ハリウッド化するIT産業 : 池田信夫 blog
2010年09月27日22:41 カテゴリIT ハリウッド化するIT産業 日本のIT産業がだめになっている一つの原因は、ソフトウェアの生産性が落ち、世界に通用しなくなっていることだ。その原因を中島聡氏はこう説明する：米国のソフトウェアビジネスにとってのソフトウェアエンジニアは，球団経営における野球選手のような存在。ストックオプションなどを駆使した魅力的な雇用条件を提供して優秀な人材を集め，スポーツ施設や無料のレストラン，広い個室などの心地良い労働環境を提供して，彼らの生産効率を上げることが，ビジネスを経営するうえで最も大切なことの一つである。これに対して、日本のソフトウェアはITゼネコンと呼ばれる大手ベンダーが受注し、仕様を決めて下請け・孫請けに発注する多重下請け構造になっている。この結果、日本のソフトウェア開発には次のような特徴が生まれた：労働集約型のビジネスモデル：コストを「人月」で計
新）４つの労働者階級 - Chikirinの日記
階級といえば“資本家 vs. 労働者”や、“経営者 vs. 雇われ人”という構造が定番ですが、最近は働く人の中に、新たな４つのグループが生まれてきていると感じます。 下図には淡い水色から濃い水色まで 4種類の人がいます。 一番上の (1) は、「システムを作る人」です。 ビジネスシステムを作る人の他、国のシステムを作る人もいます。 システムとは IT のことではなく、「物事の仕組み」という意味です。 「こういうビジネスをやろう！」とか「こういう制度を作ろう」と構想する人ってことですね。その人数はごく限られています。 次に少し濃い水色の (2) の人たち。 (1) の人はビジネスの構想が固まった後、(2)の人に、構想の実現に必要な各機能分野について「具体的な仕組みを作ってくれるよう」依頼（発注）します。 仕組みとして代表的なのは IT システムですが、それ以外にも、物流システム、マーケティン
日本企業は「社内公用語＝英語」しないともう世界で生き残れない - My Life After MIT Sloan
昨日、東洋経済のサイトに載っていた、楽天の三木谷社長のインタビューを呼んで、これはすごい、と思った。 「三木谷浩史－英語が出来ない役員は2年後には首にします」－週刊東洋経済インタビュー 実は私も以前から、「ものづくり」の品質では勝てなくなってきた分野では、日本以外の市場でのプレゼンスをもっと確立するために、組織全体が英語を当然のように話し、日本人以外の視点で当たり前のように考えられるようにならなきゃだめだ、と思っていた。でも、本当にこれを実践する企業があるとは、と驚いた。 三木谷氏には、約2年前にボストンで直接お話しする機会があり、そのときも「この会社は日本以外の市場に本格的に展開しないとヤバイと思ってるんだな」と感じたが、この記事からはその本気度がひしひしと伝わってきた。 この10年、20年のうちに、日本企業は日本本社内でも英語が飛び交っているのが当然になるようになっていないと、「ガラパ
ジャパン・マネー再び ― 世界を買い叩け！ ― 藤沢数希
欧州のギリシャ危機によりユーロが売られている。また、金融危機の震源地だったアメリカのドルも多額の財政赤字や景気の先行き懸念により弱い。そして相対的に世界の通貨の中で円の価値が高まっている。円高だ。 出所：日本銀行のウェブ・サイトより筆者作成 こうなると膨大な輸出産業を抱える日本の財界や経済評論家からは、政府による為替介入や日銀のさらなる金融緩和によって円安に誘導せよとの声が高まる。しかし、筆者は円高は必ずしも悪いこととは思っていない。むしろ、現在の円高は日本企業にとってグローバル化を一気に進めるまたとない好機であると考えている。 円が安ければ、相対的に日本の人件費などの製造コストが安くなるので、日本製品の価格競争力が高まり輸出産業に有利となる。逆に円が高ければ、海外からモノを買う時の(日本円で見た)コストが下がるので輸入産業に有利だ。輸出産業の代表はトヨタ自動車やソニーなどのメーカーで、輸
優れたリーダーになる５つの心得 | nanapi[ナナピ]
優れたリーダーになる５つの心得 に関するライフレシピをご紹介します。nanapi [ナナピ]は、みんなで作る暮らしのレシピサイトです。はじめに 優れたリーダーの条件とは何でしょうか。 高い技術力や強い推進力でしょうか？ 私は、部下からの信頼だと思います。 部下からの信頼があれば、率先してリーダーのため、 会社のために動いてくれるからです。 リーダーは権力を持っていますが、 それは部下に対しての支配的な力ではありません。 力で強引に部下をコントロールして、 たとえ、その場の仕事が上手く進んだとしても、 それに耐えられなくなった部下が辞めてしまったりと 会社にとって不幸なことが起こります。 そうならないためにも、部下から信頼されて、 優れたリーダーとなるための心得を、まとめてみたので紹介します。 リーダーである人、リーダーとなるかもしれない人は、参考にしてみてください。 １．「
労働者に優しくする企業 | rionaoki.net
ローレベルな労働者に優しい方針を採用する企業の業績がいいというストーリー。この手は話は個別事例の列挙に過ぎないので一般化は難しいが、アイデアとして読むのは意味がある。 Finding Profit From Investing in Workers 記事の元となっているのはProfit at the Bottom of the Ladder（サマリー）というリサーチだ。企業のヒエラルキーの下にいる労働者に投資したり、耳を傾けたりすることで業績が改善した事例を扱っている。 Investing in workers’ health led to reductions in absenteeism and turnover rates, and to greater productivity. 一つ目は労働者の健康を改善する投資だ。自動車部品工場ではAutoliv Australiaでは休暇や病
NTT再編は資本の論理で - 池田信夫
きのうの記事に小池良次さんから批判を頂いたので、少し補足しておきます。私が「NTTからドコモを分離すべきだ」というのは、有線と無線を分離するだけでなく、最終的には無線ベースの統合網を構築すべきだと思うからです。 NTT（連結）の時価総額は6兆760億円（きのう現在）で、これに対してドコモは6兆910億円と、親会社より子会社の時価総額のほうが大きい「親子逆転」が続いています。ドコモの株式の62.9％をNTTがもっているので、その分を差し引くと、NTTの固定網の会社の時価総額は2兆2447億円。従業員数は連結で20.5万人のうちドコモは2.2万人だから、残り18万人でドコモの1/3の株主価値しか生み出していない。これは連結で1兆1117億円の営業利益（今年3月期）のうち、8310億円をドコモが稼いでいることから考えても当然です。 このようないびつな収益構造になる最大の原因は、固定電話網にぶら下
日産が日本人に建て直せなかった理由：日経ビジネスオンライン
論点の意欲は買える。しかし、日本で経営のプロが育たないのはしがらみのせいだけだろうか。もちろん、これが最も大きな要素であることは認める。しかし、このほかに2つ。「情報力」と「戦略的構想力」をもっと強調すべきと思う。これを経営者だけではなく、組織の構成員のコンセンサスとして持つ文化がこの国にはかけている。 経営者の資質としての必要性を、この文章の中で、筆者も述べてはいる。「何が強みか」という発想。 しかしさらにコンペティターの「強み」と「弱み」。そこから相対的にも浮上する「私」の「強み」と「弱み」。これをどうやって、「勝利」に繋げていくか。 「成長戦略」でもこの点の議論と十分な「準備」が必要なのではないだろうか。筆者が本文中で言っていると思うが、「捨てる勇気」。もし、「しがらみ」が邪魔をするのなら、この国の指導者にも外国から「国家経営のプロ」を呼ぶ必要があるのだろうか。それが「国家独立の終焉
堀江貴文『経営トップの刑事責任はどこまで追及されるべきなのだろうか？』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 パロマ工業元社長・有罪判決への感想 - ビジネス法務の部屋 経営トップは最高責任者なのだから、多数の死者が出た事故の原因の一端があり責任を取らなければならないと世論は迫ってくる。世論というのは元来そういうものだから仕方が無いし、少なくとも道義的責任や経営責任はあるだろう。ただし、それはあくまでも民事上の問題であり、損害賠償請求訴訟などあるだろうから粛々と進めるべきだろうし、辞任したりして経営責任の一端はとったともいえる。 しかし、今回の有罪判決である。こういった会社の代表者の刑事責任をこういう種類の問題で求めていくのは私はちょっと違うんで
「やってみてはじめて分かる」気づき：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回、データとは現在と過去の現実を数値化したものであるから、データをどれだけ分析しても未来の勝ちパターン（勝つシナリオ）は見えてこないと書いた。 データ分析だけでは不十分 もちろん、データ分析は有用である。数値化して計測できるものは、改善することができ、したがって達成することができる。また、実態をデータで検証することで、経験や感覚による思い込みを排して、本当の問題を的確に特定することができる。 しかし、勝ちパターンを考える上で最も知りたいこと、例えば、顧客の将来ニーズが何であるかはデータ分析からは決して分からない。 データ分析だけでは不十分とすれば、どうすれば勝ちパターンをつくることができるのか。今回はこの点について考えてみたい。 アクション
ビジネスモデルに対するちょっとした不信感を変えてくれた2冊 - 人と組織と、fukui's blog
2010年05月07日 23:52 カテゴリ事業家養成講座 ビジネスモデルに対するちょっとした不信感を変えてくれた2冊 Posted by fukuidayo No Comments No Trackbacks Tweet ビジネスモデルという言葉はよく聞きますが、実際のところ既に出来上がっている自社のビジネスを投資家や会社説明会に来る学生など、第三者に説明するために図にまとめた。というケースも多いのではないかな。と思います。 新たな利益を獲得するためにモデルを組み立てるのではなく、既に出来上がったビジネスを説明するために「ビジネスモデル」という言葉を用いているのはもったいないと思うのです。 もちろんビジネスプランコンテスト等もありますが、参加メンバーでなんとなくブレストをして生み出したり、たまたま知った面白いビジネスモデルを流用したり、一人のアイディアマンが思いつきで考えたりするものも多
ドラッカーを学ぶための３冊 : 金融日記
ピーター・ドラッカーはいうまでもなく２０世紀を代表する大経営学者であり、社会学者です。 １９０９年に生まれたドラッカーはつい最近、つまり１００歳近くまで大学で教鞭を執っていました。 さすがに１００歳近くまで経営学の最先端で仕事をしていたので、ドラッカーの最近の本を読むと、ロンドンでケインズの講義を受けたことや、新聞記者をしていた時にヒトラーのインタビューをたびたびしたことや、若い時に投資銀行で働いていた時の大恐慌の経験のことが自分の思い出話として普通にでてきて、それで、日本の失われた１０年の話や、２１世紀の知識社会などの「今」を論じているので、その歴史観にはただただ圧倒されます。 経済学というのは科学のような装いですが、実際は人の行動という極めてよくわからないものの集合である社会を扱うので、物理学のような自然科学が有する厳密性や正確性とは程遠いものですが、それでも経営学と比べればはるかに頑
食事もアトラクション！ ＵＳＪ“高い・マズい”を改革（産経新聞） - Yahoo!ニュース
ＵＳＪの飲食店がリニューアル。親子連れらでにぎわう日本食レストラン「彩道」＝大阪市此花区のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（澤野貴信撮影）（写真：産経新聞） 米映画のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ、大阪市此花区）が平成１３年の開業以来初めて実施した飲食店の改革が好評だ。これまでパーク内の飲食店の評判が「値段が割高」「あまりおいしくない」などと芳しくなかったため、「食もアトラクションの一つに」を合言葉に、９年ぶりに行ったリニューアル。仕掛け人は、それまでテーマパーク事業とは無縁の女性社員だった。（香西広豊） ［フォト］ＵＳＪ新アトラクション「スペース・ファンタジー・ザ・ライド」 ■従業員「こんなものだ…」から「ほかで味わえぬ」に ＵＳＪの運営会社ユー・エス・ジェイ（同）の要請で、昨年８月に外部からオペレーション本部フードサービス部長に就任した才門（さいもん）麻
JAL問題で露呈した、日本の経営者人材の枯渇：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本航空の破綻は、想像以上に日本に大きな衝撃をもたらしたと私は考えている。前年には学生の就職人気ランキングにも上位に顔を出し、経営環境は厳しいながらも、企業としては超一流と認識されていた会社である。危機が叫ばれるようになって以降、そんな会社から驚くほどの実態が次々と伝えられるに至ったことは、日本のビジネスパーソンにとっても大きなショックだったと思う。だが実は私には、その後の日本航空の動きにも、ショックは続いていた。 法的整理に向かった日本航空の再生は、企業再生支援機構の手に委ねられることになった。そして、その難しい再生の先導役のCEOに就任したのが、京セラ名誉会長の稲盛和夫さんである。この人選に関しては、マスメディアも含めて異論はほとんど出な
経営者が「役に立たない情報システム」を作らせる：日経ビジネスオンライン
谷島 宣之 日経BP総研 一貫してビジネスとテクノロジーの関わりについて執筆。1985年から日経コンピュータ記者。2009年1月から編集長。2015年から日経BP総研 上席研究員。 この著者の記事を見る
USENの現状を六枚の図で表す ：投資十八番
ITバブルの寵児だったUSENも今は昔。 動画配信事業「Gyao」を売却して以来、最近はあまり話題にもならなかった同社ですが、久々に有価証券報告書を読んでみてビックリしました。あまり経営状況がよろしくないというのは株価をみればわかるのですが、まさかここまでだったとは。 文章で書くよりも、図で視覚的に示した方が同社の状況が分かりやすそうだったので、以下に貼っておきました。 ＃１ 独立監査人の監査報告書：継続疑義 21.11.27 ※2008年度に539億円の純損失、2009年度に596億円の純損失を計上した。 ＃２ お金を借りた金融機関３０社と取り交わしたお約束 ※売上は急速に減少している。市場環境悪化による売上減に加え、財務状況改善のため子会社や事業の売却を迫られているのが主な要因。 2009. 4 動画配信サイト「Gyao」をヤフーに5億3000万円で売却 2009. 3
上場したことも無い奴が能書き垂れて！ : Market Hack
堀江貴文さんが僕の以前書いたブログに反論しています。 実は彼の議論の多くに関して僕も同意見です。 たとえば： 「東京地検特捜部のムリな査察が新興市場をボロボロにした原因だ」 という主張には概ね賛成です。また： 「上場廃止基準の運用方針が曖昧だ」 という点も同感です。さらに： 「恣意的な市場で上場することは恐ろしいことだ」 という点も（我が意を得たり）と感じました。 でもだから海外しかないというのは間違い。海外上場はそんなに甘くありません。 さて、堀江さんの主張で納得できない点は 「上場維持基準があっても上場廃止基準がない取引所が多いはずだ。これは投資家保護のためだ。」 というくだりです。アメリカ（＊）では投資家保護は主に会社の経営に関わる重要事項（material facts）のディスクロージャー（公開）や、虚偽の無い決算書の迅速な提出を求める事などによって実現されます。上場（廃止）基準は
ゲームで学ぶ経営戦略：ディプロマシー - 人と組織と、fukui's blog
2010年04月05日 15:33 カテゴリボードゲーム ゲームで学ぶ経営戦略：ディプロマシー Posted by fukuidayo No Trackbacks Tweet 5月1日に富山にあるポエシア・ブランカにて、ゲームで学ぶ経営戦略：ディプロマシー編なる企画を行うことになりました。そんなわけで今は、交渉ゲームの金字塔と言われるディプロマシーから、経営戦略に応用出来る要素を抽出する作業を行っています。（なんというか、こういう作業が僕は心の底から好きなんですよね。） 第一次世界大戦を舞台にした このボードゲームの特徴はなんといっても、『最初の国決めの時以外、運の要素は一切無い』という、ハードボイルドなゲーム内容にあります。テクノロジーとか、ユニット毎の強さの違いみたいなものもなく、戦いは純粋に「地政学上の優位性と交渉力を活かして、戦力をどれほど集中できたか。」にかかっています。（実際の
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やたら解雇したがる社長なんなの？解雇の達人なの？ - おはようｗｗｗお前らｗｗｗｗｗｗｗｗ
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