西友 3000人を緊急採用へ 正社員やバイトなど 新型コロナ | NHKニュース
大手スーパーの西友は、新型コロナウイルスの感染が広がる中で、売り場での商品の陳列や接客などの負担が増しているとして負担軽減のため緊急におよそ3000人の採用に乗り出していることを明らかにしました。 このため会社は、負担を軽減するため緊急で正社員やアルバイトなどおよそ3000人の採用に乗り出していることを明らかにしました。勤務先の休業などで仕事がなくなったり内定が取り消されたりした人たちを積極的に採用し、スーパーの売り場や物流施設などで働いてもらうということです。 一方、すでに働いている社員やアルバイトなど３万3500人に対しては、働きに報いるとして総額３億5000万円の一時金を来月、支給することにしました。１人当たりの支給額は最大１万5000円になるということです。 業界団体によりますと、外出自粛の要請が長期化する中でスーパーの店頭では通常の業務に加えて感染を防ぐ対策や買い物客のクレームへ
コンビニが全商品に電子タグ貼付へ、レジや棚卸を効率化＝経産省
４月１８日、経済産業省は、２０２５年までにセブン―イレブン・ジャパンやファミリーマート、ローソンなどコンビニエンスストア大手５社の全商品に電子タグを付けると発表した。写真は都内のセブン―イレブン店舗。１月撮影（２０１７年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １８日 ロイター］ - 経済産業省は１８日、２０２５年までにセブン―イレブン・ジャパンやファミリーマート、ローソンなどコンビニエンスストア大手５社の全商品に電子タグを付けると発表した。商品に電子タグを付けることで、レジや棚卸を自動化・効率化することができ、人手不足の解消にもつながることになる。 経産省は「コンビニ電子タグ１０００億枚宣言」を策定した。セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズが２０２５年までに、年１０００億個にのぼる全ての取扱商品に電子タグを付ける。また、これに向けて、２０１８年
コンビニ 外国人旅行者の利用拡大へサービス拡充 | NHKニュース
大手コンビニチェーンの間では、店舗にある電話でコールセンターとつなぎ、店のサービスを外国語で説明するなど、増加が続く外国人旅行者の利用を拡大しようという動きが広がっています。 ファミリーマートも、ことし７月から東京や京都などの１１店舗で、店のサービスや周辺の観光地を中国語や韓国語など４か国語で案内する同じような取り組みを始めていて、再来年２月までには全国の３０００店舗に拡大する計画です。 コンビニ各社の間では、免税対応ができる店舗を増やしたり、海外の決済サービスを導入したりするなど、利便性の向上で増加する外国人旅行客の利用を拡大しようという動きが広がっています。 このうち、最大手のセブンーイレブン・ジャパンは、店内の電話を使ってコールセンターのオペレーターとつなぎ、英語と中国語で店のサービスなどを説明する取り組みを今月１日から全国すべての店舗で始めました。外国人旅行者からは食品の原材料や情
廃墟化したショッピングセンターが話題に 107店舗中営業してるのは無人タマネギ販売のみ -痛いニュース(ﾉ∀`) : ライブドアブログ
廃墟化したショッピングセンターが話題に 107店舗中営業してるのは無人タマネギ販売のみ 1 名前： ジャンピングカラテキック(庭)＠＼(^o^)／：2016/09/11(日) 13:30:16.27 ID:bj5cyqDV0●.net 滋賀県守山市にある『ピエリ守山』は数年前に、廃墟のようなショッピングモールとして話題になった。2008年に開業した『ピエリ守山』には200店舗の専門店が並ぶショッピングセンターだった。 そんな『ピエリ守山』のような閑散としたショッピングセンターが発見され話題になっている。それは『LCワールド本巣』という岐阜県本巣市にあるショッピングセンター。 ■107店舗中、営業は無人の1店舗のみ 元は『真正リオワールドショッピングセンター』と呼ばれていたがロジコムへ売却後に今の名称に変更された。店舗数は107店舗で、敷地面積は100,000m²。1992年に開業したこのシ
下請けに不当な負担を要求 ファミリーマートに勧告 | NHKニュース
コンビニ大手のファミリーマートが、売れ残った商品の代金を負担させるなどのいわゆる「下請けいじめ」を繰り返し、納入業者２０社に対して合わせて６億５０００万円を不当に支払わせていたとして、公正取引委員会から２５日、勧告を受けました。 全国の店舗にデータ配信する商品カタログの制作費のほか、新しい店舗の開店から３日間で売れ残った商品の仕入れ代金、さらにポイントカードの利用やセールでの商品の値引き分に相当する金額を支払わせていたということです。 こうした下請けいじめは納入業者２０社に及び、支払わせた金額は、おととし７月からことし６月までの２年間に合わせておよそ６億５０００万円に上ったということです。 公正取引委員会は、下請け法に基づいて返金を求めるとともに、再発防止を徹底するよう、２５日に勧告しました。 公正取引委員会によりますと、ファミリーマートは納入業者に支払わせたカネの一部を加盟店に配分してい
ファミリーマートとユニー 経営統合後はＴポイントに統一 | NHKニュース
コンビニ大手のファミリーマートと、流通大手のユニーグループ・ホールディングスは来月の経営統合後、傘下のコンビニで利用できるポイントサービスをＴポイントに順次、統一する方針を固めました。 商品を購入した場合などに利用者に提供するポイントサービスは現在、ファミリーマートはＴポイント、ユニー傘下のコンビニ、サークルＫとサンクスは楽天スーパーポイントを採用していますが、関係者によりますと、統合後には順次、Ｔポイントに統一する方針を固めたということです。 経営統合による店舗数の増加と、ことし５月末の時点で５８００万人を超える会員を抱えるＴポイントへの統一で顧客の獲得を目指すことにしています。 サークルＫとサンクスは今後、３年程度かけて店舗名をファミリーマートに切り替える予定で、切り替えに合わせ、Ｔポイントを採用していく方針です。 大手コンビニでは、ローソンが先月末の時点で７７４５万人の会員を抱えるポ
セブン＆アイ 西武２店を今年度中にも閉鎖へ | NHKニュース
流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は経営改革の一環として、業績が低迷している大阪府にある「西武八尾店」と茨城県にある「西武筑波店」を今年度中にも閉鎖する方針を固めました。 傘下にある「そごう・西武」のデパートのうち、大阪府八尾市の「西武八尾店」と茨城県つくば市の「西武筑波店」を今年度中にも閉鎖する方針を固めました。 ２つの店舗ともに正社員についてはほかの店舗に配置転換する一方、パート社員の一部は契約を更新しない方向で検討しています。 「西武八尾店」は昭和５６年に、「西武筑波店」は昭和６０年に、それぞれ地域の中核的な商業施設としてオープンしましたが、ショッピングモールや衣料品の専門店などに顧客を奪われて業績の低迷が続いていました。 デパート業界では、多くの外国人旅行者が訪れる大都市圏の店舗では比較的業績が好調なものの、地方では業績低迷が続いています。 また、「セブン＆アイ・ホールデ
「賞味期限」日付から月単位へ なぜ？ ｜NHK NEWS WEB
『賞味期限 ２０１６年７月』 あれ、メーカーの記載ミス？よく見ると日付が抜けていない？。こんな表示がこれから私たちの周りの食品に増えてくるかもしれません。今、賞味期限の表示のルールを見直そうという取り組みが国や業界団体で始まっているのです。背景には、本当なら食べられるはずの食品が大量に捨てられているという「食品ロス」の問題があります。日付単位から月単位でどう変わるのでしょうか。 （経済部 野上大輔） 賞味期限 “月単位”に 「２０１６年○月○日」 私たちが日ごろ手に取る食品のラベルやふたなどには、このような形で賞味期限が表示されています。より新鮮なものを食べたい、あるいは一度に食べきれないので日持ちのする状態で購入したいーーーこんな理由から、陳列棚の奥のほうにある賞味期限までの期間がより長い商品に手を伸ばしているという人も多いのではないでしょうか。 それが、これから「２０１６年○月」といっ
中国人の爆買いバブル終了で銀座のデパート泣く 「巨大フロアに2組」「日本人客は消えた」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
中国人の爆買いバブル終了で銀座のデパート泣く 「巨大フロアに2組」「日本人客は消えた」 1 名前： サソリ固め(dion軍)＠＼(^o^)／：2016/07/09(土) 14:03:57.74 ID:/XMu2oc40●.net 「爆買いバブル」終了で閑古鳥が鳴く、銀座の高級デパートの惨状と後悔 もっと日本のお得意様を大事にしておけばよかった… 6月某日の午後、免税品店を訪れた。銀座三越8階の「Japan Duty Free GINZA」は、30以上のショップが入った免税専門フロアだ。そこにいた中国人客はわずか1組で、準備中かと思うほど閑散としていた。 東急プラザ銀座「ロッテ免税店銀座」の惨状も目を覆うほどだ。フロア中を歩きまわって発見できた中国人観光客はたった2組。 百貨店をはじめとする小売業は、極端な中国人シフトに舵を切った。 銀座にある有名百貨店の社員は、「いつから中国人観光客向けの
スーパー玉出で毒含むフグ丸ごと販売 従業員のミス、すぐに撤去 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
スーパー玉出で毒含むフグ丸ごと販売 従業員のミス、すぐに撤去 1 名前：夢鳥 ★：2016/06/29(水) 14:32:43.32 ID:CAP_USER9.net 激安スーパーとして知られる「スーパー玉出」（本社・大阪市西成区）の一部店舗で、有毒な部位を含むマフグ（別名・ナメラフグ）が丸ごとパック詰めされて一時販売されていたことが２９日、分かった。大阪市は食品衛生法違反などの可能性があるとして調査する方針。 同社関係者によると、大阪市北区天神橋の「スーパー玉出天神橋店」で今月下旬、従業員が誤って調理前のマフグを丸ごとパック詰めして、数匹分を店頭に並べた。従業員がすぐにミスに気付き、撤去したため購入した客はいなかったという。 マフグは肝臓や卵巣に強い毒性がある。買い物客が販売されていたフグの写真をツイッターに掲載し、インターネット上で騒動になった。同社は「お客さまに大変申し訳ない。従業員
イオンが「夏おせち」を流行らせようとしてると話題に : 痛いニュース(ﾉ∀`)
イオンが「夏おせち」を流行らせようとしてると話題に 1 名前： エメラルドフロウジョン(dion軍)＠＼(^o^)／：2016/06/21(火) 16:33:34.05 ID:RTSIZES30.net お盆の時期に集まった家族などに食べてもらおうという「夏おせち」のお披露目会が、東京・港区で開かれました。 「夏おせち」は、帰省などで家族や仲間が集まる機会が多いお盆の時期にも正月と同じように食卓を囲み、楽しく食事をしてもらおうと、流通大手のイオンがことし初めて販売することにしました。 ２１日は東京・港区でお披露目会が開かれ、白い重箱に詰められた６種類の夏おせちが並びました。 肉だんごやロールケーキといった子ども向けのメニューと、ムール貝などを使ったお酒のおつまみになるような料理が一緒に入ったものもあり、子どもから大人まで家族が一緒に楽しめるように工夫したということです。 また、夏の暑い時期
コンビニ大手３社決算 営業利益が過去最高に | NHKニュース
大手コンビニチェーン３社のことし２月期の決算は、激しい競争のなかで各社とも積極的に店舗を増やしていることなどから、営業利益が３社ともに過去最高となりました。 それによりますと、最大手の「セブンーイレブン」は、本業のもうけを示す営業利益が、前の年度より９．９％増えて３０４１億円となったのをはじめ、２位の「ローソン」は、２．９％増えて７２５億円、３位の「ファミリーマート」が２０．６％増えて４８７億円となり、３社の営業利益はともに過去最高になりました。 これは、各社が店舗を積極的に増やしていることに加え、おにぎりやサンドイッチ、それに消費者の健康志向を意識した飲料や総菜といった食品の販売が好調だったことが主な要因です。 コンビニ業界では、激しい競争を背景に大手と中堅以下のコンビニで業績の格差が開いており、大手３社に集約される形で再編や提携が進んでいます。 今後の成長に向けては、荷物の受け取りや商
２大流通グループ スーパー事業で厳しい状況続く | NHKニュース
２大流通グループの「イオン」と「セブン＆アイ・ホールディングス」のことし２月期の決算は、本業のもうけを示す営業損益がともに前の年度を上回りましたが、総合スーパー事業は減益や赤字となる厳しい状況が続いています。 一方で、２つのグループの事業のうち、衣食住に関わる幅広い商品を扱う「総合スーパー」は、衣料品の販売が顧客離れに加えて暖冬の影響もあって大きく落ち込みました。 その結果、「セブン＆アイ」傘下の総合スーパー、「イトーヨーカ堂」の営業損益は１３９億円の赤字と、昭和４７年に株式を上場した時以来、初めて赤字に転落しました。 「イオン」の総合スーパー事業は、９３億円の黒字を確保しましたが、前の年度より１９．１％減少しました。 会見で「イオン」の岡崎双一執行役は、「総合スーパー事業は規模が大きく、改革が思うように進まなかった。ネット通販の拡大や消費者の好みの多様化など世の中の変化に早くついていける
Amazon.co.jp、全商品送料無料が終了。2000円以下は送料350円に : 痛いニュース(ﾉ∀`)
Amazon.co.jp、全商品送料無料が終了。2000円以下は送料350円に 1 名前：記憶たどり。 ★：2016/04/06(水) 14:28:39.55 ID:CAP_USER*.net Amazon.co.jpは4月6日、配送料を改定し、同社が発送する2000円以下の商品の通常配送料を無料から350円（税込）に引き上げた。 Amazon.co.jpが発送する書籍とAmazonギフト券の送料は今後も無料。Amazonプライム会員（年間3900円）に対しては、注文価格に関わらず全商品無料で配送する。 全商品の配送料無料化は、キャンペーンとしてスタートし、2010年11月に通常サービスに。配送コスト対策として、低価格商品の一部については一定額以上の「あわせ買い」を必須にするなどの対応を行っていた。 同社によると、多様な配送オプションの充実に注力する中で、ユーザーの利便性向上を検討し決定し
「コールマン」の輸入・販売会社が小売店に圧力 | NHKニュース
アメリカのアウトドア用品メーカー「コールマン」のキャンプ用品を輸入・販売している日本の会社が、２００近くの小売店に対して安売りをしないよう圧力をかけていたなどとして、公正取引委員会は独占禁止法に基づく排除措置命令を出す方針を固めました。 この会社はアメリカのアウトドア用品メーカー「コールマン」のキャンプ用品を輸入・販売していますが、アウトドア用品店やホームセンターなどの小売店に対し、あらかじめ決めた価格での販売に合意するよう求めていた疑いがあるとして公正取引委員会は去年３月から立ち入り検査をして調べていました。 関係者によりますと、検査の結果、遅くとも６年前から２００近くの小売店の合意を取りつけ、安売りをした場合には取引を中止するなどと圧力をかけていたことが確認されたということです。 公正取引委員会は小売店が自由に価格を決めることを妨げる行為で、独占禁止法違反にあたるとして再発防止などを求
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