政府はことしの「情報通信白書」をまとめ、国内のIT産業の海外展開が遅れていると指摘したうえで、今後、本格的な海外進出を進めた場合、海外での売り上げを5倍以上に拡大させることが期待できるとしています。 政府は16日の閣議で、IT産業の現状をまとめた「情報通信白書」を決定しました。 それによりますと、通信機器メーカーなど国内のIT産業について、「国内では一定のシェアがあるが、グローバルでは存在感を見いだせていない」と指摘しています。 そのうえで、通信網の整備やスマートフォンの普及が進むアジアやアメリカなど海外への進出を本格的に進めれば、海外での売り上げを現在の5.5倍に当たる17兆5000億円に拡大させることが期待できるとして、IT産業の拡大は、日本の経済成長の柱の一つになるという考えを示しています。 一方、白書では、携帯電話の位置情報や小売店での購買履歴といった膨大なデータ、いわゆる「ビッグ