ハッキリ言おう、行政はもう「地域活性化」に関わらないほうがいい（今井 照） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
少子高齢化による人口減少を食い止めるために、国家プロジェクトとして進められている「地方創生」事業。自治体どうしを競わせ、地方活性化を促進すると言えば聞こえがいい。しかし、地方自治総合研究所の今井照主任研究員によると、その実態は「若年層の貧困化を生み出し、人口減少に拍車をかけた国政の失敗を、自治体に転嫁するもの」だった。その弊害は、すでに自治体を苦しめ始めているという。どうしたらいいのか。＜連載第二回はこちら＞ 前提を間違えた「大学立地規制」 なぜ日本では諸外国にないスピードで高齢化が進行するのか。その要因は、前回記事で述べたように、2000年前後の国政の失敗にあります。ところが、国はいまもなお同じような過ちをくり返しています。その一つが「地方創生」と呼ばれる地域活性化策です。地域や自治体はこうした国の動きにどのように立ち向かえばよいのか。今回はそれを考えていきます。 文部科学省は9月29日
過疎地ガソリンスタンド ３割が事業継続の見通し立たず | NHKニュース
過疎地にあるガソリンスタンドでは、利用者が減っていることや従業員の確保が難しいことから、事業を続ける見通しが立たないというところが、３割近くに上るという国の調査結果がまとまりました。 それによりますと、「事業を継続する」という回答が７２％に上った一方、「未定」が１９％、「廃業を考えている」が９％に上り、事業を続ける見通しが立たないところが３割近くに上りました。 理由については、販売量の減少や従業員の確保の難しさ、それに施設の老朽化を挙げるところが多く、今後、人口の減少に伴って経営が厳しいガソリンスタンドは、さらに増えることが見込まれるということです。 こうした「給油所過疎地」では、災害時の燃料供給に支障が出るおそれがあるため、経済産業省は、自治体がガソリンスタンドを運営したり、店舗の統廃合を進めたりするなどの対策を支援する方針です。
高知・大川：村議会を廃止、「町村総会」設置検討を開始 | 毎日新聞
人口４００人 議会維持難しく、迫られた「直接民主主義」 離島を除けば全国で最も人口が少ない高知県大川村（約４００人）が、地方自治法に基づき村議会を廃止し、約３５０人の有権者が直接、予算などの議案を審議する「町村総会」を設置する検討を始めた。四国山地にある村を訪ねると、過疎化と高齢化で議員の担い手が足りなくなる現実が浮かんだ。人口減少の最先端で迫られた「直接民主主義」の動きを追った。【和田浩幸】
消費税配分 ネット通販で東京などに偏る 制度見直し検討 | NHKニュース
消費税の税収のおよそ５分の１は各地の小売の売上高などを基に都道府県に配分されていますが、このところネット通販の拡大で、配分額が実際に消費された地方ではなく、販売業者の事業所がある東京などに偏ってしまう問題が起きています。政府は、格差を是正するため、来年度の税制改正で制度の見直しを検討することになりました。 都道府県ごとの配分額は各地の小売やサービスの売上高などを基に決まりますが、インターネット販売や通信販売が普及する中、税収の配分が実際に消費された地方ではなく、販売業者の事業所がある東京などに偏ってしまう問題が起きています。１人当たりの配分額で見ると、全国平均を１００とした場合、平成２６年度で、東京都が１２９．７と突出しているのに対し、沖縄県は７５、奈良県は７７．１などとなっています。 このため政府は、ネット販売や通信販売の売り上げを除いて地方消費税の配分額を決めるよう、制度の見直しを検討
なぜ今？ 相次ぐローカル線廃止｜NHK NEWS WEB
今、ＪＲが赤字ローカル線を廃止する動きが相次いでいます。昭和６２年の国鉄の分割民営化に伴って、かつて全国で多くの赤字ローカル線が廃止されました。なぜ、今、再び廃止の動きが相次いでいるのでしょうか。（札幌放送局・田隈佑紀記者 松江放送局・六田悠一記者） 「９月末までに国に廃止届けを提出する」 ９月１日、ＪＲ西日本は、島根県と広島県にある６つの自治体の市長や町長を前に、ＪＲ三江線の全線廃止を正式に表明しました。本州で１００キロメートルを超える路線が全線で廃止されるのは初めてのケースです。 ＪＲ三江線は広島県北部の三次駅と島根県西部の江津駅を結ぶ全長１０８キロのローカル線です。江の川に沿って中国山地の山あいを走る沿線は豊かな自然に恵まれ、中でも、島根県邑南町にある宇都井駅は地上から２０メートルの高架橋にあることから「天空の駅」とも呼ばれて鉄道ファンからも人気を集めていました。 しかし、全線開
【悲報】 田舎 全くポケモンがいなくて泣く : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【悲報】 田舎 全くポケモンがいなくて泣く 1 名前： ダイビングエルボードロップ(庭)＠＼(^o^)／：2016/07/22(金) 13:45:40.04 ID:fwv2r95i0●.net 田舎 都会(渋谷) http://i.imgur.com/4voO27q.png 左：田舎 右：都会(渋谷) 3: ドラゴンスープレックス(東京都)＠＼(^o^)／ 2016/07/22(金) 13:46:24.63 ID:qemi/6wd0 ワロタｗｗｗ 4: ジャーマンスープレックス(茸)＠＼(^o^)／ 2016/07/22(金) 13:46:34.92 ID:PHme+9l30 ボケストップ一個もねえなw 18: ドラゴンスープレックス(東京都)＠＼(^o^)／ 2016/07/22(金) 13:49:37.36 ID:qemi/6wd0 無理ゲーｗｗｗ 7: タイガースープレックス(庭)＠
水道料金値上げ相次ぐ 平均価格も２０年で過去最高 NHKニュース
人口減少による収入の落ち込みなどにより、水道料金を値上げする自治体が相次ぎ、全国の家庭用の平均価格は去年４月時点で、月額およそ３２００円と、この２０年間で最も高くなったことが日本水道協会の調査で分かりました。専門家は今後、値上げを抑えて経営基盤を強化するには、市町村の枠を超えて広域的な事業を行うことや、長期的な財政計画を立てることを進めるべきだと指摘しています。 その後も各地で値上げが相次ぎ、北海道美唄市では去年１０月から家庭用や事業用など一律３０％値上げしたほか、ことし４月からは千葉県君津市で平均１６％、静岡県富士市で平均３１％値上げすることが決まっています。 相次ぐ値上げの背景には、人口減少による料金収入の落ち込みや、老朽化に伴って水道設備を更新する費用がかさむなど、水道事業の経営環境が厳しくなっていることがあります。 これを受けて厚生労働省の検討会は先月、経営基盤を強化するため市町村
東京圏 ２０年連続で「転入超過」 人口集中続く NHKニュース
総務省が住民基本台帳をもとに去年１年間の人口の動きを調べたところ、「東京圏」への転入者が転出者を１２万人近く上回って、２０年連続の「転入超過」となり、「東京圏」への一極集中が依然として続いていることが分かりました。 逆に、大阪・兵庫・京都・奈良の「大阪圏」では転出が転入を９３５４人上回り、愛知・岐阜・三重の「名古屋圏」でも転出が転入を１０９０人上回って、いずれも３年連続で「転出超過」となり、「東京圏」への一極集中が依然として続いていることが分かりました。 また、全国の１７１８ある市町村のうち、転出が転入を上回っているのは合わせて１３１１の市町村で、全体の７６．３％に上っています。 総務省は「景気が比較的良好な状況で推移し、就業者数の上昇傾向が続いていることなどから、東京圏に人口が流入しているのではないか」としています。 一方、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の３県では、岩手
NHK NEWS WEB “孫ターン” 新しい移住の形
“孫ターン” 新しい移住の形 12月15日 21時45分 今、都会で暮らす若い人たちの中で地方への移住を考える人が増えています。こうした動きのなかで、最近、注目を集めているのは、「Ｕターン」や「Ｉターン」ならぬ、「孫ターン」です。「孫ターン」の現状について、松江放送局の内藤貴浩記者が解説します。 注目集める「孫ターン」 生まれ育った地元に戻る「Ｕターン」に、都会から知らない土地に移住する「Ｉターン」。「孫ターン」は、これらにちなんで作られたことばです。都会で生まれ育った若者が、両親のふるさと、つまり、祖父母が暮らす地方に移住する動きのことです。地方から見れば孫が帰ってくるという意味で「孫ターン」と呼ばれています。国が行ったアンケートによりますと、都内在住の１０代から２０代のおよそ半数が、将来、地方への移住を予定している、あるいは検討したいとしています。そうした若者の間で「孫ターン」を考える
群馬・栃木・埼玉の３県の境界点を確認へ NHKニュース
群馬、栃木、埼玉の３つの県が交わる境界点をはっきりと明示し、新たな観光スポットにしようと、県境にある群馬県の板倉町などでは、境界点を確認するために土地の測量を行うとともに、地域の歴史などを記したパンフレットを作ることになりました。 しかし、明治から大正にかけて県境の川を埋め立てる改修工事が行われて以降、地元の市や町では境界点がどこなのかはっきりと明示できないままになっているということです。 このため板倉町と２つの市では、境界点をはっきりと示し、新しい観光スポットにしようと、年明けにも測量を行い、境界点を確認することにしました。 そのうえで板倉町では、県境や地域の歴史などを記したパンフレットを作成することにし、近くにある渡良瀬遊水地とともに、多くの人に訪れてもらいたいとしています。
地方創生 先駆的710事業に236億円交付 NHKニュース
政府は、地方創生の実現に向けて、昨年度の補正予算で確保した交付金のうちおよそ２３６億円を、静岡県と香川県が共同提案した健康や長寿に効果的な食品の開発など、６７７の自治体から提案された７１０の事業を対象に交付することを決めました。 政府は、このうちおよそ２３６億円を、先駆性のある事業として６７７の自治体から提案があった７１０の事業を対象に交付することを決めました。 具体的には、静岡県と香川県が共同提案した健康や長寿に効果的な食品などの開発や産業化に５億９８００万円、三重県や滋賀県などが共同提案した忍者をテーマにした観光振興に４７００万円などとなっていて、石破地方創生担当大臣は「対象を相当に絞り込み交付金の趣旨にかなったものを採択した」と述べました。 政府は、いち早く取り組みを始める自治体への支援として、およそ７０億円の交付先を今週決定することにしています。
住民投票間近 大阪都構想は、大都市から始める国の再生戦略だ：日経ビジネスオンライン
大阪は日本第2の都市であり、西日本の首都ともいわれる存在だ。ところがこの40年ほどの間に衰退し、生活保護受給率でも犯罪発生率でも全国ワーストワンに堕ちた。市役所も府庁も事実上財政破たんし、全国のお荷物と化してしまった。 大阪の衰退の原因は、産業構造の転換の遅れや新幹線によるストロー現象などいろいろある。しかし90年代に府と市が無駄な二重投資を繰り返したこと、府と市が対立し、協力して事業を行わないこと（松井・橋下体制でようやく是正）、そして市役所に自ら改革する能力がないこと（後述する）が大きい。 「政令指定都市業界」の解体が始まる 都構想が目指す大阪市役所の分割と民営化、そして大阪都への再編は、大阪のローカルな事件にとどまらない。「国鉄」、「郵政」に次いで全国に20もある「政令指定都市」という巨大で非効率な公共事業体が“分割民営化”される大改革の始まりを意味する。 国鉄も郵政も戦後しばらくは
なぜヒト・モノ・カネが東京ばかりに一極集中するのか？実体験から思ったこと
この前地元の県庁に勤めている友人と話をした時イラッとした事を吐き出したい その友人とは大学が同じだったのだが その友人曰く日本と言うのは中央政府の役人が自分がいる東京を繁栄させたいから 各種法律や規制・産業政策で東京を有利にするように仕込んでいる したがって自分たちのような地方民は損をしている よってヒト・モノ・カネが東京ばかりに集中し 地方は新たな産業や起業が起こりにくく衰退していく だから地方分権をして東京にあるものを半ば強制をしてでも地方に持って来るべき まあ言い方が悪いがまとめると 東京ばかり繁栄するのは許せん俺達にもその分前をよこせ のようなことを力説していたのだが 地方である地元で起業して事業が軌道に乗ってから事業ごと東京へ移転した自分にわせると 問題の本質は国の規制や産業政策よりも 起業のような新しい物に対する地方の人間の保守的な態度のほうが余程障害になったということ 例えば
劇訳表示。 : 「日本の様な過疎地って、外国でも増えてんの？」【海外反応】
2015年02月25日00:00 「日本の様な過疎地って、外国でも増えてんの？」【海外反応】 カテゴリ世界・world geograph 「自分の国で撮れた謎の物体をうｐしてくれ」 「今や、世界は5人に一人が中国人なわけだが・・・」 【世界地図】国別の人口に合わせて入れ替えるとこうなるwww 「『壊滅させてやりたい＞＜』国ってある？」 コレが、人類が耳にする最後のサイレンなのか？【核攻撃警報】 「まつわる話がコワい写真と言えば(((( ;ﾟдﾟ)))？」 Anonymous 日本 02/22/15(Sun)15:32:04 No.37926377 日本では、人口の減った地方や郊外がどんどん増加してるんだよ 同様な問題を抱えた国って、他にも有るのかな？ >>37926377 Anonymous フランス 02/22/15(Sun)18:08:30 No.37928984 Anonymous
海外「素晴らしい国だなぁ」 『日本の日常』の美しさに外国人が感動
映像は世界中の様々な都市の姿を撮影している egawauemon さんが投稿したもので、 佐賀県唐津市に暮らす小学生の少女、ユキちゃんを中心に、 地域に暮らす人々の日常が収められています。 「震災後、日本人は様々な困難に直面することになったが、 同時に、大事な物事にも気づくことが出来た。 家族とともに過ごす、いつもと変わらぬ日々がそれである」 というメッセージから始まるこの映像は、"Regular day"という企画のもと制作されました。 様々な国の、様々な人々の生活を撮影しYouTubeに投稿する、というプロジェクトで、 幸せの根源である「いつもと変わらぬ日々」を世界中の人とシェアしたい、 という思いから行動に移されたそうです。 かけがえのない日常が収められた美しい映像に、 感動を伝える声が外国人から沢山寄せられていました。 'Regular Days' in Takekoba, Kar
ついに表面化した潜在的労働力不足：日経ビジネスオンライン
前回、人口についてもう一度書いてみようと考えた一つの理由は、人口構造の変化は「確かな未来」における「確かな課題」であるにもかかわらず、それが解決に向かっているどころか、むしろ深刻化しているように見えることだ、と書いた。今回はこの「人口問題の深刻化」という点について述べてみたい。 これも前回述べたことだが、私は、人口構造の変化を考える時のポイントは、生産年齢人口（または労働力人口）が減少し、それが全体の人口に占める比率が低下する「人口オーナス」だと考えている。人口オーナスの下では、多くの課題が表れるはずだが、それは現実の経済社会の各面において次第に色濃く表れてきている。 人口オーナスがもたらす5つの課題 現在進行中の「人口オーナス下の経済・社会」では、次のような5つの課題がほぼ必然的に表れる。人口オーナスの度合いが強まりつつある中で、その5つの課題は、解決されないままどんどん深刻化していると
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「急患搬送にオスプレイを」 東京・小笠原村議会が決議：朝日新聞デジタル