「血は水よりも濃い。（手助けすることは）本能です」。そう語るのは、安倍晋三元首相を銃撃したとされる山上徹也容疑者のおじだ。事件直後は自宅で山上容疑者の母と妹を保護していた。 迅速な行動に移せたのは、彼が元弁護士だからだ。母も妹も、重要な参考人。証拠を保全することが最優先だと考えた。そして、自宅にはこれまで世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と交渉した記録や、山上容疑者が自殺未遂した際の海上自衛隊の書類も、すべて書面で残っている。 最後の仕事は、本来子どもたちに渡るはずだったお金を旧統一教会から取り戻すこと。マスコミ対応も一手に引き受け、企業法務に携わってきた知見も入れながら新たな闘いに挑んでいる。 ●証拠保全が第一、書類は分厚いファイルに 久しぶりに顔を合わせた山上容疑者の母親は、ホームレスのようだった。やせていたし、ろくに食べていなかったように見えた。宅配でなんでも買っていいと言うと、食べ
林博史・関東学院大学教授 「慰安婦」はいなかったとする「否定派」の主張を、資料の検証や元「慰安婦」の聞き取りを行っている歴史学者、政治学者らが反証し、問題の争点を浮上させた映画『主戦場』。4月から上映している東京・渋谷の映画館イメージフォーラムではいまなお終映日未定のロングランとなっており、現代ではアンタッチャブルとなりつつあった「慰安婦」問題への関心が高まっている。 また、現在開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」内の企画展「表現の不自由展・その後」で展示されていた少女像（※1）について批判が殺到、脅迫やテロを予告するようなファクス・電話が相次いだため、展示開始からわずか3日で同企画展自体が中止となった。これついては、「表現の自由」の制限のみならず、歴史を歪曲する動きが表出したことも懸念すべき点だといえよう。それを裏付けるように、大阪市の松井一郎市長は8月5日に記者団に対し、
赤江アナは、実際に家族に感染者が出た立場として、自身と家族の状況などを踏まえて感じたことや考え方を、長文のレポートにまとめた。リスナーが自分と同じ立場になった場合に準備しておくべきことなど、重要な情報も多く含まれていたため、コメント全文を紹介する。 ●赤江珠緒アナからの報告（一部要約） たまむすびリスナーのみなさまへ こんにちは、いかがお過ごしですか。赤江珠緒です。今週月曜日から出社できず、ご心配おかけしております。その間、たくさんのメッセージありがとうございました。心から御礼申し上げます。 PCR検査の結果が出ましたので、ご報告させていただきます。我が家の状況は夫が陽性で感染していました。11日土曜日から発症し、現在は熱が上がったり下がったりという状態です。夫の症状が出てから、検索結果が出るまで、しばらく自宅で過ごしておりましたので、私と娘も検査してもらえるよう、現在も自宅で待機しており
医療過誤を含む複数の医療事故に関与して２０２１年８月に赤穂市民病院を依願退職した４０代男性医師を採用した医療法人医誠会（大阪市北区）が５日、必要な透析治療を行わずに患者を死亡させたとして、遺族から慰謝料など約４９６０万円の損害賠償を求める民事訴訟を起こされた。 訴状によれば、同医師が「入院理由の確認を怠った」ことなどで患者への透析治療が実施されず、入院から４日後に死亡したという。 訴状などによると、死亡したのは大阪府内の男性（当時９０歳）。腎臓に慢性的な疾患があり、同法人が運営するクリニックで週３回の人工透析を受けていた。透析予定日だった昨年１月７日、新型コロナ検査で陽性となり、クリニックと同系列の医誠会病院（大阪市東淀川区、当時）の救急外来に搬送された。 クリニックからは患者が透析を必要としている旨がファクスで送られていたにも関わらず、初期対応した同医師は「どういう適応で入院との判断とな
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」の展示に対し、ファクスで脅迫文が届いた事件で、愛知県警は７日、同県稲沢市稲沢町の会社員堀田修司容疑者（５９）を威力業務妨害容疑で逮捕し、８日未明に発表した。「間違いありません」と容疑を認めているという。 県警によると、堀田容疑者は２日、会場がある愛知芸術文化センター内のファクスに、企画展に展示されていた慰安婦を表現した少女像について「大至急撤去しろや、さもなくば、うちらネットワーク民がガソリン携行缶持って館へおじゃますんで」などと記した文書を送り、トリエンナーレの展示の一部を中止させるなどして業務を妨害した疑いがある。 県警東署が県からの相談を受け、６日に被害届を受理していた。 捜査関係者によると、捜査の過程で、愛知県一宮市内のコンビニエンスストアから送られたことが判明。防犯カメラの捜査などから堀田容疑者が浮上した
コロナ感染記：ビュロ菊だより
初めまして。僕は菊地成孔（きくち なるよし）と申します。音楽と著述を生業にしていまして、SNSというものは基本、やらないし、やったとしても、自分のライブや新刊、イベントの宣伝にしか使っておりません（それも全てマネージャーがやっています）。 なのですけれども、今月２２日に、コロナ陽性反応が出まして、結論から先に申し上げると、少なくとも、僕個人に関しては「今度のコロナは感染力強いけど、重症化しない＝行動制限もしませんよ」という図式は、真っ赤な嘘で、これは大げさではなく「一歩間違えたら死んでたかも」という経験をしました。 そこで、「SNSというのは、本来、こういうことを発信するためにあるのでは？」と思い、こうして発信させていただいている次第です。やっと今、フラフラではありますが、長文をキーパンチできる肉体的余裕が出てきた。という側面もあります。症状が出始めて１０日目、抗原検査で陽性反応が出て９日
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年 3 月 19 日）
1 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」 （2020 年 3 月 19 日） 本専門家会議は、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の下、新型コロナウイルス 感染症の対策について医学的な見地から助言等を行うために設置されました（令和２年 2 月 14 日 新型コロナウイルス感染症対策本部決定） 。この見解は、新型コロナウイルス厚 生労働省対策本部クラスター対策班が分析した内容等に基づき、専門家会議において検討 した結果をまとめています。 現在までに明らかになってきた情報をもとに、現状の状況分析を行い、その正確な情報 提供に努めるとともに、政府及び自治体に対し提言を、国民の皆様及び事業者の方々に対 しお願いをすることとしています。 分析結果等はあくまでも現時点のものであり、随時、変更される可能性があります。 Ⅰ．はじめに 新型コロナウイルス
【内部文書入手】DHCのヤバすぎる勤務実態「産休取得で降格、査定基準に“愛社精神指数”、ボーナスのお礼を会長にファクス」 | 文春オンライン
公式サイトに「チョントリー」など特定の民族や国籍を差別するような文書を掲載したDHC代表取締役会長の吉田嘉明氏（79）。ネット上ではこの“ヘイト投稿”を受け「#差別企業DHCの商品は買いません」との不買運動が広がっている。 「文春オンライン」の取材で、実は吉田氏の差別発言は常態化していたことが判明。吉田氏名義でDHC社内向けに不定期で出される内部資料「通達」と、現役社員（取材時）の告発をもとに、その実態を詳報した。（＃1） しかし問題はこれだけではない。吉田氏は社員に対して、自社商品の口コミを書き込む“サクラ投稿”を指示していることが判明。消費者庁や文化庁に取材をしたところ、吉田氏が主導している“サクラ投稿”は景品表示法や著作権法に触れる可能性があるという。そのうえ吉田氏は、“サクラ投稿”を無償で引き受けた社員を「ゴールド社員」などと“格付け”していることも明らかになった。（＃2） ヘイト
移住者は｢都会風吹かさないで｣…福井県池田町の広報誌に載った“七か条”に住民反発、考えた区長会の思いとは | 社会,政治・行政 | 「ふく特」取材記事 | 福井新聞ONLINE
移住者は｢都会風吹かさないで｣…福井県池田町の広報誌に載った“七か条”に住民反発、考えた区長会の思いとは 移住・定住政策に力を入れている福井県池田町で、区長会の提言として移住者の心得を説いた「池田暮らしの七か条」が広報誌に掲載され、町民の間に波紋が広がっている。「都会風を吹かさないよう心掛けて」「品定めがなされていることを自覚して」などの文言が並び、福井新聞の調査報道「ふくい特報班」（通称・ふく特）には「高圧的」「移住の選択肢から外されてしまう」と反発する声が寄せられた。 町が１月中旬に発行した「広報いけだ１月号」に掲載された。区長を通じ約９００世帯に配られたほか、町ホームページにも掲載されている。 「池田町の風土や人々に好感を持って移り住んでくれる方々のための心得」と前置きし、地域行事への参加などを促している。第４条では「今までの自己価値観を押しつけないこと」とし「都会風を吹かさないよう
河野太郎行政改革担当相が先月、霞が関の全省庁に要請したファクス廃止に対し、「できない」との反論が数百件寄せられ、政府が全廃を事実上断念したことが分かった。情報漏えいの懸念や通信環境への不安などが理由で、一定程度の使用を認める方針だ。 【動画】住宅街でクマに襲われ4人けが 札幌・東区 政府関係者が明らかにした。河野氏はファクスをテレワークを阻害する要因の一つとみて6月末で原則利用をやめ、電子メールに切り替えるよう求めていた。道内を含む各地の出先機関も対象だった。 しかし、内閣官房行政改革推進本部事務局によると、各省庁から400件程度の反論が寄せられた。民事裁判手続きや警察など機密性の高い情報を扱う省庁でファクスは多用されており、メールに切り替えると「セキュリティーを確保する新システムが必要」との懸念が出されたという。 また、「通信環境が十分ではない」「危機管理上、複数の回線確保が必要」など、
窮地に陥った首相に政権延命の策を指南した記者がいた 21年を経て元NHK記者らが語った「指南書問題」（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
支持率が急落する中、菅総理が辞任を表明。「衝撃が走る」と騒ぐ政治記者。仮に菅総理に、「繰り返しで切り抜け、決して余計なことは言わずに、質問をはぐらかす言い方で切り抜けるしかありません」と記者会見の対応を指南して政権の延命に手を貸す政治記者がいたらどうだろうか？実は、これは21年前に起きたことだ。 記者が権力の側に立って物事を考えるという衝撃の事実だった。その真相は？政治権力と記者の関係とはどうあるべきか？政治が混迷を深める今、敢てこの問題を通してメディアの在り方を問う。（写真は筆者撮影の「指南書」） 元NHKエース記者が口にした「指南書問題」かつて政治部のエース記者と言われ途中でNHKを去ったOBに会ったのは2019年の夏だった。品の良さを感じる小料理屋の奥座敷で、OBと向き合った。政治を取材するとはどういうことか。そういう話をしている時に、OBがふと口にした。 「指南書問題、あれは駄目だ
「多くの嘘を言うように...」旧統一教会側、元2世信者に会見中止要求 本人涙の続行「どうかこの団体を解散させて」 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元信者が2022年10月7日に東京・丸の内の日本外国特派員協会で開いた記者会見に対して、教団側が会見中止を要求し、壇上で元信者が反論する場面があった。 会見を開いたのは、旧統一教会信者の両親のもとで生まれ、後に脱会するまで教団の活動に参加していた、いわゆる元「2世信者」の小川さゆりさん（仮名）。小川さんは過去にストレスで精神疾患を患ったことを明らかにしている。教団側は、両親の署名入りのファクスを特派員協会に送り、小川さんが「多くの嘘を言うようになってしまっている」と主張して会見の中止を要求した。小川さんは、夫と出会った4年前の時点で症状は治ったとしており、両親に奪われた200万円が返金されていないことを指摘しながら、「自分とどちらが悪なのか」
旧統一教会が元2世信者の会見中止要求 ｜ 共同通信
Published 2022/10/07 15:36 (JST) Updated 2022/10/07 15:53 (JST) 日本外国特派員協会によると、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、7日に予定されていた元2世信者の記者会見の中止を求めるファクスを協会に送信していたことが同日分かった。会見は実施。教団も送信を認めた。
首相主催の「桜を見る会」を巡り、内閣府が今年の招待名簿を廃棄したと説明する５月９日に、共産党の宮本徹衆院議員が政府に、同会の招待者数の推移などを資料請求していたことがわかった。共産は「追及逃れのために廃棄したのではないか」と批判している。 野党統一会派や共産による追及チームの１４日の会合で、内閣府の担当者は４月１３日に開催された桜を見る会の紙媒体の招待名簿を、５月９日に廃棄した、と明らかにしていた。 宮本氏の事務所は朝日新聞の取材に対し、９日昼に内閣官房と内閣府に対し、招待者数の推移や予算額や支出額の推移、招待者の選考基準などをファクスで資料請求した、と説明した。５月１３日の衆院決算行政監視委員会で質問するための準備だったという。 今月１４日の野党会合で、宮本氏は「事前に色んな情報を教えて欲しいと内閣府に伝えたが、全然教えてくれなかった。私が質問準備のために聞き始めたから（名簿を）捨てたの
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」の展示に対し、ファクスで脅迫文を送った疑いで男が逮捕されたことを受け、芸術祭の実行委員会会長を務める大村秀章・愛知県知事は８日、報道陣の取材に応じた。大村氏は「多くのみなさんに不安を与え、芸術祭の安全を脅かした。一日も早く事実関係を明らかにし、法と証拠に照らして対処してほしい」と述べた。 企画展の実行委員会は企画展が中止になった後も芸術祭の実行委事務局の了解を得て現場を保全し、一日も早い再開を求めている。これに対し大村氏は「その後も様々な脅迫めいた電話や犯行予告のようなメールが届いている」と説明。「すべての情報は警察と共有しているが、引き続き対応していかなければいけない面がある。まずは当面、（芸術祭の）安全な管理、運営に全力を期したい」と語った。 一方、大阪府の吉村洋文知事が７日、大村氏が企画展の展示内容を容認した
「あいちトリエンナーレ2019」の芸術監督、津田大介氏 「あいちトリエンナーレ2019」で「表現の不自由展・その後」が3日間だけ展示され撤去された問題を受けて、8月15日に津田さんは個人ブログでことの経緯とお詫びを発表した。それを読み同日、僕は以下のテキストをツイートした。 「アップリンクはあいちトリエンナーレに映像作品を出品している。アップリンクが日本での上映権を持つホドロフスキー監督のドキュメンタリー作品『ホドロフスキーのサイコマジック』だ。今日、９人のアーティストがトリエンナーレの出品を取り下げた。事務局の映像担当者から電話がかかってきた。次に何かしそうなのは浅井さんだからだという。取り下げるなんてことは考えもしていなかった。アップリンクは出品者なので、実は事件が起きてから8月7日に津田大介芸術監督から『「あいちトリエンナーレ2019」協賛企業・個人の皆様へ』という1万880字の長文
［１日 ロイター］ - 米俳優ジョニー・デップさん（５８）と元妻で俳優のアンバー・ハードさん（３６）が名誉毀損で互いを訴えていた裁判で、バージニア州の郡裁判所の陪審団は１日、デップさんの主張をほぼ認める評決を下し、ハードさんに１０００万ドル（約１３億円）余りの損害賠償金支払いが命じられた。 陪審はハードさんが支払う賠償額について１５００万ドルとしたが、判事が州の規定で１０３５万ドルに減額。一方、デップさんには２００万ドルの賠償金を支払うよう命じた。 デップさんは、ハードさんが家庭内暴力の被害を受けていたと新聞で主張したことで名誉を傷つけられたとして、５０００万ドルを求め提訴。デップさんの弁護士がその主張をデマと呼んだことは中傷に当たるとしてハードさん側も反訴し、１億ドルを求めていた。 米俳優ジョニー・デップさん（５８）と元妻で俳優のアンバー・ハードさん（３６）が名誉毀損で互いを訴えていた裁
「ガソリン携行缶を持って行く」と脅迫文 ｜ 共同通信
愛知県の大村秀章知事は記者会見で、芸術祭の事務局に「ガソリン携行缶を持って（会場の）美術館に行く」と脅迫する内容のファクスが届いていたと明らかにした。
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ヤフーは8月6日、「Yahoo! JAPAN ID」のシステムに不具合が発生し、一部ユーザーのIDに登録された氏名や住所などの個人情報が、最大約39万件の他のIDに上書きされたと発表した。誤って反映された情報は既に削除したという。 4日午後8時にユーザーからの問い合わせで発覚した。他人のIDに誤って上書きされた情報は、Yahoo! JAPAN IDに登録された氏名（読み仮名を含む）、自宅および勤務先または学校の住所、電話番号、ファクス番号、緊急連絡先（電話番号）、勤務先または学校名。 メールアドレスとクレジットカード情報、金融機関の口座情報は含まれていないという。 個人情報漏えいの経緯は次の通り。7月29日午後2時6分から8月4日午後11時50分までの間に、IDに登録された個人情報を編集しようとした一部のユーザーにおいて、修正内容が自身のIDに反映されず、他のIDに反映される不具合が発生。
女優・深田恭子が芸能活動を休止することが２６日、分かった。所属事務所のホリプロがファクスで発表した。 【３日前の写真】深田恭子、真っ赤なドレスでイチゴを頬張る姿も… 所属事務所によると、深田は昨春ごろから体調を崩しがちとなり、今月に入って「適応障害」と診断された。７月期のフジテレビ連続ドラマに出演することが決まっていたが、降板。当面は治療に専念する。 深田は２４日に都内で行われたイベントに真っ赤なドレスを着て出席していた。１０月１５日には主演映画「ルパンの娘 劇場版」が公開を予定している。 所属事務所のコメントは以下の通り。 私ども所属の女優 深田恭子ですが、昨年春ごろから体調を崩しがちとなり、今月に入り医師より「適応障害」と診断されました。これにより当面の間 治療を優先し、お仕事をお休みさせていただきます。これに伴い、予定されていた７月期のフジテレビ連続ドラマを降板することになりました。
医療・警察関係でFAXがなくならないのには理由がある FAX全廃がもたらすセキュリティ欠陥（山田敏弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
河野太郎行政・規制改革担当相が、6月末までに省庁などでFAXの使用廃止の方針を示したのは、6月15日の会見でのことだった。 ところが先日、1カ月も経たずして、政府はその撤廃方針を断念したことが明らかになった。北海道新聞の報道によれば、「河野氏はファクスをテレワークを阻害する要因の一つとみて6月末で原則利用をやめ、電子メールに切り替えるよう求めていた」が、「内閣官房行政改革推進本部事務局によると、各省庁から400件程度の反論が寄せられた」という。そして断念することになった。 要するに、FAX廃止について各方面の事情を十分に調査・分析しておらず、「見切り発車」だったということだろう。 各省庁から出た苦情には、例えば警察などから「機密性の高い情報」を扱うためにFAXは不可欠だという声もあったという。実は、日本では、いくら大臣が廃止を大声で叫んでも、仕事によってはFAXを止めることが難しい業種も存
【ニューヨーク共同】「新型コロナウイルスのデータをファクスで集めていた日本が、ついにデジタルへ」―。米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は6日までに、日本政府が医療機関に新型コロナ発生届を手書きしてファクスするよう求めていた仕組みから脱却し、今月中旬からオンラインで行われるようになると伝えた。 同紙は、先進技術が使われる日本では「広範な役所仕事で古い技術を強要する政府」に多くの人が不満を抱き、代表例が「はんこの使用」と紹介。「医師が前時代的と不満を抱いたプロセスを合理化」する動きと指摘した。 呼吸器内科医が「手書きの発生届」への不満をツイートしていた。
問題点をゴロリと切り出しただけの、考察も結論も薄いエントリーです。 津田大介 氏のこのインタビュー記事が、なぜか気になった。ブックマーク数を見るとホッテントリ入りするほどの数じゃなかったようだが、トッギャッターか何かの関連記事がバズったんだったっけ？ よく覚えていない。 finders.me 上掲記事P2から一部引用します。 津田：ただ僕は、安易に「右派も左派も両極化しててどっちもどっち」みたいなことは言いたくないんですよね。だってそこには非対称性があるから。ネット右翼の人たちは、どんなに酷いことを言っても自分たちと価値観を同じくする人は擁護してくれます。擁護してくれて、さらには共通する敵を叩くというある種のエコシステムができている。 ただ左派の場合、最近で言えば安倍政権が終わった際の白井聡さんや石垣のりこさんの発言が批判されましたが、失言をすると右派からはもちろん叩かれるけど、左派からも
いまだに続く「恒心教」の連鎖：ロマン優光連載254
254回 いまだに続く「恒心教」の連鎖 「恒心教」メンバー逮捕というニュースを見て、「いつのニュースだよ…え、今日！」とびっくりしたり、各新聞の記事を「恒心教」という文字が踊っていることに変な気分になってしまったインターネット歴が長い人もいたかと思う。 2023年1月に東京音楽大学に爆弾を仕掛けたという内容のファクスを送り、8月に威力業務妨害の容疑で20代の男2人が逮捕されたという事件。同様の内容のファクスが1月から5月にかけて全国の学校や企業などで延べ30万件確認されているようで、それについても調べられているという。また、ファクスの送り主として無関係の実在人物の名前が書かれていた。容疑者の一人は動機のひとつとして「恒心教を広めたかった」と語っているという話だ。 「恒心教」という名前を見て、新興宗教のたぐいかと思う人もいるかと思うが、別に宗教ではない。 2012年、2ちゃんねる（現・5ちゃ
脱「はんこ」を打ち出している河野行政改革相は、「次は書面とファクスをやめたい」と述べ、行政手続きのオンライン化に意欲を示しました。 河野行革相「書面あるいはファクス、あるいは対面を求めているものが結構あります。次の段階として、この書面・ファクスをやめたらいいというふうに思います」 河野行革相は、はんこを押すために書面の印刷が必要とされるケースが多いことを指摘し、「はんこをやめれば、次の段階として、書面やファクスでなくても良いということにつながる」と説明しました。 一方、無駄な規制や縦割り行政などについて国民が情報を提供できる、「縦割り１１０番」について河野行革相は、内閣府の既存の窓口を改組し、「規制改革・行政改革ホットライン」に一本化すると発表しました。 河野行革相は先週、個人のホームページに「縦割り１１０番」を設置しましたが、意見が殺到したため、受け付けを一時停止していました。
新型コロナウイルスワクチンの医療従事者への接種が福岡県で滞っている。超低温冷凍庫のある拠点病院（基本型接種施設）から、医療従事者が接種を受ける中小規模の病院（連携型接種施設）への移送などを手配する県の委託業者がパンクしたためだ。拠点病院では大量のワクチンが眠ったままになっている。感染が拡大する中、医療従事者の4分の3が打てていない状況に、関係者から「接種計画が甘かったのではないか」との声も上がっている。 医療従事者の接種は2月17日に全国でスタートした。ファイザー製は零下75度前後で保管し、2～8度の通常の冷蔵庫に移してから5日以内に接種しなくてはならないため、周到な段取りが求められる。 福岡県は56病院を基本型に、618病院などを連携型に指定。県が業務委託した福岡市の広告代理店が地域の医療従事者の接種希望をまとめ、連携型と接種日程を調整し、基本型からの移送を手配する段取りだった。ところが
あいちトリエンナーレで「表現の不自由展、その後」の展示が中止になった事件について、いろいろ対立や分断もあるようなので、整理するために、いまぼくが理解している範囲で以下書いてみる。 構図１：脅迫者―作家 この事件のもとになっている構造は、図１である。 テロ予告や脅迫、嫌がらせ電話などをする人たち（A）が、作品展示をした作家（B）たちの表現の自由を妨害したのである。*1 構図２：脅迫者―展示実行委員会・作家 しかし、ぼくはよく知らなかったのだが、作家たちの展示を束ねている人たちの存在を報道で知った。企画展「表現の不自由展・その後」の実行委員会（C）である。 たぶん、作家たちを束ねて、展示企画を代表するような人たちなのであろう（図２）。 この人たちが、抗議声明を出した。 www.asahi.com この人たちがどういう意向を持っていて、誰に抗議しているのか、が大事である。 「私たちは、あくまで本
「子どもへのワクチン接種やめろ」電話殺到 12～15歳に接種の町に「殺すぞ」脅迫も、業務に支障（京都新聞） - Yahoo!ニュース
12～15歳への新型コロナウイルスのワクチン接種を6日に始めた京都府伊根町に7日、接種に反対する電話が殺到し、町は新型コロナワクチン接種コールセンターを終日停止した。脅迫めいた内容もあり、町は「インターネットで知り、抗議の電話をしているようだ」という。 【写真】使用期限切れワクチン2万回分を廃棄 町によると、朝から「子どもへの接種はリスクがある」「接種をやめるべき」などと問いただす電話が相次いだ。3回線あるコールセンターはパンク、町は30分後にコールセンターの電話を止めた。 電話は午後5時までに97件あり、全て町外からだった。メールは36件、ファクスは8件だった。20～30分間応対することもあり職員から「仕事にならない」との声も出た。中には「人殺し」「殺すぞ」など悪質なものもあった。町は京都府警宮津署に相談した。 接種が報道された6日午後以降、会員制交流サイト（SNS）などで、町の子どもへ
医療現場の負荷軽減へ縮小運用を続ける感染者情報管理システム「HER-SYS」。実は、厚生労働省が約10年かけて開発を進めてきた別の感染把握システムがある。「症例情報迅速集積システム（FFHS）」と呼び、現場の負荷を極力抑えたものだ。だが厚労省はなぜかFFHSを採用せず、HER-SYSを急造する選択をした。累計50億円以上を投じたHER-SYSを含め、決定の経緯と結果の検証が必要だ。 新型コロナウイルス対策に活用する「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）」がたび重なる運用見直しに追われている。その大きな要因の1つが、国が医療機関や保健所に求める入力事務の負荷の高さだ。 当初は患者の個人情報や症例に加え、濃厚接触の追跡に使う関連情報など約120項目の入力が必要で、1件に20～30分を要したという。医療現場から改善要望が強く、厚生労働省は2020年末に発生届と同
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米国では約7割の人が業務などでファクシミリを利用しており、日本よりも利用比率が高いことが分かった。情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)が13日発表した米国におけるファクシミリの利用調査結果によると、69.0%が文書や画像を送受信する業務でファクスを日常的に使っていることが明らかになった。 CIAJではファクシミリの利用は日本では約6割が日常業務で使っているという調査結果を出しているが、今回の調査で、米国のほうが利用している人が多い結果となった。 ファクスの機種は複合機や専用ファクスのほか、インターネットファクス、パソコンなどからと幅広く、依然として紙ベースでのやりとりが多いもののネットワーク経由での送受信の比率も高かった。 ファクスを使う理由で一番多かったのが「確実に届くから」で、電子メールなどのデジタル化が進む中でも依然として確実に相手に届くファクシミリの需要が根強いことが分かった。
昨日は尼崎市域で大きな混乱はなく、無事に一日を終えることができました。 尼崎市民及び阪神タイガースファンの皆様のご協力に感謝いたします。 今後も、尼崎市の安全安心対策にご協力をお願いいたします。 今朝の阪神尼崎駅周辺 このページに関するお問い合わせ 危機管理安全局 危機管理安全部 生活安全課 〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁中館8階 電話番号：06-6489-6502 ファクス番号：06-6489-6686 メールアドレス：ama-seikatsuanzen@city.amagasaki.hyogo.jp
新聞記者は、先輩の指示で取材したら逮捕され、社から切り捨てられる職業である（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
旭川医科大学で取材中の北海道新聞の新人記者が逮捕されたことに関して「社内調査報告」が7月7日に公表されました。そこに、書かれているのは、必要な情報は共有されず、先輩に経験積ませるためと現場に突撃させられ、見様見真似で取材していたら逮捕されてしまった…という恐ろしい状況です。メディア業界に学生を送り出す立場（メディア社会学科の教員）からすれば非常に大きな問題です。 ＜参考＞記者逮捕 北海道新聞が検証記事「記者教育など問題」（朝日新聞） 組織に問題があるのに、結論が「ひるまず取材継続」「社内調査報告」の内容は各社で報じられていますが、北海道新聞のサイトでは、会員にならないと読むことはできません。日頃、問題がある企業に情報公開や透明性を求めているにもかかわらず、このような対応はとうてい社会的な理解が得られるとは思いませんが、問題ないと取材に回答しています。 ＜参考＞記者逮捕の調査報告「会員限定」
国交省、所管倉庫団体などへマスク斡旋 関係者「医療現場が先」「こんなことをしていたらまずい」【新型コロナ】（＠S［アットエス］ by 静岡新聞SBS） - Yahoo!ニュース
国交省、所管倉庫団体などへマスク斡旋 関係者「医療現場が先」「こんなことをしていたらまずい」【新型コロナ】 新型コロナウイルスの感染拡大でマスク不足が続く中、国土交通省が全国の倉庫関係など所管する業界団体に、医療機関でも使用可能とみられる使い捨てマスクの販売業者を仲介していることが14日、静岡県内関係者への取材で分かった。赤羽一嘉国交相は先に、タクシーなど公共交通事業者向けのマスク供給を打ち出し、同省担当者は「類似した取り組み」と説明。ただ、通知を受けた県内関係者は国による購入斡旋（あっせん）行為との見方を示し、「医療現場など、より必要性の高いところに回すのが先だ」と指摘した。 【表】国内の新型コロナウイルス感染者数 静岡新聞社が入手した文書では、マスクは50枚入り1箱3千円で、1カートン（900枚）から注文を受け付ける。販売するのは輸入関連業者とみられる。発信元は「国交省大臣官房参事官（
「推し活にも活用して」雑誌80万冊を一括検索可能に 専門図書館の大宅壮一文庫がシステム刷新：東京新聞 TOKYO Web
雑誌専門図書館「大宅壮一（おおやそういち）文庫」（東京都世田谷区）が1億4000万円を投じ、ホームページ（HP）から利用できる記事検索システムを大規模にリニューアルした。最大の特徴である「索引」のデータベース（DB）を大幅に拡充し、スマートフォン用の画面も見やすく一新。雑誌文化の衰退に歯止めがかからず、来場者の減少で文庫の存続も危ぶまれる中、思い切った投資で苦境の脱却を図りたい考えだ。（原田遼） 大宅壮一と文庫 大宅壮一（1900〜70年）は戦後日本を代表する評論家で、「一億総白痴化」「恐妻」など多くの造語を生み出した。文庫は大宅の死後、約20万冊の蔵書を広く利用してもらおうと、遺族らが東京都世田谷区八幡山にあった書斎を改装し、71年に日本初の雑誌専門図書館として設立された。現在は公益財団法人が、入館料や寄付金などで運営している。入館料は一般500円。開館時間は午前11時〜午後6時（閲覧受
キャンドル・ジュン氏１時間弱に渡り謝罪、平和への思い、家族らへの気遣いなどを訴える／全文 - 芸能 : 日刊スポーツ
ダブル不倫により無期限謹慎中の女優広末涼子（42）の夫で、アーティストのキャンドル・ジュン氏（49）が18日、都内で緊急会見を開いた。まず1人であいさつし、1時間弱にわたって、謝罪、平和への思い、家族らへの気遣い、メディアの報道やネット上などでの匿名の誹謗（ひぼう）中傷への訴えなどを伝えた。全文は以下の通り。 キャンドル・ジュンこと、広末ジュンです。私の妻、広末涼子が多くの方にご迷惑をおかけし、申し訳ありませんでした。そして相手方のご家族、親戚、ご友人、関係者の方にもご迷惑とおかけし大変申し訳ありませんでした。 皆さんにお伝えしたいことの一番は、妻、広末涼子が育児放棄をしたことは、今まで1度もありません。私にとっても良き妻ですし、なにより子どもたちにとって最高の母であり、家族や親戚の中でも最も頑張る、すてきな女性です。それだけはまず最初に伝えさせてください。 私の言葉が切り取られて、それが
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それが破廉恥な行為だったとしても、どうして第三者があれほど容赦なく責められるのだろうか。そんな疑問をずっと抱えていた。複数の女性との不貞行為が「週刊文春」に報じられたお笑いコンビ「アンジャッシュ」の渡部建さん（48）が3日夜、「囲み」での記者会見を開いた。渡部さんといえば妻は俳優の佐々木希さん（32）で、グルメ通のちょっとイケてるタレント、というイメージだったが、多目的トイレの中で女性とコトに及んだという。今年6月から活動を自粛していたが、騒動後初めて記者の面前で話すという。世間の関心は高いはず。早速、会場に足を運んだ。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 前日に届いた会見の案内 渡部さんが所属する事務所から「囲み会見」を知らせるファクスが毎日新聞に届いたのは、記者会見前日のこと。私は最近、著名人の不倫報道について記事を書き、夫の不倫騒動を振り返る本を出版した元衆院議員の金子恵美さんら
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」の展示内容にテロ予告や脅迫が相次ぎ、中止に追い込まれた問題で、菅義偉官房長官は５日の記者会見で「一般論で言えば、暴力や脅迫はあってはならないことだ」と述べた。 企画展では慰安婦を表現した少女像などを展示。芸術祭の実行委員会会長を務める大村秀章・愛知県知事の説明では、事務局には抗議の電話が殺到し、「撤去をしなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する」とテロを示唆するファクスも届いたという。こうした行為について、菅氏は「一般論として、刑事事件として取り上げるものがあれば、捜査機関で適切に対応するものだと思う」と話した。 芸術祭は文化庁の助成事業。今後決定する補助金交付のあり方について、菅氏は２日の会見で「交付の決定にあたっては、事実関係を確認、精査して適切に対応したい」と話していた。この発言が、企画展の中
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