「日本の電機全滅」はなぜ起きたか 本当の要因（大西 康之）
東芝倒産の危機をはじめ、日本の白物家電業界が絶滅の危機に追い込まれている。かつて世界市場を席巻した日本の電気産業は、なぜここまで凋落してしまったのか？ 根本的な原因を探った時、浮かび上がるのが二つの超巨大企業の存在だった…。 記者として長年電気業界を取材し続けてきた大西康之氏が、その要因を著書『東芝解体 電気メーカーが消える日』で明かした。 凋落の原因はなにか？ 名門東芝が経営破綻の危機に瀕している。 粉飾決算（東芝自身は「不適切な会計」と呼んでいる）が発覚したのが2015年の春。そこから、あれよという間に白物家電や半導体メモリー事業を売却するという、事実上の解体に追い込まれた。メディカル事業はキヤノンが、白物家電は中国の美的集団（マイディア）が買収。半導体メモリーの買い手はまだ決まっていないが外資になる見通しだ。 それでも原発事業で発生した損失を埋めきれる保証はない。米原発子会社のウェス
ホンハイ シャープの買収正式決定へ | NHKニュース
経営不振に陥っている大手電機メーカー「シャープ」と台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」は３０日、それぞれ取締役会を開き、ホンハイによるシャープの買収を正式に決める方針で、当初の予定からおよそ１か月も遅れて交渉が決着する見通しになりました。 これも踏まえて両社が交渉を続けた結果、ホンハイが予定どおりシャープの増資を引き受けて株式の６６％を取得するものの、出資額は当初の４８９０億円から１０００億円程度減らすことなどで合意しました。シャープとホンハイは、３０日、それぞれ取締役会を開き、こうした内容を正式に決める方針です。 これについてホンハイは２９日夜、声明を発表し、「３０日に重大な発表を行う」と明らかにしました。また、シャープの主力銀行のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行は新たに３０００億円の融資枠を設けシャープを支援することにしています。 先月中の合意を目指していたホンハイによるシャー
東京駅近くに大型家電量販店 報道公開 NHKニュース
外国人旅行者の需要を取り込もうと、ＪＲ東京駅の近くに大型の家電量販店がオープンすることになり、２９日、報道関係者に店内が公開されました。 ２９日は報道関係者向けに内覧会が行われ、最新の家電製品やデジタル機器に加え、化粧品などの商品をそろえた地下１階から地上１０階までのフロアが公開されました。 多くの外国人旅行者が利用するＪＲ東京駅の近くには、これまで大型の家電量販店がなく、この店舗では日本製の時計や土産物をそろえたフロアを設け、中国などからの旅行者のいわゆる「爆買い」の需要を取り込むことを狙っています。店内には、案内係として簡単な会話ができるというロボットを合わせて６台配置し、一部は中国語や英語でも対応するということです。 ヤマダ電機は、これまでの拡大路線を転換して郊外型の不採算の店舗を閉鎖する一方、都心部での事業を強化する方針を打ち出していて、今回の出店にあたっては、都心の一部の地域に限
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