ビットコインなど仮想通貨規制の法改正案を閣議決定 NHKニュース
政府は、ビットコインといったインターネット上の仮想通貨の規制などを盛り込んだ法律の改正案を、４日の閣議で決定しました。 閣議で決定した法律の改正案では、仮想通貨の定義について、インターネットなどを通じて不特定多数の間で物品やサービスの購入に使ったり、ドルや円などの通貨と交換ができたりすると定めました。そのうえで仮想通貨を実際の通貨と交換する業者に、金融庁への登録を義務づけています。 このほか、改正案には、金融と最新のＩＴ技術を融合したフィンテックと呼ばれる新しい金融サービスの普及を後押しする規制緩和も盛り込みました。これまでできなかった銀行によるＩＴ企業などの買収について、サービス向上につながる見込みがあれば、一定の条件の下で認めることにします。 政府は、これらの法律の改正案を今の通常国会に提出し、会期中の成立を目指すことにしています。 これについて、麻生副総理兼金融担当大臣は、閣議のあと
ビットコインが開いたパンドラの箱 新型犯罪の脅威 ラック 取締役最高技術責任者（CTO） 西本 逸郎 - 日本経済新聞
仮想通貨のビットコインが犯罪の温床になり始めている。ネットにある取引所を通じてドルや円との間で交換もできることから急速に普及。そこに目をつけたサイバー犯罪者が他人のパソコンを悪用して採掘したり窃盗したりする例が後を絶たない。中央銀行などに縛られない次世代の通貨は新しい利便性を消費者に提供する一方で、過去にはあり得なかったリスクも露呈している。■投機マネー流入、取引が過熱しばらく前に、あるコンピ
ビットコイン「規制も必要」 NHKニュース
全国銀行協会の國部毅会長は記者会見で、世界で利用者が急増する一方、投機的な取引の過熱も指摘されているインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」について、利用者保護の観点から適切な規制を検討する必要があるという見方を示しました。 このなかで國部会長は、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」について、「銀行システムを介さない決済手段として注目している。投資対象としての側面もあって、世界的に利用が拡大している」と述べました。 その一方、國部会長は、ビットコインの決済が犯罪に悪用される危険性があることや、国や中央銀行の裏付けがないことから価格の変動が激しくなっていることを指摘し、通貨の重要な役割である価値の尺度や保存の観点からは課題も多いと指摘しました。 そのうえで國部会長は、「利用者の保護などの観点から法令上の位置づけを明確化し、適切な規制の在り方を検討する必要があるのではないか」と述べまし
仮想通貨ビットコイン「国を越えた対応必要」 NHKニュース
世界で利用者が急増しているインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」を巡り、経済の新たなリスク要因として規制に乗り出す国も現れていて、専門家は「従来の通貨を揺るがす可能性があり、国を越えた対応が必要だ」と指摘しています。 「ビットコイン」はインターネット上の仮想通貨で、政府や中央銀行などの信用の裏付けはありませんが、国の規制に縛られない決済や送金の手段として世界で利用者が急増していて、このうち東京・渋谷にあるビットコインの交換所でも国内外の利用者が１００万人にのぼっています。 先月には福岡で経営者などを対象にした研修会が開かれたほか、東京や京都の語学教室が決済に取り入れるなど、日本でもビジネスに導入する動きが出始めています。さらに従来の通貨への不信などから世界で取り引きが過熱していて、１年前は１ビットコイン当たり１０００円程度だったのが先月には１２万円に跳ね上がり、その後も乱高下を繰り返し
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