尖閣諸島への領海侵犯や接続水域への侵入を繰り返す中国。 石垣島の市長は声明を繰り返すが、何も言わない玉城デニー知事。背景にあるのは? 八重山諸島と沖縄本島の関係、香港の尖閣諸島活動家の話まで含めました。 続きを読む
沖縄の玉城デニー知事が26日、ツイッターを更新。ゴールデンウイーク期間中の観光客が6万人いることを明かし、危機感を募らせた。 【画像】「絶対欲しいです!!」とファン絶賛…YOSHIKIが開発中のマスク 新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出され、外出の自粛が呼びかけられている。 ところが、国内屈指のリゾート地・沖縄は異なるようだ。 玉城氏は「今年の大型連休に沖縄へ来る予定の方が航空会社の予約によると6万人余いるとのこと」とツイート。 「残念ですが沖縄は非常事態宣言の体制で充分なおもてなしは到底できません。離島を含め医療体制も非常事態です。どうか今の沖縄への旅はキャンセルして受け入れ可能な時期までお待ち下さい。stayhome weekして下さい」と渡航を中止するよう訴えた。
火災で焼失した首里城の正殿付近を調べる沖縄県警の捜査員ら=1日午後0時11分、那覇市(共同通信社ヘリから) 10月31日に発生した那覇市の首里城火災は、通報から鎮火までに約11時間を要した。首里城は高台に位置し、消防車やホースが届きにくい位置にあることも鎮火を遅らせた要因とみられる。周辺住民からは陸上自衛隊のヘリコプターで上空から消火活動を行うよう求める声も上がったが、首里城火災のケースではヘリコプターの活用は難しいのが実情だ。 首里城から火の手が上がっているのが119番通報されたのは、31日午前2時40分ごろ。一気に燃え広がり、夜明け後に火勢は衰えたものの、完全鎮火したときには午後1時を回っていた。 消火活動を心配そうに見守った住民からは「なぜ自衛隊のヘリコプターを使わないのか」と不満の声も上がった。平成23年の東京電力福島第1原発の際には、陸上自衛隊のCH47大型ヘリコプターが上空から
業績不振のユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)を劇的なV字回復に導いた、戦略家・マーケターの森岡毅氏の新たな挑戦の一つが明らかになった。舞台は、沖縄本島北部で計画が進む新テーマパーク。同氏が率いるマーケティング精鋭集団「刀」は、沖縄県内の有力企業3社(オリオンビール、ゆがふホールディングス、リウボウ)と協力し、新テーマパーク構想を実現するための準備会社の設立へ向けて動き出した。「沖縄には、観光においてハワイを超えるポテンシャルがあり、この地は近い将来必ず日本の宝になる」と意気込む森岡氏。なぜ、沖縄に可能性を見いだしたのか。同氏が日経クロストレンドの単独インタビューに答えた。 [ 日経クロストレンド 2018年8月7日付の記事を転載] 1972年生まれ。96年P&G入社。ブランドマネージャーとして日本ヴィダルサスーンの黄金期を築いた後、2004年P&G世界本社(米国シンシナティ)へ転籍
戦前の1935(昭和10)年に、沖縄で大阪朝日新聞(当時)の記者が撮ったネガ277コマが見つかった。市場や漁、農作業など、人々の暮らしぶりが写し取られている。太平洋戦争末期の沖縄戦で、戦前の沖縄の写真の多くは焼失しており、専門家は「大変貴重な資料」と評価する。 朝日新聞大阪本社の倉庫内で眠っていたネガを、社員が偶然見つけた。デジタル化し、傷やカビを修復。82年前の沖縄が鮮やかによみがえった。 撮影したのは大阪朝日新聞のカメラマン藤本護氏(46年、40歳で死去)。社会部記者の守山義雄氏(64年、53歳で死去)とともに沖縄を訪れ、糸満や名護の漁業などを取材した。大阪朝日新聞に、35年7月に連載「海洋ニッポン」が10回掲載されており、写真の一部も載っている。 見つかったネガには、漁業の様子だけでなく、にぎわう那覇の市場や、古謝(こじゃ=現・沖縄市)のサトウキビ作り、軌道馬車や人力車などの移動手段
沖縄のアメリカ軍施設の建設に反対する市民団体の代表が公務執行妨害の罪などで逮捕・起訴され5か月余りにわたり勾留されていたことについて、国連人権理事会の特別報告者など4人が日本政府に送った緊急の声明が公表されました。声明では逮捕や長期間の勾留に懸念を示しています。 声明は沖縄のアメリカ軍施設の建設に反対する活動中に沖縄防衛局の職員にけがをさせたなどとして沖縄平和運動センターの議長を務める山城博治被告が傷害や公務執行妨害の罪で逮捕・起訴され、ことし3月まで5か月余りにわたり勾留されていたことについて、日本政府に懸念を伝える内容となっています。 声明では、山城議長の活動は、表現の自由や平和的な集会の権利に基づくものと考えられるとして犯罪として摘発されたことに懸念を示しています。 さらに長期間の勾留に関し適切な法的手続きが欠けているという指摘があるとして、国際人権規約に基づき裁判の前に恣意的(しい
いつ誰が…ネット空間で内容変遷、匿名の悪意が消えず 沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が「娘を中国に留学させ、中国当局に便宜を図ってもらった」という事実無根のうわさに、長年苦しんでいる。いつ誰が言い始めたのか、政敵の流した「フェイクニュース」なのかは不明だが、うわさはネット空間で内容を変えながら拡散を続けている。「人のうわさも七十五日」は過去の話。匿名の悪意が消えることなく、当事者を悩ませ続けるネット社会の闇が浮かんだ。【大村健一】 2男2女がいる翁長氏は「上の娘は県内に勤め、下は埼玉の大学に行き、一度も中国に行っていない」(2015年10月の県議会答弁)と否定し続けてきた。今年4月には県内の講演で「ネットを介した誹謗(ひぼう)中傷の伝播(でんぱ)は驚異だ。(人びとが)素直に信じ込むことに苦しさや寂しさを感じる」と胸中を打ち明けた。
沖縄県石垣島を拠点とする日刊紙「八重山日報」が沖縄本島版の発行を始めて2カ月近くになる。「反米」「反基地」「反自衛隊」路線を貫く「沖縄タイムス」「琉球新報」の2紙が君臨する沖縄にあって、「中立公正な報道の実現」を掲げる第3の県紙は硬直化する報道姿勢に風穴を開けた。沖縄県に変革の胎動をもたらした同紙の挑戦は、蟷螂の斧ではない。 不沈巨艦に竹やりで向かうような戦いは、蓋を開ければ沖縄本島の人々に予想を超える歓迎と期待で迎えられた。 「新聞といえば2紙しか選択肢がなかった県民の多くが『魂の飢餓感』にさいなまされていると実感した」。八重山日報の仲新城誠編集長(43)はそう語る。 ■「事実を客観的に」 沖縄本島の読者に初めて届けられた4月1日の1面トップ記事は、「自民、翁長県政に攻勢-辺野古、前副知事で追及」という見出しだった。自民党沖縄県連が、米軍普天間飛行場(宜野湾市)辺野古移設と安慶田光男前副
沖縄は、本土に復帰して45年を迎えました。復帰から半世紀近く。国内のアメリカ軍基地が沖縄に集中する実態は変わりませんが、こうした沖縄の負担をどう考えるべきかという意識が沖縄と本土でかい離していることが、お互いの溝を深めているように思います。今夜はこの問題について考えます。 では、沖縄のアメリカ軍施設は、本土復帰を経てどうなったのでしょうか。 復帰当時、沖縄のアメリカ軍施設の総面積は2万8700ヘクタールと沖縄本島の4分の1を占有していました。その後徐々に返還が進み、去年、戦後最大と言われる北部訓練場が返還されたことから、総面積は1万8600ヘクタールと3分の2になりました。しかし、基地の面積が減ったこととは裏腹に、国内のアメリカ軍専用施設のうち、沖縄県の割合は、復帰当時の59%が現在は71%。本土では基地の整理縮小が沖縄以上に進んだ結果、より沖縄に集中しています。沖縄では復帰当時、少なくと
インターネット上で取引される仮想通貨「ビットコイン」に使われている先端技術「ブロックチェーン」を活用して沖縄独自の仮想通貨「琉球コイン(仮称)」をつくり、流通させる構想が県内外の企業や金融機関の間で検討されていることが15日、分かった。取引所を設置し、世界中で利用が広がるビットコインや円、ドルとの換金を可能にする。また店舗などで決済に使える環境を整える。独自の仮想通貨圏をつくって世界中から投資を呼び込み、経済活性化につなげる狙いがある。(政経部・島袋晋作) 仮想通貨取引所の開設を支援するビットバンク(東京・廣末紀之CEO)、販促を支援するメディアフラッグ(東京・福井康夫社長)が県内の金融、流通、通信、交通関係の主要企業に構想への参画を提案。 提案を受けたリウボウホールディングスの糸数剛一会長は「大きな可能性を感じる。これが動きだせばほぼ全業種が関わらざるを得ない。特定の誰かではなく、みん
国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」は、ことし8月、沖縄でアメリカ軍施設の建設に抗議する人たちを現場で取材していた記者が警察に移動させられ、一時、取材ができなくなったことなどについて、「沖縄での報道の自由が脅かされた」とする声明を出しました。 ヘリコプター発着場の建設が進められている沖縄のアメリカ軍北部訓練場では、ことし8月、抗議する人たちを取材していた沖縄の新聞社の記者が警察に移動させられ、一時取材ができなくなりました。これについて声明では、「沖縄での報道の自由が脅かされた」としています。 そのうえで「記者たちはジャーナリストだと示していたにもかかわらず警察に排除された。日本政府が警察の行動を容認したことは危険な先例になる」としています。また、イギリス人ジャーナリストがアメリカ軍に行った情報公開請求の結果、沖縄に駐留するアメリカ軍が日本の市民やジャーナリストの活動を広く監視してい
精神科医香山リカ氏「機動隊員は罵声浴びせても心理的影響無いからOK」「嫌なら配置換えしたら?」 1 名前: 河津掛け(東京都)@\(^o^)/ [EU]:2016/10/24(月) 16:59:53.18 ID:JTy26cbt0 22日、精神科医の香山リカ氏が自身のTwitter上で、沖縄の基地反対派から怒声を浴びる機動隊員について、「心理的影響は皆無」だと断言した。 ことの発端は、大阪府警から沖縄県に派遣された機動隊員が発した発言にある。18日、米軍ヘリパッド建設工事をめぐって対立が続く沖縄県の米軍北部訓練場で、フェンス越しに抗議を行っていた市民に対し、機動隊員が声を荒げて「土人が」と言い放った。この機動隊員が発言を認めたため、大阪府警は戒告の懲戒処分を下している。 こうした「土人」発言の是非が争われる中、どうやら反対派の一部には、機動隊員に向かって暴言を飛ばす者もいるようだ。そこで、
土人発言騒動で、逆に「活動家が機動隊員を殴る動画」が拡散、4万リツイート達成 1 名前: アンクルホールド(愛媛県)@\(^o^)/ [US]:2016/10/22(土) 23:29:54.61 ID:N2ioj+dp0.net 水原 麻衣@Aahi69Mai 殴ってるのは沖縄基地反対派。 この若さで彼は耐えてるよ! この反対派は恥を知れ! 貴方の孫みたいな子が殴り返せないと知ってて殴ってる。 私は基地反対派の暴力を許せません 土人と言われた?それが何か? 報道は正確に、中立に。 https://video.twimg.com/ext_tw_video/789093915068510209/pu/vid/640x360/7qnpH6gk6W-uGM93.mp4 https://twitter.com/Aahi69Mai/status/789118618927714304 39,270リツイ
沖縄の石垣島の天文台が、満月の16日夜、月の光が作り出す夜の虹、「月虹」(げっこう)の撮影に成功しました。 写真では赤や黄色、緑の鮮やかな虹が月夜に浮かび上がっている様子が確認できます。石垣島天文台によりますと、月虹は満月の夜などに周辺の空が暗く小雨が降るなどの条件がそろったときに見えるめずらしい虹だということです。月の光は弱く、月虹ができても、薄く、白っぽく見えるということで、今回撮影された写真のように七色に見えることは非常にめずらしいということです。 撮影した石垣島天文台の花山秀和副所長は、「見えていたのは10分くらいですが、肉眼で見ることもでき色もはっきりしていてとても神秘的でした」と話していました。
菅官房長官は閣議の後の記者会見で、沖縄県の翁長知事がアメリカ軍普天間基地の移設計画をあらゆる手段で阻止する考えを重ねて示したことに対し、日本は法治国家であり、国と県が合意した和解条項を順守することが重要だと強調して、翁長知事をけん制しました。 これについて、菅官房長官は閣議の後の記者会見で、「国と県の間では、ことし3月に、『司法判断の手続きと協議を並行して迅速に進める。そして司法の判断が示された場合、直ちに判決に従い、互いに協力して誠実に対応する』という和解案で合意している。和解条項にしたがって誠実に対応することが大事だ」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は、記者団が、「国と県で和解条項の解釈に違いがあるのではないか」と質問したのに対し、「全くない。裁判所の示した和解条項をお互いの弁護士が出席して決定したわけで、日本は法治国家だからそれがすべてだ」と述べ、和解条項を順守することが重要だ
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古沖の埋め立て承認をめぐり、国が沖縄県を訴えた裁判で、福岡高等裁判所那覇支部は国の訴えを認め、翁長知事が承認を取り消したのは違法だとする判決を言い渡しました。埋め立て承認をめぐって国と県が争った裁判で、司法の判断が示されたのは初めてです。県は判決を不服として最高裁判所に上告する方針のため、国が中止している埋め立て工事は引き続き再開されない見通しです。
この夏、沖縄周辺の海域では海水温が平年より高い状態が続き、沖縄県の八重山諸島から鹿児島県の屋久島にかけての広い範囲で、サンゴが白くなり、死滅するおそれが高くなる「白化現象」が広がっていることが、国立環境研究所の調べで分かりました。国立環境研究所では、深刻な被害となった1998年に並ぶおそれがあると指摘しています。 サンゴは、海水温が30度を上回る状態が2週間から1か月ほど続くと白化が起きやすくなりますが、ことしの沖縄周辺の海域は、6月後半から海水温が平年より2度ほど高くなって30度を上回るようになり、7月上旬に一度、下がったあとも8月下旬にかけて30度を上回る状態が続いています。 国立環境研究所では、ことしは、これまでに沖縄への台風の接近が少なく、海水面付近の温かい海水と深い場所の冷たい海水とが混ざることがなかったため、海水温の高い状態が続き、サンゴに影響が出ていると分析しています。サンゴ
今、そこにある危機 7月12日、オランダのデン・ハーグの国際仲裁裁判所は、南シナ海で中国が主張している領海には根拠がないという結論を出した。国連海洋条約に基づいて行われた司法判断である。 裁判所は、中国が作っている人工島も「島」とは認めなかったし、スカボロー礁周辺などで、中国がフィリピン漁船を妨害したり、攻撃したりしていたのも、国際法違反だとした。 ドイツでもこのニュースはちゃんと報じられた。地図で示された中国が主張しているという境界線はあまりにも不自然だったので、それを見たドイツ人も「あれ?」と思った。ただ、そのあとの中国の動きをフォローしたメディアは少なかった。だから中国が判決を紙くず呼ばわりしたこともドイツ人は知らない。 ある日刊地方紙のネット版が、「中国に圧力をかけるのは逆効果」というタイトルで、「大国は国際判決を無視するものだ、アメリカだって……」といったかなり偏向した寄稿文を載
およそ3万年前、人類はどのように今の台湾から沖縄に渡ったのか検証しようと、国立科学博物館などのグループが当時を想像して作った「草の舟」は17日、沖縄県の与那国島を出発して、28時間後の18日昼前、目的地の西表島に到着しました。しかし、草の舟は潮に流され、全体の半分以上の区間で航海を見合わせ、伴走船に引かれることになり、研究グループの代表は「祖先の実像に迫りたいと思ったが、どうやって海を渡ったのか逆に謎が深まった」と述べました。 グループでは十分な道具もなかったとされる、およそ3万年前の状況を想像して長さ6メートル余りの「草の舟」を作り、2そうの舟にそれぞれ7人ずつが乗り組んで、17日午前7時ごろ、与那国島の海岸を出発しました。しかし、草の舟のスピードは計画よりやや遅い、時速2キロほどにとどまり、潮の流れが速かったことから、舟は次第に北寄りに流されたということです。 このため、17日午後3時
十分な道具もなかったとされるおよそ3万年前に、人類はどのようにして今の台湾から沖縄に渡ったのか検証しようと、日本人のルーツを研究している国立科学博物館などのグループが、当時を想像して作った“草の舟”で沖縄県の与那国島から西表島まで実験航海に挑んでいます。 グループでは、十分な道具もなかったとされるおよそ3万年前の状況を想像しながら長さ6メートル余りの“草の舟”を作り、2そうの舟にそれぞれ7人ずつが乗り組んで、17日午前7時ごろ、与那国島の海岸を出発しました。 グループによりますと、近年、沖縄の島々ではおよそ3万年前の遺跡が相次いで見つかり、人骨のDNAの分析から中国南部など南方の地域から渡ってきた可能性があることが分かっていますが、木を加工できるような石器なども出土していない時代に人類がどのようにして海を渡ったのかが大きな謎になっています。 このため、グループでは、島に自生しているガマとい
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