実績を６．１％下回る７万８０８９戸と２年連続で減少しました。 不動産経済研究所は「首都圏のマンション価格の値上がりが全国平均の発売価格を押し上げバブル期を超え過去最高となった。技術者の不足などから発売価格が下がることは考えにくく今後も高止まりか緩やかな上昇が続きそうだ」と話しています。
受け取り先は空き部屋 不審なネット注文相次ぐ NHKニュース
インターネットの通販サイトで大量の家電製品などを注文し、受け取り先を空き部屋にする不審な注文が相次いでいて、ネット通販大手の楽天が去年１年間に取り引きを停止した件数は９万２０００件、金額にしておよそ７２億円に上ることが分かりました。会社は、不正に入手したクレジットカードを利用した中国人の犯罪グループが関わっている可能性もあるとみています。 会社によりますと、こうした注文では、中国で人気のある家電製品やスニーカー、健康食品などが多く注文されているほか、商品の送り先は賃貸住宅の空き部屋が指定されている場合が多いということです。 楽天は、中国人の犯罪グループが関わっている可能性もあるとみていて、今後、不動産業界と連携して、空き部屋の情報を共有するなど抜本的な対策に乗り出すことにしています。楽天の担当者は「われわれだけで解決できる問題ではなく、同業者やそのほかの関連団体と連携して対策を強化していき
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大手銀行 ９月から住宅ローン金利引き上げ | NHKニュース
事故物件借りちゃった人の末路 事故物件公示サイト運営管理人、大島てる氏に聞く：日経ビジネスオンライン
Why！ なぜ日本人は住宅ローンに大金を払う？
