米国は中国をいたぶり続ける
2017年11月に北京で開催されたビジネスフォーラムでそっぽを向いて座るトランプ大統領と習近平国家主席（写真：The New York Times／アフロ） （前回から読む） 愛知淑徳大学の真田幸光教授に米中経済摩擦の行方を聞いた。「米国は中国をいたぶり続ける」と真田教授は見る。司会は日経ビジネスの常陸佐矢佳・副編集長。 やくざの因縁と同じ 真田 幸光（さなだ・ゆきみつ） 愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授／1957年東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒。81年、東京銀行入行。韓国・延世大学留学を経てソウル、香港に勤務。97年にドレスナー銀行、98年に愛知淑徳大学に移った。97年のアジア通貨危機当時はソウルと東京で活躍。2008年の韓国の通貨危機の際には、97年危機の経験と欧米金融界に豊富な人脈を生かし「米国のスワップだけでウォン売りは止まらない」といち早く見切った。 米中貿易摩擦の展開をど
途絶の瀬戸際、日本のロケット技術：日経ビジネスオンライン
アメリカではスペースXが非常に速いテンポでファルコン9を改良しつつある（スペースX、2連続静止軌道向け打ち上げに成功（2014年1月10日記事）参照）。3月30日には、垂直着陸実験機「グラスホッパー」の成果を盛り込んだ「ファルコン9」が初飛行する予定だ。同打ち上げでは第1段は回収せず、海面への軟着水を目指す。 一方日本では2014年度から、H-IIAの次の世代のロケット「新型基幹ロケット」の開発が始まる。初年度予算は70億円。総開発費は1900億円を予定している。 開発目的には、打ち上げ事業の「自律的かつ持続可能な事業構造への転換」が掲げられ、そのための方法として「H-IIAの約半額の打ち上げコスト」「一桁高い信頼性」などが設計目標となった。ところが、現状では開発目的と設計目標の間をどうやって結ぶかがはっきりしていない。本来ならば安さや安全性といったロケットの強みを、どうやって事業構造の転
「イプシロン弁当」作り大忙し NHKニュース
国産の新型ロケット、「イプシロン」が打ち上げられる鹿児島県肝付町では、見学に来た人たちに地元の味を楽しんでもらおうと１４日の未明から特産の黒豚や野菜を使った弁当作りが行われました。 内之浦宇宙空間観測所がある鹿児島県肝付町ではイプシロンの打ち上げを地域おこしにつなげようと観光協会と協力して新たな弁当を開発しました。 弁当には黒豚のしょうが焼きや野菜の「ツルムラサキ」の塩昆布あえなど地元の特産が使われ、パッケージにはイプシロンの絵が描かれています。 １４日は未明から町内の６つの店で弁当作りが行われ、このうち肝付町前田にある弁当店では、従業員の女性たちがきびきびと作業していました。 従業員の女性は「今回は打ち上げに成功してほしいという思いを込めて作りました。全国から集まった方々に地元の食材の味を楽しんでほしい」と話していました。 この弁当はおよそ６００食が用意され、多くの人たちが打ち上げを見に
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