日本はいまロシアと組む絶好のチャンスだ安倍晋三首相は4月27日、ロシアのプーチン大統領とモスクワのクレムリン（大統領府）で3時間にわたる首脳会談を行った。北方領土での共同経済活動に関しては、四島（歯舞群島・色丹・国後・択捉）に官民調査団を派遣することで合意。また29項目にわたる覚書を締結した。これは昨年日本側が提案を行った「8項目の経済協力プラン」についての具体案ともいうべきもので、たとえば医療分野で三井物産がロシアの製薬大手アールファーム社に約10％出資を決定するなどの前進があった。 だが依然として日本国内には「経済協力をしたからといって北方領土が返還されるとは限らない」「ロシアに食い逃げされる」といった慎重論も目立つ。今後の日ロ関係の進むべき方向性について、日ロ関係に命を懸けてきた新党大地の鈴木宗男代表（4月30日に公民権回復）と、日本有数のレアメタル商社で、ロシアとの貿易も長いアドバンストマテリアルジャパン社の中村繁夫社
