「日本が防衛力を増強すれば戦争になる」は愚かな妄論だ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「批判する絶好のチャンス」と思って… 米国のトランプ大統領が日米首脳会談で日本に米国製兵器の購入を求め、安倍晋三首相は防衛力拡充を約束した。これを左派系のマスコミや有識者は「安全保障と通商問題を絡めるのは不穏当」などと批判している。的外れもいいところだ。 まず、両首脳の発言を確認しよう。 トランプ氏は会見で記者の質問に答えて「日本はさまざまな防衛装備を米国から購入するだろう。そうすれば、上空でミサイルを撃ち落とすことができるようになる。米国は世界最高の兵器を持っている。F35は世界最高の戦闘機だ。米国には多くの雇用が生まれ、日本はもっと安全になる」と語った。 安倍首相は「アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しくなる中、日本の防衛力を質的、量的に拡充していかなければならない。F35AやSM3ブロック2Aも米国からさらに導入する。イージス艦もさらに購入していくことになる」と応じた。 これに対して
【痛快！テキサス親父】米国型リベラリズムが蔓延するとロクなことがないゼ
ハ～イ！ みなさん。今回でこのコラムも１００回目なんだ。信じられるか？ この連載は、俺が日本をさらに理解し、インターネットで俺の動画を見ていない人々とも交流する、きっかけとなった。読者のみなさんに感謝したい。これからも、いいコラムを書くように頑張るぜ。 さて、先日、英文のニュースサイトに、東京で大学生らのグループが「最低賃金１５００円」の実現を求めるデモを行ったと書いてあった。今後、日本各地でやるそうだが、米国で数年前、ファストフードの従業員らが行った「時給１５ドル（約１８００円）にしろデモ」を思い出した。 米国の場合、ファストフードでハンバーガーなどを準備する仕事は、アルバイトレベルで「仕事の入門編」と位置付けられている。自ら教育を受けて、スキルを磨き、次のステップに行くための第一歩というわけだ。 当初は学生が大半を占めていた仕事だったが、外国から押し寄せた移民たちが、それを家族を養うた
武器輸出「国家戦略として推進すべき」 経団連が提言：朝日新聞デジタル
経団連は１０日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。１０月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。 提言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造する戦闘機Ｆ３５について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。（小林豪）
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