サ高住の事故、１年半で３千件超 半数以上、個室で発生：朝日新聞デジタル
安否確認が義務づけられたサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）で、２０１５年１月から１年半の間に、死亡や骨折など少なくとも３千件以上の事故が報告されたことがわかった。制度上は民間の賃貸住宅に近いが、要介護者が入居者の大半を占める例も多く、国土交通省が改善に乗り出す。 サ高住をめぐっては、１５年夏に大阪市のサ高住であった「孤独死」をきっかけに、国交省と厚生労働省が自治体にサ高住への指導徹底を求めていた。 朝日新聞は昨秋、全国約２１万戸のサ高住を監督する都道府県と政令指定都市、中核市の計１１４自治体に情報公開を請求。９７自治体が事故報告書、すべての自治体が運営報告書を今年２月までに開示した。事故報告書によると、１５年１月～１６年８月末の事故は計３３６２件で、最多は骨折（１３３７件）だった。病死を除く死亡は１４７件。 ただ、自治体によって報告件数は大きく異なった。東京都の３０１件に対し、愛知県は０
介護保険料の負担対象 厚労省 拡大を検討へ | NHKニュース
急速な高齢化による介護費用の増加によって、この先、介護保険制度を維持するのが難しくなるとして、厚生労働省は、介護保険料を負担する対象を、現在の４０歳以上から、収入のあるすべての人に拡大することについて、学識経験者などを交えて具体的に検討を進める方針を固めました。 保険料の負担対象は現在４０歳以上で、ひと月の平均で６４歳までが５３５２円、６５歳以上は５５１４円となっています。しかし、急速な高齢化によって、団塊の世代がすべて７５歳以上になる２０２５年度には、介護費用が今のおよそ２倍の２１兆円に上ると推計されています。 このため厚生労働省は、介護保険制度を維持するのが難しくなるとして、保険料の負担対象を収入のあるすべての人に拡大することについて、学識経験者などを交えて具体的に検討を進める方針を固めました。介護サービスを利用できる年齢を現在の原則６５歳以上から引き下げることや、所得の低い人の保険料
介護職「今の仕事続けたくない」約４３％ 労働組合調査 | NHKニュース
介護現場で働く人のうち、「現在の仕事を続けたくない」と考えている人が４割以上に上り、多くが賃金の低さに不満を持っていることが、労働組合のアンケート調査でわかりました。 現在の仕事を続けたいかという質問に対して、「続けたい」と答えた人は５４．２％と半数を超えましたが、「続けたくない」とした人も４３．２％に上りました。この中には「介護以外の仕事をしたい」という人のほか、「別の介護施設で働きたい」という人なども含まれています。 仕事を続けたくない理由を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが「賃金が低い」で３６．２％、続いて「新たな仕事にチャレンジしたい」が３４％、「ボーナスが少ない、出ない」が３２．９％などとなりました。賃金の低さなど待遇への不満を持っている人が多いことがうかがえます。 日本介護クラフトユニオンは「介護現場で働く人の離職を減らすため、待遇の改善や昇給の基準を明確にするなどの制度
「介護殺人」 半数以上が介護始めて３年以内に発生 | NHKニュース
介護疲れによって家族の命を奪う「介護殺人」は去年までの６年間に少なくとも１３８件発生し、およそ２週間に１件の割合で起きていたことが、ＮＨＫの取材で明らかになりました。状況が判明したケースのうち、介護を始めて１年以内に起きた事件が４分の１、３年以内では半数以上に上り、専門家は「介護を始めてまもない人の不安を減らす対策が求められる」と指摘しています。 その結果、去年までの６年間に発生した「介護殺人」は少なくとも１３８件で、およそ２週間に１件の割合で起きていたことが分かりました。 また、状況が判明した７７件のうち介護を始めて１年未満に起きた事件が４分の１に当たる２０件、さらに、３年以内では半数以上の４１件に上ることが分かりました。 介護サービスの利用状況を調べたところ判明した６７件のうち、デイサービスなどの介護サービスを利用していたケースは４分の３に当たる５０件に上り、現在のサービスでは介護する
【麻薬ビジネスよりも簡単に儲かる】ドイツで大規模な「介護詐欺」が横行中（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
一人暮らしの老人が狙われる ドイツ統計局の調べでは、2013年末、介護が必要な人の数は263万人に上った（ドイツの人口は8000万弱）。うち76万4000人が施設におり、残りは在宅介護。介護に使われているお金は全部で年間200億ユーロ。しかも、介護が必要な人の数はこれから急激に増えていくはずなので、介護はまさに巨大ビジネスに成長中だという。 4月、ロシアおよび旧ソ連邦の複数の介護関連会社が、ドイツ全域で大がかりな詐欺行為を展開していることが連邦検察庁の調べで分かった（旧ソ連邦の中には、EU国も多く含まれる）。 同庁によれば、これらの詐欺行為で医療、及び介護保険が受けている損害は、年間少なく見積もっても10億ユーロ（現在のレートで1,200億円強）というから半端ではない。介護で動く年間200億ユーロのお金のうち、5パーセントが犯罪組織に吸い取られていることになる。麻薬よりも簡単で、利ざやが大
介護現場に約１０００台のロボット導入 効果調査へ | NHKニュース
触ったり、呼びかけたりすると、ことばやしぐさで反応が返ってくるコミュニケーションロボットが、介護が必要な人たちの生活の質の改善にどのくらいの効果があるのか詳しく調べようと、国の研究機関が、全国の介護現場におよそ１０００台のロボットを導入し、大規模な調査を行うことになりました。 日本医療研究開発機構では、触ったり、呼びかけたりすると、ことばやしぐさで反応が返ってくるコミュニケーションロボット、合わせて１９種類、およそ１０００台をことし８月ごろから、全国のおよそ３０の介護施設に導入します。そして、およそ半年間かけて、介護を受けている人たちの会話の量や歩く距離の変化などを調べ、生活の質の改善にどのくらいの効果があるのか、詳しく分析することにしています。 このうち、赤ちゃんのような形をしたロボットは、呼びかけや抱き心地、接し方によって、泣いたり、笑ったり、５００種類の表情を見せます。また、子ねこの
小学６年の長男を殺害か ３９歳の母親を逮捕 | NHKニュース
山梨県韮崎市の住宅で小学６年生の長男の首を絞めて殺害したとして、４日夜、３９歳の母親が殺人の疑いで警察に逮捕されました。 警察の調べによりますと、池田容疑者は４日午後、自宅で小学６年生の長男、雄生くん（１１）の首をロープで絞めて殺害したとして、殺人の疑いが持たれています。 警察によりますと、池田容疑者は４日午後７時すぎ、「息子を殺した」と１１０番通報して自首し、警察官が駆けつけたところ、雄生くんが１階の居間で倒れて死亡しているのが見つかり、近くにロープが落ちていたということです。 警察の調べに対して池田容疑者は容疑を認め、「息子が発達障害で子育てに悩んで殺害した」と供述しているということです。 警察によりますと、池田容疑者は雄生くんと長女、それに母親の４人暮らしで、当時、長女と母親は家にいなかったということです。警察が事件のいきさつや動機を詳しく調べています。
介護要する高齢者の増え方 被災地は全国平均の１４倍 NHKニュース
東日本大震災の被災地で、厚生労働省の研究班が高齢者を対象に去年までの４年間追跡調査を行ったところ、介護が必要な人の増え方が全国平均の１４倍に上っていたことが分かりました。専門家は「生活環境の変化が影響しているとみられ継続的な支援が必要だ」と話しています。 高齢者の生活状況を詳しく調べると、１日に歩く時間が３０分未満の人や、ストレスを強く感じている人はそうでない人に比べて介護が必要になる割合が２倍以上高くなっていたということです。 調査を行った厚生労働省の研究班の代表で東北大学大学院の辻一郎教授は「生活環境の変化が介護の状態に影響しているとみられる。仮設住宅から復興住宅などに移り再び環境が変わる人も多く継続的な支援が必要だ」と話しています。
「無届け介護ハウス」 厚労省が緊急調査へ NHKニュース
法律で義務づけられた届け出を行わないまま、空き家などで高齢者に介護サービスなどを提供する有料老人ホーム「無届け介護ハウス」について、厚生労働省は、実態を把握するため緊急の調査を行うことになりました。 このため厚生労働省は、全国の都道府県などに通知を出し、介護の相談窓口となっている市区町村の地域包括支援センターなどにも協力を要請し、無届けの施設の実態を把握する緊急の調査を行うことになりました。 無届けの施設が広がっている背景には、特別養護老人ホームなどの公的な施設が足りず、介護が必要になっても自宅で暮らすことが難しい１人暮らしの高齢者の増加があります。 ＮＨＫが去年、全国の県庁所在地と政令指定都市の地域包括支援センターにアンケート調査を行うなどして調べたところ、「無届け介護ハウス」は少なくとも全国で１９４１件に上ることが分かっています。 厚生労働省は「実態を把握したうえで、施設に対して届け出
認知症事故訴訟、家族に賠償責任なし ＪＲ東海、逆転敗訴…最高裁判決 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
認知症事故訴訟、家族に賠償責任なし ＪＲ東海、逆転敗訴…最高裁判決 1 名前：前世はほろ苦い飲み物でした ★：2016/03/01(火) 15:17:12.90 ID:CAP_USER*.net 責任能力がない認知症男性＝当時（９１）＝が徘徊（はいかい）中に電車にはねられ死亡した事故で、家族が鉄道会社への賠償責任を負うかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は１日、男性の妻に賠償を命じた２審名古屋高裁判決を破棄、ＪＲ東海側の逆転敗訴を言い渡した。判決が確定した。 高齢者の４人に１人が予備軍とされ、平成２７年で約５２０万人、３７年で約７００万人まで増加すると厚生労働省が推計する認知症。最高裁が示した判断は、認知症など高齢者介護の現場に影響を与えそうだ。 争点は認知症高齢者を介護する家族の監督義務。民法７１４条では、認知症などが原因で責任能力がない人が損害を与えた場
認知症事故賠償訴訟 ＪＲが敗訴 NHKニュース
愛知県で９１歳の認知症の男性が電車にはねられて死亡した事故の賠償責任が家族にあるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は男性の妻に賠償を命じた２審の判決を取り消し、ＪＲの訴えを退ける判決を言い渡しました。判決の詳しい理由はまだ明らかになっていませんが、今回のケースでは家族に賠償の責任はないと判断したものとみられます。今回の裁判では高齢化が進む中、認知症の人が起こした事故の責任を家族がどこまで負うべきなのか、最高裁の判断が注目されていました。
介護疲れで妻殺害容疑の夫 逮捕後に食事拒み続け死亡 NHKニュース
今月５日、埼玉県小川町の住宅で無理心中を図ろうと７７歳の妻を殺害したとして、８３歳の夫が逮捕されましたが、夫は逮捕後、食事をとることを拒み続け、２３日、入院していた病院で死亡しました。 警察によりますと、國崎容疑者は調べに対して、「認知症の妻の介護に疲れ、無理心中を図った」などと話していたということです。 警察によりますと、國崎容疑者は逮捕後にはほとんど取り調べに応じず、食事もとらなかったため、警察は医師と相談したうえで今月１７日、町内の病院に入院させていました。しかし、入院後も食事をほとんどとろうとしなかったため、点滴などで栄養補給をしていましたが、２３日午前１０時ごろ病院で死亡が確認されました。 國崎容疑者を留置していた小川警察署は、「本人はほとんど何も話さなかったので、なぜ食事をとることを拒み続けたのか理由は分からない。警察としても食事をとるよう説得していただけに、このような結果とな
介護疲れで妻を殺害した夫、逮捕されてから一切食事をとらず死亡 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
介護疲れで妻を殺害した夫、逮捕されてから一切食事をとらず死亡 1 名前： ローリングソバット(秋田県)＠＼(^o^)／：2016/02/23(火) 19:31:58.72 ID:ibz/wTfw0●.net ２月５日、埼玉県小川町の住宅で無理心中を図ろうと７７歳の妻を殺害したとして８３歳の夫が逮捕されましたが、夫は逮捕後、食事をとることを拒み続け、入院していた病院で２３日死亡しました。 この事件は、２月５日、埼玉県小川町の住宅で國崎誠一容疑者（８３）が、妻の恭子さん（７７）の首を刃物で刺して殺害したうえ、自らの首や手首も刃物で切り付け殺人の疑いで逮捕されました。 警察によりますと、國崎容疑者は調べに対して「認知症の妻の介護に疲れ無理心中をはかった」などと話していたということです。 警察によりますと、國崎容疑者は逮捕後にはほとんど取り調べに応じず、食事もとらなかったため、警察は医師と相談した
川崎市老人ホーム転落死 元職員を殺人容疑で逮捕 NHKニュース
おととし、川崎市の老人ホームで、８０代と９０代の入所者３人が相次いでベランダから転落して死亡した事件で、警察は当時施設に勤務していた２３歳の男が３人のうち８７歳の男性をベランダから落として殺害した疑いが強まったとして、殺人の疑いで逮捕しました。男は容疑を認めているということです。
厚労省、要介護１と２の生活援助を全額自己負担する方針（現在１割負担） 社会保障費増大のため - 痛いニュース(ﾉ∀`) : ライブドアブログ
厚労省、要介護１と２の生活援助を全額自己負担する方針（現在１割負担） 社会保障費増大のため 1 名前： イス攻撃(宮城県)＠＼(^o^)／：2016/02/14(日) 20:26:21.53 ID:hNR7HiUw0 要介護1、2の生活援助サービスが全額自己負担になる？ 厚生労働省は1月、介護保険制度で「要介護度1、2」の人を対象とした訪問介護サービスのあり方を見直す方針を明らかにしました。掃除や洗濯、買い物、薬の受け取りとなどの生活援助サービスを介護保険の給付対象から外し、原則全額自己負担とすることを検討しているそうです。 ■訪問介護サービスの種類と利用料金 訪問介護には以下2種類のサービスがあります。 ●身体介護…利用者の体に直接触れて行うサービス （入浴、着替え、おむつ交換、排せつや食事の介助など） ●生活援助…利用者の生活の手伝いを行うサービス （掃除、洗濯、買物、食事づくり、薬の
「そうか、あかんか。一緒やで」 介護殺人事件その後、加害者の長男は自殺していた : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「そうか、あかんか。一緒やで」 介護殺人事件その後、加害者の長男は自殺していた 1 名前： スパイダージャーマン(新疆ウイグル自治区)＠＼(^o^)／：2016/01/05(火) 13:05:10.45 ID:in1iX1Qu0.net 介護殺人その後 加害者も心に大ダメージ 社会復帰に壁 ２００６年に京都市伏見区で起きた認知症の母殺害事件。承諾殺人罪に問われ、有罪判決を受けた長男（６２）が１４年８月、大津市の琵琶湖で命を落とした。親族によると、自殺とみられる。 京都地裁は０６年７月、長男に懲役２年６月、執行猶予３年（求刑・懲役３年）を言い渡した。裁判官は「裁かれているのは日本の介護制度や行政だ」と長男に同情した。長男も法廷で「母の分まで生きたい」と約束した。 それから約８年。長男はどう生活していたのか。親族らによると、長男は裁判の後、滋賀県草津市の家賃約２万２０００円のアパートで１人暮ら
東京・豊島区 秩父市などに老人ホーム建設で調整へ NHKニュース
高齢者施設を建設する用地が不足している東京・豊島区は、姉妹都市の埼玉県の秩父市などで特別養護老人ホームを建設する方向で調整を進めていくことになりました。 このため区は有識者による研究会を設置して対応を検討した結果、区内の土地は高額なことから、「区外での施設整備を現実的な取り組みとして検討を進めるべきだ」という報告がまとまりました。 施設を整備する候補地には、姉妹都市として高齢者の移住施策で連携を進めている埼玉県の秩父市などを挙げていて研究会は、環境の変化や移動に伴う入所者や家族の負担を軽くするための支援策も検討していくべきだとしています。 豊島区は「今回の提案を来年度の施策に反映させ、秩父市などと調整を進めていきたい」としています。
介護施設職員の住宅確保で家賃補助へ 東京 NHKニュース
介護施設の職員の待遇を改善し、人手不足の解消につなげようと、東京都は介護施設が空き家などを活用して職員用の住宅を確保する場合、家賃を補助する制度を来年度から導入する方針を決めました。 東京都は、介護施設が災害時にも素早く駆けつけられる場所に職員用の住宅を確保する場合、家賃を補助する制度を来年度から導入する方針を決めました。対象となるのは、介護サービスを利用する高齢者など、災害時に通常の避難所では生活を続けることが難しい被災者を受け入れる「福祉避難所」の指定を受けた介護施設です。 都は空き家やアパートを借りるケースを想定していて、およそ７万円を上限に家賃の金額に応じて補助を行い、介護職員の待遇改善につなげたいとしています。都はおよそ２億円の予算を計上する方針で、来年２月の都議会で提案することにしています。 都によりますと、こうした取り組みは全国でも珍しいということで、都の担当者は「空き家対策
介護事業者の倒産 過去最多に NHKニュース
ことしに入ってから先月末までに倒産した全国の介護事業者は６６件で、年間の倒産件数としてはこれまでで最も多くなったことが分かりました。調査を行った信用調査会社は「ことし４月の介護報酬の引き下げや労働力不足による人件費の上昇が影響しているとみられる」と分析しています。 事業別で倒産が最も多かったのがデイサービスやショートステイを提供する事業者で、去年の同じ時期の２倍にあたる２６件に上っています。従業員の数別では、４人以下の事業者が全体のおよそ６割を占めるなど小規模な事業者の倒産が目立つということです。 東京商工リサーチは「ことし４月の介護報酬の引き下げや労働力不足による人件費の上昇が影響しているとみられる」と分析しています。一方、厚生労働省は、「今回の報酬改定が事業者の倒産につながったかどうか判断できないが、経営への影響を調査し、３年後の報酬改定に反映させていきたい」としています。
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首相 医療・介護に最先端技術応用し社会保障費抑制へ | NHKニュース
