ヘリウムが入手できない！JAXAなど研究機関が“悲鳴” ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
冷やすと電気抵抗がゼロになる超電導材料の低温研究から、医療機器や半導体製造まで、幅広く使われているヘリウムの調達が難しくなっている。産業向けが優先され、後回しになりがちな研究機関は悲鳴を上げる。その中で大規模ユーザーの東京大学物性研究所は、使用分の９割以上を回収・再生する設備を持つ。ヘリウムを使用後に大気放出している企業に対し、研究所がリサイクルを手伝うことで“ヘリウム危機”を乗り越えられないか、検討に入った。 値上げ進む ヘリウムは沸点がマイナス２６９度Ｃで全元素の中で最も低い。超電導材料などを液体ヘリウムに浸すと、蒸発熱などにより対象物は極低温に冷やされる。病院の磁気共鳴断層撮影装置（ＭＲＩ）や量子コンピューターもこの特性を利用する。 販売の半分程度を占める産業用は、不活性ガスとして光ファイバーや半導体製造に使われている。また水素の次に軽いガスとして気球にも使われる。 ヘリウムの生産は
原発ゼロを進めるドイツで深刻な「電力不足」が発生（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
寒い冬がようやく終わり 今年は桜の季節に日本で過ごせると喜んだのもつかの間、これまでに無くひどい花粉症に悩まされた。しかし、花粉もようやく下火。暑くも寒くもない良い季節がやってきた。 今、日本は新緑の若葉がきれいだ。東京を歩いても、道路脇にさりげなく植え込まれたツツジが満開になっていたり、どこかの家の塀からレンギョウが垂れ下がっていたりで、街中のそんな花々を見るたびに、なんと美しい季節かと感動する。 冬が長く厳しいドイツでは、5月に春が突然やってくる。果樹としての桜や桃が一斉に花をつけ、丘一面が白い霞のようになって、こよなく美しい。 この時期ドイツでも、白樺やらハーゼルナッツなど様々な花粉が飛び、皆が悩まされるのは日本と同じだが、それでも春を待ちわびた人々の喜びは果てしない。モーツァルトの有名な「五月の歌」も、単純に春の喜びを表した歌曲だ。 ちなみに、今年の2月、ドイツは記録的な寒さだった
ドイツ電力大手「まさかの経営統合」が日本に鳴らす警鐘（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
電力大手の経営危機 2018年3月11日、驚くべきニュースが駆け巡った。ドイツに4つある大手電力会社のうちの2社が、業務の大再編の計画を発表したのだ。 ドイツで電気の自由化が決まったのは1998年のことだった。それまでの電力会社は半官半民。ドイツを4つの地域に分けて、4社の大手電力会社が電力供給を担っていた。日本で10の電力会社が、日本全土を手分けして担当してきたのと同じだ。 つまり、一昔前の電力会社は、ドイツも日本も、基本的には国家の強い規制下にあった。 電力事業には、発電、送電、販売の3つの部門が必要で、停電の危険を極力少なくするためには、いずれも多くの設備投資と万全な保全対策が必要となる。それには、もちろんコストがかかる。 また、原発を抱える電力会社なら、将来の廃炉のための資金も計上しなければならない。自由化前のドイツでは、それらすべてを各電力会社が一手に担っていた。 しかし、これら
女帝メルケルがひそかに「退陣」を考えている気配（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
連立交渉が破綻した経緯 9月24日のドイツ総選挙の後、続けられていた連立交渉が、11月19日、破綻した。そのことについては日本でも報道されているが、真実が伝わっているように思えない。 まず、復習だが、メルケル首相が自党CDU（キリスト教民主同盟）の政権継続は自明の理と見込んで臨んだ総選挙だったが、ふたを開けてみたら、そのCDUとCSU（キリスト教社会同盟・CDUの姉妹党）の連合が第1位とはいえ、得票率は8.6ポイント下げて史上最低となった。 そのうえ、再び大連立を組むはずだった第2位のSPD（社民党）もひどい落ち込みよう。つまり、かつて国民政党と言われ、戦後のドイツを背負って立ってきた両党が、揃って苦境に陥ったのである。そこで、深く反省したSPDは、選挙の終わったその夜、大連立には参加しないと宣言した。 さて、第3位に躍り出たのがAfD（ドイツのための選択肢）という新しい右派政党。AfDが
日本人が気づかない「再生エネルギー信仰」の不都合な真実（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
日本は環境後進国なのか 10月4日、日経新聞オンラインの速報として、「脱CO2、先頭から脱落 環境後進国ニッポン 再生エネ普及で差」というタイトルの記事が大きく載った。（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21864180U7A001C1SHA000/）。 書き出しは、こうだ。 「地球温暖化対策を評価する複数の指標で、日本は数値の悪化が止まらない。世界で急激に進むパラダイムシフトから取り残され、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及や産業構造の転換が遅れているからだ。優れた省エネ技術や公害対策などで『環境先進国』といわれた日本の自画像は大きく揺らいでいる」 しかし、日本の再エネ（特に太陽光発電）の普及は他国に比べて遜色はない。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の2017年レポートによれば、2016年末の太陽光発電設備量は日本が4,170万k
ドイツの「エネルギー転換」が大失敗だったと明らかに（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
国民負担は永遠に減らない 7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。 http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html 電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度（FIT）による買い取り総額・賦課金総額の見通し（2017年版）」をまとめたものだ。 http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf 再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。 これは、2016年の買い取り総額2
東京都 白熱電球をＬＥＤに無料で交換 来月１０日開始 | NHKニュース
東京都は、家庭での省エネ対策を促進するため、地域の電器店に白熱電球２個を持ち込むと、エネルギー効率がよいＬＥＤ電球１個と無料で交換する取り組みを、来月１０日から開始します。 具体的には、商店街などにある地域の電器店に白熱電球２個を持ち込むと、ＬＥＤ電球１個と無料で交換する仕組みで、来月１０日から交換を受け付けます。家電量販店は対象外となり、１８歳以上の都民なら１人１回交換が可能で、都は、交換の際に氏名や住所の提出を求めることで、１人で何回も交換する不正を防止することにしています。 対応可能な電器店は８００店余りとなる見通しで、ホームページで公開するほか、コールセンターを設けて質問を受け付けることにしています。 都はこの取り組みにより、年間２３億円余りの電気料金や４．４万トンのＣＯ２の削減効果を見込み、都民の省エネ意識を向上させたいとしています。 （コールセンター：０５７０－０６６－７００、
原子力、次なる「化石」燃料か
米フロリダ州ホームステッドのターキーポイント原子力発電所（2017年5月18日撮影）。(c)AFP/RHONA WISE 【6月15日 AFP】米フロリダ（Florida）州最大の発電所「ターキーポイント（Turkey Point）」の外にある灰色の恐竜像は、廃炉となった火力発電用ボイラー2基を象徴するためのものだが、それはまた、増大するコストで崩壊しつつある原子力産業をも表していると見ることができる。 約10年前、ターキーポイントは米国最大級の原子力発電所となること目指していた。所有する電力会社フロリダ・パワー・アンド・ライト（FPL）は、エネルギー源の多様化を維持し、爆発的な増加が予想される州人口への電力供給のために原子力発電の増強が必要だと訴え、そして原子力がクリーンなエネルギーであると大々的に宣伝した。 だが現在、この発電所ではわずか3基が稼働しているのみだ。1970年代に建設され
アメリカ「パリ協定」離脱でも、地球の気候には全く影響なかった（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
独メディアのトランプ攻撃 5月26、27日の、大失敗と言われたG7サミット関連のニュースで、ドイツ第2テレビ（国営）の政治記者はトランプ大統領のことを「アメリカ民主主義に対する恥」だとコメントした。 これまでサミットで何か世界を変えるようなことが決まったためしはないが、それでも最後の“共同声明”だけは必ず笑顔でシャンシャン！ ところが、今回はそれさえうまくいかなかった。トランプ大統領が他の6国と歩調を合わせなかったせいで！ ハーバード大学の調査によると、目下のところ、世界で一番激しく反トランプ報道をしているのはドイツだそうだ。やはり国営のドイツ第1テレビでは、トランプ大統領に関する報道の98％がトランプ攻撃だという。 そのせいかどうか、ドイツ国民でトランプ大統領を好意的に見ているのは20人に1人。アメリカでは少なくともほぼ半分の人が、今もトランプ大統領を支持している。 米大統領を巡って起き
【主張】プルトニウム被曝 再稼働の機運に水差すな（1/2ページ）
福島事故以来、ようやく回復し始めた原子力発電の信頼性に影を落とす事態である。 日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の大洗研究開発センター（茨城県）で作業員がプルトニウムなどの粉末を浴びる事故が起きた。 ＪＡＥＡはわが国の原子力研究開発の頂点に立つ国立研究開発法人だが、その自覚があるのか。 ずさんな管理に端を発した高速増殖炉「もんじゅ」の破綻に続き、またもや社会に不信の輪を広げたことの責任は極めて重い。 当初の発表では、５人の作業員が被曝（ひばく）し、うち４人の肺からプルトニウムやアメリシウムが検出され、最多の作業員では２万２千ベクレルもの量とされた。 ところが、ＪＡＥＡの測定ミスの可能性が浮上してきた。専門の研究機関での再検査では、作業員の肺からプルトニウムは検出されなかったという。だとすればＪＡＥＡの能力が問われる二重のお粗末さだ。今回の事故の発生そのものから不用意ぶりが目立つ。 そもそも
カタール、断交のＵＡＥへもガス供給を継続
ドバイ（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） サウジアラビアやエジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などの中東諸国が今週に入り相次いでカタールとの国交を断絶したが、カタールからＵＡＥへの液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給は止まっていない。 カタールは液化天然ガスの輸出で世界最大手。代表的な輸出先は日本や韓国、インドなどの国々だが、ＵＡＥにも海底パイプラインを通じて輸出を行っている。 このパイプラインは１日に約５７００万立方メートルのガスを運ぶ。ＵＡＥの１日あたりのエネルギー需要の約３割を優にまかなえる数字だ。 契約条件は明らかになっていないが、ＵＡＥの支払い額は市場価格よりもかなり安いというのが業界アナリストの見方だ。 もっとも、天然ガスの売り上げだけでは、断交により孤立した経済は支えられない。 オックスフォード・エクノミクスのエイミー・マカリスター氏は「孤立状態のカタール経済を支えるには多大なコストがかかる。その
水不足再来の可能性大。脆弱な首都圏の水事情を知っておこう
日本は世界有数の多雨地帯モンスーンアジアの東端に位置する、雨の多い国である。年平均の降水量はざっくり世界平均の2倍。だから、水資源も豊富と思いがちだが、それは大きな勘違い。雨はたくさん降る。それ自体は間違いではないが、たくさん降っても使える水は少ない。それが日本である。 なぜか？ ひとつは地形の問題だ。日本の川は勾配が急で、雨が降ってもそれがあっという間に海に流れて行ってしまう。せっかく、大量の雨が降ってもそれが恵みとならず、洪水になることもあり、降らないと渇水になってしまうのはそのためだ。 また、降る時期が梅雨時、台風シーズンに集中している点も挙げられる。日本では6月、9～10月の3ヶ月で1年間の降雨の約4割が降る。当然、雨の少ない月には水が足りなくなるし、空梅雨や台風の少なかった年、暖冬で積雪が少なかった年などには年間で不足することになる。 2016年夏には利根川、渡良瀬川、鬼怒川で取
米 スリーマイル島原発 採算性悪化から閉鎖へ | NHKニュース
３８年前にアメリカ史上最悪の原発事故が起きたスリーマイル島原子力発電所で、事故を起こしたのとは別の原子炉の運転が、採算性の悪化から再来年に停止され、発電所自体が閉鎖される見通しになりました。 原発を運営する会社によりますと、１９７４年に運転を開始したスリーマイル島原発１号機は、２０３４年まで運転の免許が出されているものの、競合する天然ガスなどのエネルギー価格が低い状態が続き、政府からの支援も得られないため、採算性が悪化しており、このままでは運転を続けられないとして再来年、２０１９年９月末をめどに運転を停止し、廃炉にすることを明らかにしました。これにより、スリーマイル島原発は閉鎖される見通しです。 アメリカは、およそ１００基が稼働する世界最大の原発大国ですが、エネルギー価格の低下や、６年前の東京電力福島第一原発事故のあと、新たな安全強化策にコストがかかるようになったことで、採算性が悪化してい
過疎地ガソリンスタンド ３割が事業継続の見通し立たず | NHKニュース
過疎地にあるガソリンスタンドでは、利用者が減っていることや従業員の確保が難しいことから、事業を続ける見通しが立たないというところが、３割近くに上るという国の調査結果がまとまりました。 それによりますと、「事業を継続する」という回答が７２％に上った一方、「未定」が１９％、「廃業を考えている」が９％に上り、事業を続ける見通しが立たないところが３割近くに上りました。 理由については、販売量の減少や従業員の確保の難しさ、それに施設の老朽化を挙げるところが多く、今後、人口の減少に伴って経営が厳しいガソリンスタンドは、さらに増えることが見込まれるということです。 こうした「給油所過疎地」では、災害時の燃料供給に支障が出るおそれがあるため、経済産業省は、自治体がガソリンスタンドを運営したり、店舗の統廃合を進めたりするなどの対策を支援する方針です。
スイス、国民投票で「脱原発」決定 再生可能エネに切り替え
スイス北部デニケン近郊にあるゲスゲン原発（2016年11月11日撮影）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【5月22日 AFP】スイスで21日、エネルギー政策の全面的な見直しに関する国民投票が実施され、老朽化した原子炉を段階的に廃止し再生可能エネルギーを推進する政策が支持された。 最終開票結果は見直し賛成が58.2％だった。6つの準州を含む全26州のうち、反対が多数となったのはわずか4州だった。 2011年3月の東日本大震災で東京電力福島第1原発事故が発生して間もなく、スイス政府は国内の原発を順次閉鎖することを決定していた。政府は水力発電に加え、太陽光、風力、地熱、バイオマスなど他の再生可能エネルギーへの依存度を高めていく方針だ。 国民投票の結果を受けて、政府は来年1月からこの政策を段階的に実施していくことになった。(c)AFP/Nina LARSON
中国、メタンハイドレート採掘に初成功 南シナ海
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国はこのほど、南シナ海の海底から、「燃える氷」と呼ばれるメタンハイドレートを採掘することに初めて成功した。中国は２０年近く前から、海底や極地でのエネルギー採掘に力を入れてきた。 国営メディアによると、姜大明・国土資源相は１８日、メタンハイドレートの採掘成功を受け、「世界のエネルギー革命につながり得る重大な突破口」と評価した。 米国のシェールガスと同様、メタンハイドレートにはエネルギー業界を一変させる可能性があるとの見方で専門家は一致する。しかし産業として確立させるためには技術面や環境面で解決すべき課題もある。 中国は世界最大のエネルギー消費国だが、メタンハイドレートの採掘では日本が先行する。日本は２０１３年に太平洋でメタンハイドレートの採掘とガス抽出に成功し、今年５月にも再び成功させていた。米国も同燃料について独自の研究を進めている。 メタンハイドレートはガスが
火山深部へ掘削、新たな地熱エネルギー開発 アイスランド
アイスランドのミーバトン湖近くにある地熱発電所（2017年4月12日撮影）。(c)AFP/LOIC VENANCE 【5月18日 AFP】北欧神話の雷神から名付けられた、火山の深部へと掘削する装置「トール（Thor）」は、強力なクリーンエネルギーを生み出そうとするアイスランドの最先端の取り組みを象徴するものだ。 トールを使った実験的な計画「アイスランド深層掘削プロジェクト（IDDP）」はうまくいけば、地球内部、この場合は火山帯、の熱を利用して、既存のガス田または油田の最大10倍のエネルギーを生み出す可能性がある。 昨年8月に始まった掘削は、4659メートルという記録的な深さに達し、今年1月25日に完了した。技術者らは、超高圧で427度という高温の環境下にあるこの深さで、クリーン電力を生み出すためのタービンを回す蒸気を発する、高温の流体を利用したいと考えている。 火山深部という新しい地熱井は
【画像】結構ヤバそうなソーラー発電所が次々見つかる : 哲学ニュースnwk
2017年05月14日18:00 【画像】結構ヤバそうなソーラー発電所が次々見つかる Tweet 2: ネックハンギングツリー(岐阜県)＠＼(^o^)／ [US] 2017/05/14(日) 11:16:27.42 ID:BbggZVCN0 BE:723460949-PLT(13000) なんJ恐怖画像・文章・動画部 http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4853291.html 【ソース】 石川和男（政策アナリスト） @kazuo_ishikawa これ、ヤバいかもな。。 ちゃんとしたルールがないという話… #太陽光 http://blog.goo.ne.jp/kw1555/e/ce6b8eca9e274e662e9701bd3e7cc426/?cid=3ea63ca0ed2e0c7a8c93aa8c48e8e411&st=0 https://
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社説／１６年度エネルギー白書 再編と海外進出、まず足固めから
トランプ大統領 パリ協定脱退の方針を発表 | NHKニュース