西友 3000人を緊急採用へ 正社員やバイトなど 新型コロナ | NHKニュース
大手スーパーの西友は、新型コロナウイルスの感染が広がる中で、売り場での商品の陳列や接客などの負担が増しているとして負担軽減のため緊急におよそ3000人の採用に乗り出していることを明らかにしました。 このため会社は、負担を軽減するため緊急で正社員やアルバイトなどおよそ3000人の採用に乗り出していることを明らかにしました。勤務先の休業などで仕事がなくなったり内定が取り消されたりした人たちを積極的に採用し、スーパーの売り場や物流施設などで働いてもらうということです。 一方、すでに働いている社員やアルバイトなど３万3500人に対しては、働きに報いるとして総額３億5000万円の一時金を来月、支給することにしました。１人当たりの支給額は最大１万5000円になるということです。 業界団体によりますと、外出自粛の要請が長期化する中でスーパーの店頭では通常の業務に加えて感染を防ぐ対策や買い物客のクレームへ
廃墟化したショッピングセンターが話題に 107店舗中営業してるのは無人タマネギ販売のみ -痛いニュース(ﾉ∀`) : ライブドアブログ
廃墟化したショッピングセンターが話題に 107店舗中営業してるのは無人タマネギ販売のみ 1 名前： ジャンピングカラテキック(庭)＠＼(^o^)／：2016/09/11(日) 13:30:16.27 ID:bj5cyqDV0●.net 滋賀県守山市にある『ピエリ守山』は数年前に、廃墟のようなショッピングモールとして話題になった。2008年に開業した『ピエリ守山』には200店舗の専門店が並ぶショッピングセンターだった。 そんな『ピエリ守山』のような閑散としたショッピングセンターが発見され話題になっている。それは『LCワールド本巣』という岐阜県本巣市にあるショッピングセンター。 ■107店舗中、営業は無人の1店舗のみ 元は『真正リオワールドショッピングセンター』と呼ばれていたがロジコムへ売却後に今の名称に変更された。店舗数は107店舗で、敷地面積は100,000m²。1992年に開業したこのシ
下請けに不当な負担を要求 ファミリーマートに勧告 | NHKニュース
コンビニ大手のファミリーマートが、売れ残った商品の代金を負担させるなどのいわゆる「下請けいじめ」を繰り返し、納入業者２０社に対して合わせて６億５０００万円を不当に支払わせていたとして、公正取引委員会から２５日、勧告を受けました。 全国の店舗にデータ配信する商品カタログの制作費のほか、新しい店舗の開店から３日間で売れ残った商品の仕入れ代金、さらにポイントカードの利用やセールでの商品の値引き分に相当する金額を支払わせていたということです。 こうした下請けいじめは納入業者２０社に及び、支払わせた金額は、おととし７月からことし６月までの２年間に合わせておよそ６億５０００万円に上ったということです。 公正取引委員会は、下請け法に基づいて返金を求めるとともに、再発防止を徹底するよう、２５日に勧告しました。 公正取引委員会によりますと、ファミリーマートは納入業者に支払わせたカネの一部を加盟店に配分してい
ファミリーマートとユニー 経営統合後はＴポイントに統一 | NHKニュース
コンビニ大手のファミリーマートと、流通大手のユニーグループ・ホールディングスは来月の経営統合後、傘下のコンビニで利用できるポイントサービスをＴポイントに順次、統一する方針を固めました。 商品を購入した場合などに利用者に提供するポイントサービスは現在、ファミリーマートはＴポイント、ユニー傘下のコンビニ、サークルＫとサンクスは楽天スーパーポイントを採用していますが、関係者によりますと、統合後には順次、Ｔポイントに統一する方針を固めたということです。 経営統合による店舗数の増加と、ことし５月末の時点で５８００万人を超える会員を抱えるＴポイントへの統一で顧客の獲得を目指すことにしています。 サークルＫとサンクスは今後、３年程度かけて店舗名をファミリーマートに切り替える予定で、切り替えに合わせ、Ｔポイントを採用していく方針です。 大手コンビニでは、ローソンが先月末の時点で７７４５万人の会員を抱えるポ
セブン＆アイ 西武２店を今年度中にも閉鎖へ | NHKニュース
流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は経営改革の一環として、業績が低迷している大阪府にある「西武八尾店」と茨城県にある「西武筑波店」を今年度中にも閉鎖する方針を固めました。 傘下にある「そごう・西武」のデパートのうち、大阪府八尾市の「西武八尾店」と茨城県つくば市の「西武筑波店」を今年度中にも閉鎖する方針を固めました。 ２つの店舗ともに正社員についてはほかの店舗に配置転換する一方、パート社員の一部は契約を更新しない方向で検討しています。 「西武八尾店」は昭和５６年に、「西武筑波店」は昭和６０年に、それぞれ地域の中核的な商業施設としてオープンしましたが、ショッピングモールや衣料品の専門店などに顧客を奪われて業績の低迷が続いていました。 デパート業界では、多くの外国人旅行者が訪れる大都市圏の店舗では比較的業績が好調なものの、地方では業績低迷が続いています。 また、「セブン＆アイ・ホールデ
中国人の爆買いバブル終了で銀座のデパート泣く 「巨大フロアに2組」「日本人客は消えた」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
中国人の爆買いバブル終了で銀座のデパート泣く 「巨大フロアに2組」「日本人客は消えた」 1 名前： サソリ固め(dion軍)＠＼(^o^)／：2016/07/09(土) 14:03:57.74 ID:/XMu2oc40●.net 「爆買いバブル」終了で閑古鳥が鳴く、銀座の高級デパートの惨状と後悔 もっと日本のお得意様を大事にしておけばよかった… 6月某日の午後、免税品店を訪れた。銀座三越8階の「Japan Duty Free GINZA」は、30以上のショップが入った免税専門フロアだ。そこにいた中国人客はわずか1組で、準備中かと思うほど閑散としていた。 東急プラザ銀座「ロッテ免税店銀座」の惨状も目を覆うほどだ。フロア中を歩きまわって発見できた中国人観光客はたった2組。 百貨店をはじめとする小売業は、極端な中国人シフトに舵を切った。 銀座にある有名百貨店の社員は、「いつから中国人観光客向けの
コンビニ大手３社決算 営業利益が過去最高に | NHKニュース
大手コンビニチェーン３社のことし２月期の決算は、激しい競争のなかで各社とも積極的に店舗を増やしていることなどから、営業利益が３社ともに過去最高となりました。 それによりますと、最大手の「セブンーイレブン」は、本業のもうけを示す営業利益が、前の年度より９．９％増えて３０４１億円となったのをはじめ、２位の「ローソン」は、２．９％増えて７２５億円、３位の「ファミリーマート」が２０．６％増えて４８７億円となり、３社の営業利益はともに過去最高になりました。 これは、各社が店舗を積極的に増やしていることに加え、おにぎりやサンドイッチ、それに消費者の健康志向を意識した飲料や総菜といった食品の販売が好調だったことが主な要因です。 コンビニ業界では、激しい競争を背景に大手と中堅以下のコンビニで業績の格差が開いており、大手３社に集約される形で再編や提携が進んでいます。 今後の成長に向けては、荷物の受け取りや商
２大流通グループ スーパー事業で厳しい状況続く | NHKニュース
２大流通グループの「イオン」と「セブン＆アイ・ホールディングス」のことし２月期の決算は、本業のもうけを示す営業損益がともに前の年度を上回りましたが、総合スーパー事業は減益や赤字となる厳しい状況が続いています。 一方で、２つのグループの事業のうち、衣食住に関わる幅広い商品を扱う「総合スーパー」は、衣料品の販売が顧客離れに加えて暖冬の影響もあって大きく落ち込みました。 その結果、「セブン＆アイ」傘下の総合スーパー、「イトーヨーカ堂」の営業損益は１３９億円の赤字と、昭和４７年に株式を上場した時以来、初めて赤字に転落しました。 「イオン」の総合スーパー事業は、９３億円の黒字を確保しましたが、前の年度より１９．１％減少しました。 会見で「イオン」の岡崎双一執行役は、「総合スーパー事業は規模が大きく、改革が思うように進まなかった。ネット通販の拡大や消費者の好みの多様化など世の中の変化に早くついていける
セブン＆アイ そごう柏店と西武旭川店を閉鎖へ NHKニュース
地方のデパートの苦戦が続く中、流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、業績が低迷している千葉県のそごう柏店と北海道の西武旭川店を、ことし９月をめどに閉鎖する方針を固めました。 ２つの店舗ともに、正社員はほかの店舗に配置転換する一方、パートの一部は、契約を更新しない方向で検討しています。 そごう柏店は昭和４８年に、西武旭川店は昭和５０年に、それぞれ地域の中核的な商業施設としてオープンしましたが、ショッピングモールや衣料品の専門店などに顧客を奪われて業績の低迷が続いていました。 デパート業界では、外国人旅行者が多く訪れる大都市圏の店が売り上げを伸ばす一方、地方では業績がふるわない店が多く、先月には、埼玉県の西武春日部店が閉鎖したほか、岩手県花巻市の地元のデパート、マルカン百貨店がことし６月に閉鎖する方針を発表しています。
大手デパート 人手不足で営業時間短縮の動き NHKニュース
人手不足が、さまざまな業界で深刻化するなか、大手デパートの間では売り上げの拡大を目指した営業時間の延長を見直し、短縮に転じる動きが出始めています。 しかし、最近の人手不足に対応するには営業時間を短くして働きやすい環境を整える必要があるとして、高島屋は今月から埼玉の大宮店と大阪の堺店で、一部のフロアの営業時間を３０分短縮したほか、来月から東京の日本橋店の営業時間を１時間短縮します。 また、三越伊勢丹ホールディングスも来月、東京の三越日本橋本店、伊勢丹の立川店と浦和店の３つの店舗の営業時間を３０分短くします。 両社によりますと、各店舗では午前の早い時間帯や夜間に訪れる客が比較的少ないということで、営業時間の短縮は経営を効率化するねらいもあり、こうした動きは今後も広がりそうです。
大手デパート好調 外国人客向け販売伸びる NHKニュース
大手デパート５社の先月の売り上げは、中国の建国記念の日にあたる「国慶節」の連休があり、日本を訪れた外国人旅行者向けの販売が伸びたことなどから、各社とも去年の同じ月を上回り、好調が続いています。 これについて各社は先月は、上旬に、中国の建国記念の日にあたる「国慶節」の連休があり、日本を訪れた外国人旅行者向けに化粧品やブランド品などの販売が伸びたことが主な要因だとしています。 先月は外国人旅行者を対象に消費税を免除する品目が化粧品や食料品などに広がってちょうど１年となりますが、免税品の売り上げは、そごう・西武が去年の同じ月の２．５倍、高島屋と大丸松坂屋が１．９倍、三越伊勢丹が１．８倍に増加しています。 デパートの担当者は、「中国経済の減速の影響はいまのところ見られない。今後は、来日経験のある旅行者を再び店に呼び込む対応が必要になる」と話しています。
米投資ファンド イトーヨーカ堂の切り離し提言 NHKニュース
流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」に対し、株主となったアメリカの投資ファンドが、業績不振が続く傘下の総合スーパー「イトーヨーカ堂」を、グループから切り離したうえで経営再建を進めるよう提言していることが明らかになりました。 そのうえで業績の低迷が続く「イトーヨーカ堂」をグループから切り離し、独自の運営で経営再建を進めるよう提言しています。 「セブン＆アイ・ホールディングス」は、「サード・ポイント」について「株式を取得していることは確認しているが、保有割合は５％未満とみられる」としています。 「サード・ポイント」はおととし、大手電機メーカーの「ソニー」に対し、映画や音楽の事業を手がけるエンターテインメント部門を分社化して株式の上場を求めるなど、「物言う株主」として世界的に知られ、これらの提言に対する「セブン＆アイ」の対応が注目されます。
コンビニの売り上げ 初の減少に NHKニュース
国内のコンビニエンスストアの去年１年間の売り上げは、店舗数の拡大による競争の激化などに伴って、既存店の比較で前の年を１％余り下回り、今の形で統計を公表するようになって以来、初めての減少に転じました。 日本フランチャイズチェーン協会によりますと、全国のコンビニエンスストアの去年１年間の売り上げは、新規の出店を除いた既存店による比較で８兆５２１３億円にとどまり、前の年を１．１％下回りました。 コンビニの既存店の売り上げが前の年より減少したのは、平成２０年に今の形で統計を公表するようになって以来、初めてのことです。これは、たばこの売り上げが落ち込んだことに加え、店舗の数が全国で５万店を超えて店どうしの競争が激しくなったことが主な要因だとみられます。 一方、店舗のカウンターで販売するコーヒーの売り上げは、各社とも好調でした。 大手コンビニ各社は、高齢者や女性といった新たな顧客の獲得を目指して宅配や
イオン ダイエーを子会社化の方針 NHKニュース
流通大手のイオンは、売り上げの低迷で厳しい経営が続く大手スーパーのダイエーに対してＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行って、子会社化する方針を固め、今後、自社のプライベートブランドの供給を増やすなどしてダイエーの経営再建を目指すことになりました。 関係者によりますと、イオンは、現在、およそ２０％の株式を持つダイエーに対し、ＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行い、子会社化する方針を固めました。 これに対し、ダイエーのおよそ２９％の株式を持つ筆頭株主で大手商社の丸紅は、およそ２４％分の株式について公開買い付けに応じる方向で調整が進められているということです。 ダイエーはバブル崩壊後に多額の負債を抱え、平成１６年に当時の「産業再生機構」から支援を受けたあと、丸紅とイオンが大株主として共同で経営の再建にあたってきました。 しかし、大株主の両社の経営方針の違いなどから思い切った改革ができず、老朽化した店舗の改装
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