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初めまして。株式会社MatrixFlow(マトリックスフロー)のCEOをやってるものです。 株式会社MatrixFlowは,ビジネスマン向けのAIを構築・活用・運用出来るプラットフォームサービス「MatrixFlow」を運営しています。 www.matrixflow.net おかげさまでユーザーも2000名を超え、経済産業新聞さんや東洋経済さんに取り上げてもらってユーザーも週で20名以上伸びています。 会社自体はまだ2年も立ってないひよっこですが、経験を少しでもこれから起業しようと思ってる人、起業に興味がある人に還元できればと思ってます。 1.起業したら、アクセラレータープログラムに入る スタートアップを各方面から支援するアクセラレータープログラムと言うものを大企業や行政が実施しています。 メンターの教えによる会社経営の示唆や知識は学びは大きく非常に感謝してます。 また、そこの業界ネットワ
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※この記事は2020年1月に取材・撮影した内容です 「教科書には出てこない課題が山積みだった」 自らのキャリアをそう振り返ったのは、星野リゾート代表の星野佳路(ほしの・よしはる/ @skier1960 )さん。大学院で経営学を修めた理論家、という一般的なイメージからは想像できない一言かもしれません。 破綻した数々のリゾート施設を再生させてきた経営手腕が評価され、ついた渾名は「リゾート再生請負人」。今や、日本発のラグジュアリーホテル「星のや」に上質な温泉旅館「界」など、圧倒的な知名度のホテルブランドを率いています。 そんな“ホテル業界の革命児”も、これまでのキャリアは試行錯誤の連続でした。 家業にもかかわらず、副社長職を解雇された過去。その後も、不良債権案件の引き受け、未曾有の震災に直面するなど、想像を絶する困難が続きました。そんなピンチの中でも常にチャンスを見い出し続け、「教科書には出てこ
「Ready Go!」 威勢のよい掛け声を合図に、響きわたるモーター音。一昔前、日本中の子どもたちが夢中になった「ミニ四駆」のレースが開かれています。 1周100メートル以上ある本格的なコースが設置されているのは、なんと、寺の大広間です。 独特の木彫りの仏像を数多く残したことで知られる江戸時代の僧、円空の作品とされる高さ1メートル81センチの仏像が残されており、地元では、ちょっと知られた寺です。 村の中心部からほど近く、行事を開くと、かつては、村中から参拝客が集まり本堂を埋め尽くしましたが、今、こうした光景が見られることはほとんどありません。 それもそのはず、檀家の7割以上が65歳以上で、村内には高校もありません。
【 日本人の勝算:人口減少×高齢化×資本主義 】日本経済再生のため変革する最後のチャンスを記した提言書 PG編集:道長 Blog, Lifehack, Review 【 日本人の勝算:人口減少×高齢化×資本主義 】日本経済再生のため変革する最後のチャンスを記した提言書 はコメントを受け付けていません 4,664 Views 日本が抱える最大の問題、人口減少と高齢化に鋭くメスを入れる良書 Reference Image :Pixabay 【 日本人の勝算:人口減少×高齢化×資本主義 】は、英国出身者でありながら、オックスフォード大学「日本学」専攻し、日本在住は30年。 過去ゴールドマン・サックスでアナリストを行い、創立 約 300年の国宝・重要文化財の補修を手掛ける「小西美術工藝社」社長を務めた「デービッド・アトキンソン」氏の新作である。 本書は、ゴールドマン・サックスでアナリストをしている
タクシー業界大手のエムケイ創業者・青木定雄(あおき・さだお)氏が6月8日、死去した。 10台の車で始めたタクシー会社を一大グループに育てた。1985年には運賃値下げで陸運局と裁判で争い全面勝訴の判決を得る。主張を曲げない執念、それを裏打ちするのは祖国韓国への想いだった。「日本人に尊敬される商売をすれば韓国人も尊敬されるはずだ」。独特の禁欲、合理精神は旅館業を営んでいた母親にはぐくまれた。1998年9月28日「日経ビジネス」より記事を再録する。 ※記事に登場する固有名詞や事実、データは、1998年8月28日号時点のものです。 青木 定雄(あおき・さだお)氏 1928年韓国・慶尚南道生まれ、70歳。43年来日。立命館大学法学部中退。56年ガソリンスタンド経営を開始。60年ミナミタクシーを設立。63年桂タクシーを買収(77年に両社合併でエムケイ設立)。85年、運賃値下げ裁判で勝訴。91年、天皇皇
中小・ベンチャー企業向け人材採用コンサルティング会社として一世を風靡したワイキューブ。優秀な人材を新卒で採用するノウハウを提供し、2007年には売上高約46億円にまで成長した。いわゆる「就職人気ランキング」では、並み居る大手を抑えて16位に食い込んだことがあるほど、学生からの人気も高かった。それが一転、2011年3月30日、民事再生法の適用を申請した。なぜ経営破綻に至ったのか。元カリスマ社長の安田佳生氏がその理由を語る。 ワイキューブという会社の名前を覚えている方もいると思います。1990年、リクルートから独立して私が立ち上げた人材採用コンサルティング会社です。その会社を2011年3月30日、自らの手で潰しました。東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したのです。負債総額は約40億円でした。 人材採用会社のカケハシスカイソリューションズ(東京・新宿)に事業を引き継いでもらい、一年間立ち上げ
有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)のビジネスが着々と進んでいる。スマホやタブレット用には、韓国サムスンディスプレーが小型有機ELパネルの供給で独占状態にある。 これまで有機ELを採用してこなかった米アップルも、いよいよ2017年秋に発売するiPhoneの新モデルから採用することを決めている。スマホの世界では、液晶から有機ELへと主戦場が変化する方向に進んでいる。 一方、有機ELテレビの市場も徐々に拡がりつつある。しかし大型有機ELパネルの生産メーカーは、現在、韓国LGディスプレーのみである。最近、ソニー、パナソニック、そして東芝が有機ELテレビの参入を明らかにした。いずれも有機ELパネルはLGディスプレーからの調達を決断した。 サムスンディスプレーもLGディスプレーも、独占状態で供給契約を結んでいるため、完全な売り手市場となっており、プレミアム価格での供給が続いていると思われる。その結
2017/05/25 17:34 アイリスオーヤマはちょっといい商品をたくさん出していて、どうでもいい買い物をするときは手にすることが多いのは確かだが、入れ替わりが激しく定番商品もいつなくなるかわからないのが不安。家電は大手の衰退の原因であるアイディアと人材の切り捨てを逆手に取ってスピード感ある開発している事に好感を持っている。ただそれもワンマン社長の独断即決体制あってこそ可能な訳で、もしこの先カリスマリーダーを失い衆愚体制に陥ったら家電大手の轍を踏まないとも言い切れない。シャープもソニーも初めは尖った元気な会社だったんだよね。 2017/05/25 16:11 現時点でのアイリスオーヤマの泣き所は「独自性の無さ」ではないでしょうか。新製品といってもどこかでみかけたことのある製品のブラッシュアップ版。 「めのつけどころ」を売りにしていた某メーカーのOBも働いておられるようなので、アイリスが
東芝倒産の危機をはじめ、日本の白物家電業界が絶滅の危機に追い込まれている。かつて世界市場を席巻した日本の電気産業は、なぜここまで凋落してしまったのか? 根本的な原因を探った時、浮かび上がるのが二つの超巨大企業の存在だった…。 記者として長年電気業界を取材し続けてきた大西康之氏が、その要因を著書『東芝解体 電気メーカーが消える日』で明かした。 凋落の原因はなにか? 名門東芝が経営破綻の危機に瀕している。 粉飾決算(東芝自身は「不適切な会計」と呼んでいる)が発覚したのが2015年の春。そこから、あれよという間に白物家電や半導体メモリー事業を売却するという、事実上の解体に追い込まれた。メディカル事業はキヤノンが、白物家電は中国の美的集団(マイディア)が買収。半導体メモリーの買い手はまだ決まっていないが外資になる見通しだ。 それでも原発事業で発生した損失を埋めきれる保証はない。米原発子会社のウェス
5月19日、東芝による半導体メモリー子会社売却の2次入札に、官民ファンドの産業革新機構(INCJ)と政府系金融機関の日本政策投資銀行がそれぞれ参加の意向表明したことがわかった。写真は川崎で2月撮影(2017年 ロイター/Issei Kato) [東京 19日 ロイター] - 東芝6502.Tによる半導体メモリー子会社売却の2次入札に、官民ファンドの産業革新機構(INCJ)と政府系金融機関の日本政策投資銀行がそれぞれ参加の意向を表明したことがわかった。複数の関係筋が19日、明らかにした。また、米半導体大手ブロードコムAVGO.O、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業2317.TWも同日、それぞれ応札した。両陣営の関係筋が明らかにした。 東芝は、子会社「東芝メモリ」の売却に向けて、19日を2次入札の締め切りに設定。INCJや政投銀は米系投資ファンドのコールバーグ・クラビス・アンド・ロバーツ(KKR)
問うたのは「大学の経営マインド」 東大大学院は留学予備校 社会のため、大学は経営観点を 「じゃあ何が違うのかというと、あれですね、給料です」。一橋大学から香港科学技術大学に移籍する講師、川口康平さん(34)がツイートした移籍理由が4月中旬、話題になりました。1000回以上リツイートされ、反応などを盛り込んだTogetterまとめは30万回以上見られています。実は「議論を起こしたい」と、半年前から考えていたというこのツイート。その真意を、ご本人に伺いました。 香港科技大は近年シンガポール国立大学の後塵を拝しつつあるものの長らく経済学ではアジア太平洋地域のトップ校で,大学総合ランクでも2015年のTHEでは東大を上回っています.とはいえ,研究環境面で一橋が特別負けているとは思いません,じゃあ何が違うのかというと,あれですね,給料です. — Kohei Kawaguchi (@mixingale
4月20日、日本郵政は、豪物流子会社トール・ホールディングスののれんの取り扱いに関する一部報道について、同社の業績が計画に達していないため、減損の要否も含めて現在検討中とのコメントを発表した。写真は同社のロゴ。都内で1月撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 20日 ロイター] - 日本郵政6178.Tは20日、豪物流子会社トール・ホールディングスののれんの取り扱いに関する一部報道について、同社の業績が計画に達していないため、減損の要否も含めて現在検討中とのコメントを発表した。開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示するとしている。 日経ビジネスは20日、日本郵政が2015年に買収した豪物流会社の減損処理を検討していることがわかったと報じた。数千億円規模の巨額損失が出る見込みという。 *写真を加えました。
ある取締役の解任劇 〈 就任後13ヵ月で解任されることになった取締役が、1250万ユーロ(15億円)の退職金と、死ぬまで月々8000ユーロ(96万円)の企業年金を貰える会社は、ただ一つしかない。 それは、記録的な赤字を計上したにもかかわらず、その年、取締役に3490万ユーロ(41億円)のボーナスを支払う会社。庭の鯉が風邪をひかないよう、池に6万ユーロ(720万円)の暖房設備を取り付ける会社。もちろん、フォルクスワーゲン社だ 〉(シュピーゲル誌2月4日号) ドイツの収入の格差が甚だしいことを書こうと思っていた矢先、この記事が出たので、その冒頭の部分を引用させてもらった。 記事のタイトルは『セルフサービス店』。取締役が会社のお金を好きなように収奪しているという意味だ(https://magazin.spiegel.de/SP/2017/6/149411862/index.html)。 13ヵ月
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