人間関係現金化フィンテックの「VALU」、人気ユーチューバーの自爆テロで新たな情弱ビジネスとして知名度高まる : 市況かぶ全力２階建決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
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YouTuberヒカル(と禁断ボーイズいっくん)のVALUに手を出して14万の損失を出した話 - できれば遊んで暮らしたい
突然ですが本日VALUというサービスにて、有名YouTuberのヒカルと禁断ボーイズのいっくんに出資して14万円の損失を出しました笑 「投資は自己責任かつ余剰資金で!」と散々言ってきた私。自分への戒めも含めて筆を執った次第です。 VALUとは VALUというサービスがあります。くわしくはこちら↓ valu.is 一言で言うと、「個人が株を発行して資金調達ができるサービス」です。 たとえばビジネスでステップアップしたい個人が、株の換わりに「VALUというトークン」(以下VA）を売り出し、それを株主(以下VALURE)に買いとってもらうことで、資金を調達します。VALUREはもっと別の人を応援したいと思えば、購入したVAをほかのVALUREに転売して資金を手もとに戻すことが可能です。 発行者が調達した資金を用いてビジネスで成功し、社会的に知名度を上げると、VAの時価総額が上がり、早い段階から応
東芝の不正会計、海外機関投資家など70人が提訴 440億円請求
６月１３日、東芝は、不正会計処理により損害を被ったとして海外機関投資家など７０人が約４３９億円の損害賠償を求める訴訟が東京地裁に提起されたと発表した。写真は都内で３月撮影（２０１７年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １３日 ロイター］ - 東芝6502.Tは１３日、不正会計処理により損害を被ったとして海外機関投資家など７０人が約４３９億円の損害賠償を求める訴訟が東京地裁に提起されたと発表した。合理的に見積り可能な額を２０１６年度決算に引当計上する予定だという。 提訴は４月３日。１２日に東芝に訴状が届いたという。「原告の主張を踏まえて適切に対応する」（東芝）としている。 同社によると、今回の提訴以外の不正会計に絡む損害賠償訴訟が現時点で２５件に上り、今回の提訴を含む請求額は１０８４億円に上るという。
ＧＰＩＦ、新日本監査法人を提訴 東芝不正会計で損害賠償35億円
６月２日、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、東芝の不正会計問題を巡り、新日本監査法人に対して３５億円の損害賠償を求める訴えを起こしたことが分かった。写真は東芝のロゴマーク。都内で２月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai/File Photo） ［東京 ２日 ロイター］ - 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、東芝の不正会計問題を巡り、新日本監査法人に対して３５億円の損害賠償を求める訴えを起こしたことが２日、分かった。ＧＰＩＦが監査法人を提訴するのは初めて。ロイターが訴状を確認した。 提訴は５月１７日付で、原告はＧＰＩＦが保有する国内株式を管理する日本トラスティ・サービス信託銀行。 訴状によると、新日本監査法人は、東芝の有価証券報告書に虚偽記載があったにもかかわらず「相当な注意を怠って」適正意見を表明し、ＧＰＩＦに損失を生
広がる株式の「超高速取引」 事業者を登録制へ | NHKニュース
株式市場で、人工知能などを使って大量の株式を高速で売買する「超高速取引」が広がる中、金融庁は、市場が不安定になった場合などに、迅速に対応できるよう取り引きを行う事業者を登録制とし、規制を強化する方向で検討していることがわかりました。 こうした中、関係者によりますと、金融庁は超高速取引を行う事業者を登録制として、リスク管理の徹底を義務づけることを検討しているということです。登録にあたっては、システムに十分な処理能力を確保し、誤った注文を防ぐ措置を講じるなど、必要な体制の整備を求めるとともに、取り引きの記録を一定期間、保存することを義務づける方針です。 また、証券会社に対しては、海外を含めた未登録の事業者から取り引きの注文を受けることを禁止することも合わせて検討しています。 金融庁は、こうした内容を１９日に開かれる有識者会議の作業部会で示す方針で、来年度の通常国会で必要な法改正を行いたい考えで
ＮＩＳＡ 非課税２０年の新たな枠組みで調整へ | NHKニュース
個人が、株式などへの投資で得た利益を５年間、非課税にして、投資の活発化を図る制度、「ＮＩＳＡ」を、若い世代も利用しやすくするため、金融庁は、非課税とする期間をより長い２０年とする新たな枠組みを設ける方向で調整を進めています。 しかし、２０代から３０代の若い世代では、投資によって損失が出ないか不安だとか、まとまった資金が手元にないといった理由で、制度の利用を控える人が多いことから、金融庁は、現在の制度とは別に、より利用しやすい新たな枠組みを設ける方向で調整を進めています。 具体的には、中長期にわたる投資のほうが安定した利益を得やすいという観点から、年間の投資額の上限を現在の１２０万円から６０万円に引き下げる一方、非課税の期間を現在の５年から２０年に拡大します。金融庁は、こうした内容を来年度の税制改正の要望として月内に財務省と総務省に提出し、数年後の運用開始を目指すことにしています。
ＧＰＩＦ 昨年度５兆３０００億円余の赤字 | NHKニュース
公的年金の積立金を運用している、ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人は、昨年度の運用実績について、５兆３０００億円余りの赤字になったと発表しました。
首相 大学への企業投資 今後１０年間で３倍目指す | NHKニュース
政府と経済界の代表らによる官民対話の会合で、安倍総理大臣は、企業の研究施設を備えた大学などの戦略研究拠点を少なくとも５か所作るなど、産学連携を強化し、企業から大学などへの投資を今後１０年間で３倍に増やすことを目指す考えを示しました。 この中で民間企業の経営者などは、人工知能などを駆使した「第４次産業革命」を目指し、コンピュータープログラミング教育を公教育で拡大することや、健康・医療に関する情報などビッグデータを利活用するための基盤整備の必要性を指摘しました。 これを受けて安倍総理大臣は「世界に先駆けた第４次産業革命を実現する」と述べ、世界トップレベルの大学教授や企業の研究施設を備えた大学などの戦略研究拠点を来年度中に少なくとも５か所作るなど、産学連携を強化して、企業から大学などへの投資を今後１０年間で３倍に増やすことを目指す考えを示しました。 また安倍総理大臣は、自動車の自動走行の実現に必
Why！×2 なぜ日本人は家の価値に無頓着なの？
「今すぐこの場でご紹介できる物件はありません」 ドイツ南西部の街フライブルクの中心部にある不動産屋。客として入店した記者が物件の紹介をお願いすると、対応したジェシカ・キッセルさんはきっぱりとこう言い切った。 でも不動産屋さんですよね？なんで紹介できないのですか？？戸惑う記者に対してキッセルさんも少し困惑顔になりながら教えてくれた。 「ここでは現時点であなたと同じような条件で家を探しているお客さんが十数人います。2015年夏ごろから特に物件が足りなくなりました。連絡先と詳しい条件を教えて頂ければ新たな物件をこちらからご紹介できますが、別の方が先に決めてしまう可能性はあります」「日本とは状況が違うかもしれません。ですが時間をかけてゆっくりと探していきましょう」 前回のオンライン記事「Why！なぜ日本人は住宅ローンに大金を払う？ドイツから見えた日本の家の異常さ」では、お笑いタレント・厚切りジェイ
ＧＰＩＦ 第３四半期４兆７０００億円の黒字 NHKニュース
公的年金の積立金を運用している独立行政法人は、去年１０月から１２月の運用実績を発表し、積立金全体の収益はおよそ４兆７０００億円の黒字となったほか、運用する積立金の総額はおよそ１４０兆になりました。 それによりますと、積立金全体の収益は４兆７３０２億円の黒字で、収益率はプラス３．５６％でした。市場運用分の内訳をみますと、国内債券が３７８５億円の黒字、国内株式が２兆９６６０億円の黒字、外国債券が２１７９億円の赤字、外国株式が１兆５８５４億円の黒字などとなっています。これにより、運用する積立金の総額は１３９兆８２４９億円になりました。 これについて、ＧＰＩＦは、「外国債券の運用は赤字だったものの、国内株式が１０月から１１月にかけて、中国の追加金融緩和決定などを受けて大幅に上昇したことなどから、年金積立金はプラス運用となった。収益は年明け以降、マイナス基調だが、年金積立金の運用は長期的に判断するこ
マイナス金利でＭＭＦ受け付け停止の動き NHKニュース
日銀が新たな金融緩和策としてマイナス金利の導入を決めたことで、債券市場で金利が急速に低下しており、比較的安全だとされる国債などで運用する投資信託のＭＭＦなどについて、安定した運用が難しいとして購入の受け付けを停止する動きが広がっています。 このうち、大和証券投資信託委託は「ダイワＭＭＦ」など３つの投資信託について、１日から購入の受け付けを停止しています。 また、三菱ＵＦＪ国際投信は「国際のＭＭＦ」など５つの投資信託について、２日から当分の間、購入の受け付けを停止することを決めました。 国債などで運用するＭＭＦと呼ばれる投資信託は、リスクの高い株式を避け、比較的安全だとされる国債や社債などで運用するのが特徴です。しかし、日銀のマイナス金利の導入で安定した運用が難しいとして、購入の受け付けを停止せざるをえないと説明しています。 各社では、債券市場の動向を踏まえて、受け付けを再開する時期を検討す
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2015年、不動産業界に革命が起きる！？：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
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消えた年金5兆円追求の民進党、増えた年金7.9兆円も追求か(するとは言っていない) : 市況かぶ全力２階建
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ビットコイン、ギークが育てた無国籍通貨 ：マネーHOTトピックス：マネー ：日本経済新聞
