日本政府、コロナのため五輪中止が必要と非公式に結論＝タイムズ紙
１月２２日、 タイムズ紙が与党関係者の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルスのため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた。写真は１３日、東京湾に展示された五輪のロゴ（２０２１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２２日 ロイター］ - 英タイムズ紙が与党幹部の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルス感染症流行のため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた。政府は２０３２年五輪の東京招致に照準を合わせるという。
１月２２日、 タイムズ紙が与党関係者の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルスのため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた。写真は１３日、東京湾に展示された五輪のロゴ（２０２１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２２日 ロイター］ - 英タイムズ紙が与党幹部の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルス感染症流行のため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた。政府は２０３２年五輪の東京招致に照準を合わせるという。
台湾有事シミュレーション 第一回 戸惑う政権と国民保護
日本と自衛隊が抱える課題 日本政府は今年（2023年）1月、防衛費を2027年度に国内総生産（ＧＤＰ）比2％に増額することを決めた。特定の官庁の予算が、これほど短期間のうちに二倍近くになった例は戦後初めてのことだろう。昨年12月には、防衛力強化に向けた「国家安全保障戦略」など三つの文書が改定され、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化を実施していくこととなった。 いずれも、戦後日本の防衛政策における大転換といえる決断といっていいだろう。政府だけでなく、危機感をもっていた国民のあいだにも安全保障に対するある種の安心感が生まれつつあるように見える。だが、はたしてこれだけでよいのだろうか。 今回の防衛費増額においては、「総合的な防衛体制の強化に資する経費」という新たな概念が打ち出されたのが特徴といえよう。防衛費以外の予算――たとえば、海上保安庁予算（国交省）、防衛に役立つ研究開発費・公共インフラ整備費
現金一律給付 見送りで調整 TBS NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として、政府・与党で検討されてきた国民に対する一律の現金給付が見送られる方向で最終調整に入ったことが分かりました。 政府・与党では感染拡大を受けた緊急経済対策として、国民一人一人に１０万円の現金給付を行うことなどを検討してきました。しかし、「富裕層にも配るのは国民の理解が得られない」など反発が根強く、複数の与党幹部らによると、所得制限をつけたうえで現金給付することで最終調整に入ったということです。 「急激な変化で困っているところに、ちゃんと手が届くようにする」（公明党 山口那津男 代表） 公明党の山口代表は「生活支援の柱としての現金給付」だと強調しています。 今後は「配布金額」を決めるほか、商品券の配布や中小企業支援としての納税の猶予などの対策が取りまとめられます。
子どもを産むと年収が7割も減る…世界が反面教師にする日本の｢子育て罰｣のあまりに厳しい現状 ｢日本のようになってはいけない｣と思われている
30年以上も少子化対策をやっているのに効果なし 年明けに岸田首相が「異次元の少子化対策をやる」とぶち上げて以降、議論が沸騰している。首相だけでなく、与党幹部が発言するたびに、そのズレっぷりが子育て世代や若い世代の怒りを買っている。 出生率が大きな議論になり始めたのは1989年に1.57になってからだ。当時は1.57ショックという言葉まで生まれ、1992年に出された「国民生活白書」のタイトルが「少子社会の到来〜その影響と対策」と名付けられて以降、少子化という言葉は広がった。 だが、それから30年余り。数々の少子化対策と銘打った政策が手を変え品を変え試されてきたが、効果を上げているとは言えない。 30年にわたり少子化問題を研究してきた中央大学の山田昌弘教授は著書『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？ 結婚・出産が回避される本当の理由』（光文社新書）の中で、欧米の研究者やジャーナリストからよく、
与党幹部「世論がおかしい」 40人出席 バッハ会長歓迎会が波紋
東京都では19日、新たに727人の感染が確認された。 先週月曜から225人の増加。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中で迎えた、週末の18日。 東京・赤坂の迎賓館で開かれたIOC(国際オリンピック委員会)・バッハ会長の歓迎会が、物議を醸している。 大会組織委員会の橋本会長が主催した歓迎会は、撮影が許されず、公開されたのは、5枚の写真のみだった。 菅首相とバッハ会長による歓談やあいさつの様子。 歓迎会には、IOC関係者のほか、小池都知事、森前会長、丸川五輪相など、40人ほどが出席したという。 写真を見る限りでは、出席者は距離を取ったうえで着席。 歓迎会は、迎賓館の羽衣の間で行われたよう。 迎賓館のウェブサイトによると、広さは小学校のプールほど。 収容人数は、着席の状態でおよそ80人としていて、今回の出席人数は、その半分程度に抑えられていた。 食事や酒は振る舞われず、所要時間はおよそ1時間。
安倍晋三首相が自身の在任中に敵基地攻撃能力保有の方向性を示す意向を固め、与党幹部に伝えていたことが31日、分かった。秋田と山口への配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替案の考え方も同時に打ち出す。複数の政府関係者が明らかにした。次期自民党総裁が選出される前の9月前半に国家安全保障会議（NSC）を開き、安全保障政策の新方針に向けた協議推進を確認する見通しだ。 敵基地攻撃能力の保有は、「専守防衛」の理念を逸脱する懸念がある。具体策は次期政権に委ね、協議を継続する。公明党に異論が強く、首相の意向通りに決着するかどうかは不透明だ。
新型コロナウイルス対策のスマートフォン向けの接触確認アプリ「COCOA」。 感染症対策の切り札として導入されながら、利用者の一部に4か月余りもの間、感染者との接触が通知がされていなかった。 なぜ不具合が見過ごされたのか。 （山枡慧、木村有李、坂井一照） 厚生労働大臣も当事者に 「俺も３割のうちの１人だったのか」 不具合の事実を知った厚生労働大臣の田村憲久の頭をよぎった。 新型コロナの感染が確認された国会議員と面会するなど通知が来てもおかしくない状況もあったが「COCOA」から通知が来たことはなかった。 2月3日の午後5時半、田村は急きょ記者を集め、深々と頭を下げた。 「大変な迷惑をおかけし信頼を損ねる状況であり、本当に申し訳なく心からおわび申し上げる」 「COCOA」をめぐり、グーグルの基本ソフト「Android」の利用者に、感染者と濃厚接触した可能性が通知されていなかったのだ。 驚くこと
「五輪中止の結論」と英紙 日本の与党幹部「絶望的」 ｜ 共同通信
【ジュネーブ共同】英紙タイムズ（電子版）は21日、今夏の東京五輪・パラリンピックを巡り、新型コロナの影響で「日本政府が中止せざるを得ないと内々に結論付けた」と報じた。 「日本、コロナのせいで五輪脱出を模索」と題した東京発の記事。連立与党幹部の話として「既に1年延期された大会は絶望的だとの認識で一致している。今は次に可能な2032年大会の開催を確保することに焦点が当てられている」と伝えた。 大会組織委員会は報道に対し「政府、東京都、組織委、IOC、国際パラリンピック委員会など全ての関係機関が、今年の夏の大会開催に完全に注力している」とのコメントを発表した。
ステーキ会食は緊急事態宣言前と首相 ｜ 共同通信
菅首相は衆院議運委で、与党幹部が離党・辞職した銀座のクラブでの深夜飲食と、首相を含む計8人が参加した昨年12月の「ステーキ会食」の違いを問われ「緊急事態宣言下ではなく、午後10時まで許されていた」と述べた。
【独自】検察官の定年延長、法改正案の今国会成立見送り検討…世論反発に配慮（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を見送る案が、政府・与党内で浮上していることが１７日、わかった。野党や世論の批判を押し切って採決に踏み切れば、内閣にとって大きな打撃になりかねないためだ。安倍首相は与党幹部らと協議し、近く最終判断するとみられる。 改正案は、国家公務員の定年を６５歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化した「束ね法案」として国会に提出された。検察官の定年を６３歳から、ほかの国家公務員と同じ６５歳に引き上げることが柱だ。内閣や法相が必要と判断した場合、検察幹部の定年を最長で３年延長できる特例規定も盛り込まれている。 特例は、担当者の交代で「公務の運営に著しい支障が生ずる」場合などに限って適用すると明記されている。
この二つの元増田です。 Colabo事業への監査結果を読んでみる https://anond.hatelabo.jp/20221229122645 Colaboの監査請求と役人文学の話（追記あり） https://anond.hatelabo.jp/20221229223951 年末年始バタバタだし1/4の監査結果公表まではなにも投稿するつもりなかったけどこれだけは触れたかったので。 日本維新の会政調会長の音喜多駿参院議員がColaboについて以下のような寄稿をされています。 私自身かつて都議職時代にcolaboの事業を支援していた過去があり、その際には「（公金をもらってしまうと）行政から求められる事務作業が煩雑すぎる」という陳情を受け、東京都側にもっと柔軟な対応ができないのか問い合わせたこともあります。 その私の対応が、結果として今日明らかになった公金の不当使用につながった可能性があり、
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は「要請」の名の下に日常生活や企業活動に関わるさまざまな自粛を国民に促している。本来は法的根拠のない「お願い」にすぎないが、自治体が全国ほぼ横並びで一斉休校に応じるなど、政府の「要請」は強制措置と同様の効力を発揮する。しかも過剰自粛で社会的影響が生じれば、政府は「強制はしていない」と逃げられる。都合のいい「要請」は根拠も責任も曖昧なまま、長期化の様相を帯びる。 「政府の要請がきっかけでイベントに批判的なムードが広がっている。主催者だけに判断を委ねられるのはつらい」。福岡市内で劇場を運営し地域イベントにも携わる石川鉄也さん（51）はこう漏らした。 安倍晋三首相は20日、大規模イベントの開催について引き続き主催者に慎重な判断を求めた。中止勧告ではなく、あくまでも自主的な見送りを促す手法。石川さんは「どういう状況なら開催してもいいのか、客観的基準を示し
【パリ時事】17日に新型コロナウイルス感染が判明したフランスのマクロン大統領が、前夜に与党幹部や大統領府高官ら十数人と長時間にわたる会食をしていたことが、仏誌ルポワンの報道で明らかになった。 【写真】新型コロナウイルス対策で夜の外出が減り、家路を急ぐ仏市民 マクロン氏は新型コロナ防止のため、7人以上での会食を控えるよう国民に呼び掛けており、政府方針との矛盾に批判が高まっている。 ルポワン（電子版）は17日、マクロン氏が16日夜にカステックス首相や与党「共和国前進」のゲリニ党首ら十数人と、会議を兼ねた会食を開催したと報じた。出席者の一人は同誌に対し「座席間隔は1．5メートル保たれており、食事時以外はマスクを着けていた」と述べ、感染対策は十分だったと主張した。会食に同席したカスタネール前内相は記者団に「マクロン氏の様子はいつも通りで（感染の）兆候は全くなかった」と強調。「仕事を兼ねた会食は認め
野党時代の追及「記憶にない」 菅首相：時事ドットコム
野党時代の追及「記憶にない」 菅首相 2021年01月26日14時35分 衆院予算委員会で答弁する菅義偉首相＝２６日、国会内 ２６日の衆院予算委員会で、菅義偉首相が自民党の野党時代の２０１０年２月に与党幹部の「政治とカネ」の問題を厳しく追及していたことを指摘され、「記憶にない」と答える場面があった。 公明、首相に異例の苦言 維新もコロナ対応問題視―代表質問 立憲民主党の本多平直氏が、公選法違反で有罪判決を受けた参院議員、河井案里被告（自民離党）について「辞職は当然だ」とただしたのに対し、首相は「自ら判断すべきだ」と答弁。納得しない本多氏は、首相の１１年前の質問を取り上げ、「嫌疑不十分で不起訴になった議員に対して『黒に近い灰色』と決め付けた」と非難した。 本多氏はさらに「この時のあなたはどこにいったのか」と詰問したが、首相は「十数年前のことだから、今、即座にそうしたことを思い浮かべることはで
政府・与党がコロナ禍の高齢者向け支援策として検討する「年金生活者臨時特別給付金」が波紋を呼んでいる。複数の与党幹部によると、約2600万人に一律約5千円を配る案も浮上。現役世代とのバランスを欠くため、若者や専門家からは批判が相次ぐ。野党も国会論戦に持ち込んだ。 【図解】4月から年金月額はこう変わる 「何で高齢者だけなんですか。選挙目当てって言うんじゃないですか」。17日の参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫議員が指摘した。 岸田文雄首相は「コロナの影響の中で重層的に様々な政策を用意していますが、対応が及んでいない方がおられるかどうか、こういった議論だと思う」として、「様々な状況をみた上で政府として検討したい」と答えた。 給付金は15日に自民、公明両党幹部が首相官邸を訪れて要望した。対象は高齢者のほか、障害や遺族年金の受給者で、所得が低い住民税非課税世帯向けの10万円の「臨時特別給付金」を受け
会談に臨む立憲民主党・安住淳国対委員長（左）と自民党・森山裕国対委員長＝６日午前、国会内（春名中撮影） 衆参両院の議院運営委員会は７日の理事会で、新型コロナウイルス対策として発令される緊急事態宣言下での国会議員の会食の在り方のルール作りについて、見送ることを決めた。自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長が６日に会談した際、会食は「４人以下、午後８時まで」とする方向でルール作りを調整していたが、会食の全面自粛を求める声があがっていた。 【イラスト解説】新型コロナ感染かな？と思ったら 日本医師会の中川俊男会長は６日の記者会見で、全国会議員に対して「夜の会食を人数にかかわらず全面自粛してはいかがか。範を示してもらいたい」と呼びかけていた。 この日の議運委理事会では、衆院で野党側から「自粛の申し合わせなどをやるべきだ」などの意見があり、与党側からは中川氏の発言について「国会議員として、自覚
日本のコロナ感染減少は「政府が数字改竄」 韓国で疑いの声
【ソウル＝時吉達也】日本で新型コロナウイルスの感染者が大幅に減少し、緊急事態宣言が解除されたことに対し、韓国では日本の状況改善を疑問視する声が上がっている。韓国では厳しい防疫対策が長期化しながらも感染者数が横ばいで推移しており、一部では日本政府が公表した感染者数が改竄（かいざん）されたとする報道も展開された。 １日当たりの新規感染者数は、日本が８月下旬の２万人台から今月４日には約６００人まで急激に減少したのに対し、韓国は約３カ月間、１０００～３０００人台が続いている。 「自民党選挙で勝つのに、一番負担になるのがコロナだ」。韓国で最も人気が高く、与党幹部らもたびたび出演する時事ラジオ番組「金於俊（キム・オジュン）のニュース工場」で４日、左派系の時事評論家、金於俊氏は自民党政権が１０月３１日投開票の衆院選で勝利するため、ＰＣＲ検査数を減らし感染者数を抑制しているとの持論を展開した。 金氏は「１
参院予算委員会で立憲民主党の徳永エリ氏の質問に答える菅義偉首相（手前）。奥右は赤羽一嘉国土交通相＝国会内で2021年1月27日午前9時11分、竹内幹撮影 菅義偉首相は27日、与党幹部2人が緊急事態宣言下で東京・銀座のクラブに出入りしていたことを陳謝した。首相自身も昨年12月に自民党幹部ら8人程度で会食している。国民に自粛を呼びかける中で、政権幹部の「ルール破り」が続けば、新型コロナウイルス対策への「本気度」が疑われかねない。与党は「国民からの信頼を失う」と危機感を募らせる。 「緊急事態宣言の中で、さまざまな負担を国民におかけしている。そうしたことを踏まえた対応をお願いしたい」。加藤勝信官房長官は27日の記者会見で、自民党の松本純国対委員長代理と公明党の遠山清彦幹事長代理がそれぞれ、政府が不要不急の外出自粛を呼びかける午後8時以降に銀座のクラブを訪れていたことに苦言を呈した。 これに先立つ参
与党は、新型コロナウイルス感染拡大に対処するため４月にも策定する緊急経済対策について、事業規模約２６兆円だった昨年末の経済対策を大幅に上回る３０兆円超の規模とするよう政府と調整に入った。感染がパンデミック（世界的大流行）と認められ、国内経済も深刻な事態に陥る懸念が強まり、国民への現金給付による直接支援を柱に対策の検討を急ぐ構えだ。 【図】企業が被っている影響の内容 政府は昨年末の経済対策で約１３兆２０００億円の財政支出をしたが、与党幹部によると、今回はこれを上回る支出規模になるという。 安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は１８日夜、東京都内のホテルで会食し、緊急経済対策などをめぐって意見交換した。 岸田氏はこれに先立つ１６日の記者会見で、政府が昨年末に決めた事業規模約２６兆円の経済対策に比べ「はるかに超える規模が求められている」と強調した。「支援が直接、国民の手に届く施策が求められてい
自民党の塩谷立衆院議員（静岡8区）が15日早朝、浜松市内のホテル宴会場（定員160人）で開かれたセミナーで、約100人を前に講演していたことが17日、毎日新聞の取材で明らかになった。塩谷氏はセミナー終了後、参加者との会食にも参加。新型コロナウイルス感染症対策に注力する政府・与党幹部（党財務委員長）で、17日に静岡県連会長に就任した塩谷氏の行動を疑問視する声が上がっている。【太田圭介】 関係者によると、セミナーは、地元企業の経営者らで構成する一般社団法人が主催。塩谷氏は招かれて15日午前6時から「最近の国政について」をテーマに、新型コロナ対策やそれに絡む経済施策などについて語った。講演は約1時間で終了。関係者は「塩谷氏は午前7時過ぎから20人前後の参加者と一緒にホテル内のレストランで朝食を取った」と明かした。
安倍氏葬儀「できれば国葬で」 発表前日に首相指示―自民議員背中押す・急転直下の舞台裏 2022年07月16日07時09分 安倍晋三元首相のひつぎを乗せた霊きゅう車が首相官邸を通過した後、一礼する岸田文雄首相（中央）＝１２日、東京・永田町 参院選の遊説中に銃で撃たれ死亡した安倍晋三元首相の「国葬」が秋に営まれる。葬儀の形式に悩んでいた岸田文雄首相の背中を押したのは、ある自民党議員から伝えられた「前例にとらわれない方がいい」との言葉だった。これを受け、首相は国葬を執り行う腹を固め、１３日に秘書官に伝達。翌１４日の記者会見で電撃的に発表した。 安倍氏追悼、８月に国会演説 首相経験者登壇か―自民調整 「できれば国葬に近い形でやりたい」。首相は１３日、国葬採用の決断を秘書官にこう伝え、具体的対応を検討するよう指示した。 周辺によると、首相には当初から安倍氏を丁重に送りたいとの思いがあったようだ。安倍
いまの国会で野党側が「ターゲット」と位置づける大臣がいます。北村地方創生担当大臣。６日もその答弁を巡り紛糾しました。 「現在、事実関係等を確認しているところと承知しており」（北村誠吾 地方創生相） 用意されたメモをゆっくりと読み上げる北村誠吾地方創生担当大臣、７３歳。原稿に指をあて、慎重に答弁する姿が目立ちます。 「これは公文書の改ざんではありませんか」（国民民主党・後藤祐一衆院議員） ６日に問われたのは、桜を見る会を巡る資料が役所の担当者によって白塗りにされて国会に提出された問題。公文書の改ざんに当たるかどうかの認識を尋ねられました。 「特定の記載を消して、その旨を説明しなかったものであるとの概要を公文書監察室から聞いている・・・以上です」（北村誠吾 地方創生相） 「質問に答えていただけますか 。紙に書いていることを読めばいいということではなくて、質問に答えるのが国会。秘書官、ちょっと私
バッハＩＯＣ会長の「日本国民は辛抱して」発言が炎上した理由──東京五輪報道にいま求めたいこと（森田浩之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
１月28日の木曜日の昼ごろ、いつものようにツイッターにアクセスすると、トレンドに「日本国民」というワードが上がっていた。トレンドの欄には下に小さな字で関連ワードが入っているが、そこに「バッハＩＯＣ会長」とある。 ただならぬ空気を感じて、関連のツイートを読みはじめた。どうやらＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長の発言が炎上しているようだった。 「火元」を探すと、原因となった記事はいくつか見つかったが、なかでも強力だったのは朝日新聞（電子版）のようだった。多くのツイートが寄せられている元をたどると、こんな見出しの朝日の記事があった。 〈ＩＯＣ会長「どうか辛抱して」 日本国民に理解求める〉 本文を読んでみた。 〈国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は27日、新型コロナウイルスの感染拡大で懐疑論が広がる今夏の東京オリンピック（五輪）・パラリンピックに向け、中止や
岸田文雄首相（自民党総裁）が、党派閥のパーティー収入不記載事件を巡る衆院政治倫理審査会に自ら出向くことを決断したのは、出席者の調整や開催形式が一向に折り合わない膠着（こうちゃく）状態を打開するためだ。首相は政治不信の根源でありながら説明責任に後ろ向きな安倍派（清和政策研究会）幹部らの姿勢に業を煮やしてきたが、捨て身の覚悟で政倫審への出席を強く促した形だ。 「政倫審が与野党の駆け引きで動かなくなっていることは国民にとって良いことではない。何とか状況を打開したい」 ２８日朝、首相は与党幹部の電話を次々と鳴らし、自ら政倫審に出席する意向を伝えた。 首相は当初から、安倍派幹部らが公開の場で説明責任を果たすよう期待していた。ただ、政倫審への出席や公開は議員自身の意向が尊重されるため、自発的な判断を暗に促すにとどめてきた。２６日の衆院予算委員会では「完全な非公開は歴史の中でも１件しかない」と答弁し、周
【独自】コロナで所得減、世帯あたり現金２０万円給付…自己申告制で政府調整（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、１世帯あたり２０万円とする方向で調整に入った。給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」とすることを検討している。 現金給付は、政府が来週中にまとめる緊急経済対策の柱で、低所得者や所得が急減した世帯を中心に家計を支援する狙いがある。政府・与党は、対策を盛り込んだ補正予算案を５月の大型連休前に成立させ、早期の給付を目指す考えだ。 安倍首相は２日の衆院本会議で「国民全員に一律で行うのではなく、困難な状況にある中小・小規模事業者や生活に困難をきたす恐れのある方々に必要な支援をできるだけ早く届けられるよう、具体策の検討を急ぐ」と表明した。 現金給付は与党が求めており、公明党は「１人１０万円」の給付を首相に提言した。政府は、世帯間で不公平が生じることを避けるため、１世帯単位で給付
枝野幸男前代表「野党共闘という言葉は一度も使っていない」「今の選挙制度から必然的に求められていた」「想定外に早く野党第一党になってしまい政権の選択肢を示さざるを得なくなった」 - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記
［写真］枝野幸男前代表、きょう２０２１年１１月１２日午後４時半、衆議院第二議員会館内で、宮崎信行撮影。 立憲民主党の枝野幸男・前代表は、きょう最後の記者会見にのぞみ「今の選挙制度から必然的に求められていた」とし野党調整路線について「違う選択肢はなかった」と語りました。 枝野さんは、きょう令和３年２０２１年１１月１２日（金）の両院議員総会で辞任し、およそ１時間後から記者会見しました。 枝野さんは、小選挙区での野党調整が、与党幹部から「自公政権と立憲共産党の政権選択選挙だ」との対立軸を提示し、比例票では旧立憲と新立憲で全く伸びていない結果となり、小選挙区では議席を増やしながらも、１００を超えた接戦区のほとんどを落とし、比例も「旧立憲」から伸びず、総議席を減らしました。 ２０１５年夏の平和安全法制・２０１６年夏の参院選以降「枝野幸男幹事長・岡田克也代表」らが一貫して「野党調整」「一本化」という言
英紙にリークしたのは誰だ！「日本政府が五輪中止を決定」報道で犯人捜し（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
いったい、誰がリークしたんだ！――。英紙タイムズが「日本政府は非公式ながら東京五輪を中止せざるを得ないと結論づけた」とスクープしたことで、一気に「五輪中止」の空気が広がっている。政府自民党は大慌てだ。 懲りない安倍昭恵氏…「勝負の3週間」でも“マスクなし密旅行”でコロナ禍どこ吹く風 スクープ記事の情報源が匿名の「連立与党幹部」となっているため、さっそく政界では「誰がしゃべったんだ」と犯人捜しが始まっている。 情報源が連立与党幹部だとすると、自民党の場合、党三役である、二階幹事長、佐藤総務会長、下村政調会長が当てはまる。さらに、選対委員長や国対委員長ら８人が、執行部のメンバーとなっている。 自民党幹部がリークしたとしたら、いったい誰なのか。 疑われているのが、下村氏だ。 「下村さんは、これまでも菅首相を困らせるような発言をしている。最近は、“４月の補欠選挙で自民党が２敗したら政局になる”と、
ジョンソン首相 なぜ辞任？今後の影響は？ | NHK
相次ぐ不祥事で、求心力が急速に低下しているイギリスのジョンソン首相は、日本時間の7日午後8時半すぎ、首相官邸前で声明を発表して与党・保守党の党首を辞任する意向を明らかにし、次の党首が決まりしだい首相が交代する見通しとなりました。 ジョンソン首相は、このなかで「党の新しいリーダー、新しい首相が必要だ。新しいリーダーの選出プロセスを始めるべきで、そのスケジュールは来週、発表されることに合意している」と述べました。 ジョンソン首相は、EU＝ヨーロッパ連合からの離脱を実現させるなどその実績をアピールしてきましたが、就任からおよそ3年で辞任に追い込まれることになりました。 これまでの動き ジョンソン首相をめぐっては、新型コロナウイルスの厳しい規制が続く中、首相官邸などでパーティーが繰り返されていた問題に加え、与党幹部が性的なスキャンダルで先週、辞任し、二転三転する首相の対応が不誠実だなどとして反発が
Published 2021/04/29 07:00 (JST) Updated 2021/05/02 11:31 (JST) 菅義偉首相が変化を模索している。新型コロナウイルス対応がうまくいかず、内閣支持率の下落に直面。何でも自分で決めてきた「菅一存」スタイルのからの脱皮をうかがう。首相に就任して既に２００日を超えた。９月末の自民党総裁任期、１０月２１日の衆院議員任期の満了を見据えた首相の一手が、政権の死命に直結する。 ▽「結論だけが下りてくる」 裁量権を周囲に与えないという「菅一存」。「安倍１強」との違いは「チーム力の欠如」（安倍晋三前首相周辺）と言われる。ある閣僚は「閣僚懇談会での議論がなくなり、結論だけ下りてくるようになった」と実情を明かす。官邸関係者は「黙って自分で全部決めてしまうので、進言する余地がない」とぼやく。 弊害が如実に表れたのが昨年１２月のステーキ会食問題だ。観光支援
J麻生太郎財務相兼副総理は２２日、日本政府が東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けたとする英タイムズ紙の報道について「いちいちコメントしない」と述べた。写真はマスク姿で国会答弁する麻生氏。今年１月１８日に撮影。（２０２１年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２２日 ロイター］ - 麻生太郎財務相兼副総理は２２日、閣議後の会見で、新型コロナウイルス感染症の影響で日本政府が東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けたとする与党幹部の発言を掲載した英タイムズ紙の報道について「誰の発言か分からず、いちいちコメントしない」と述べた。
「首相会見」与党に波紋 固唾のみ見守る幹部ら：時事ドットコム
「首相会見」与党に波紋 固唾のみ見守る幹部ら 2020年08月26日20時32分 首相官邸に入る安倍晋三首相＝２６日午前、東京・永田町 健康不安が取り沙汰される安倍晋三首相が２８日に記者会見し、自身の体調について説明する方向となり、与党内で２６日、波紋が広がった。自民党役員は９月末に、衆院議員も来年１０月に任期切れを控え、人事権や衆院解散の権限を握る首相の健康状態は、政局の行方を大きく左右しかねないためだ。首相は何をどう説明しようとしているのか。与党幹部らは固唾をのんで見守っている。 与野党、首相の体調注視 政局に備え 自民党幹部は数日前、官邸に常駐する首相の側近に電話し、体調について探りを入れた。直接官邸に出向けば「大騒ぎになる」と思い、電話にしたという。この幹部は首相側近の話の内容は明かさず、「退陣しないといけないほど悪いわけではない」との見方を示す一方、「気力があれば続けられる。通院
政府・与党は18日、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案について、今国会での成立を見送る調整を始めた。野党や世論の批判が強まる中で、採決を強行することは困難とみている。安倍晋三首相は近く、与党幹部らと協議し、最終判断する見通しだ。 採決を強行すれば、早期成立を目指す第2次補正予算案など今後の国会審議に悪影響を与えることに加え、世論の反発が一層拡大することを警戒したとみられる。改正案を週内に衆院通過させる構えだったが、衆院内閣委員会での採決は今国会で行わない方向だ。 改正案は、検事総長、最高検次長検事、高検検事長は内閣の判断で最長3年、定年を延長できる特例規定を新設。国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化した「束ね法案」として国会提出された。施行は2022年4月1日。 立憲民主党など野党は特例規定の削除や、束ね法案からの検察庁法改正案の切り離しを
首相、追加経済対策策定を近く指示 １次補正３０兆円規模に
新型コロナウイルスの深刻な感染再拡大を受け、菅義偉（すが・よしひで）首相は近く、コロナ対応と経済の下支えに向けた追加経済対策の策定を指示する。財源となる令和３年度１次補正予算案は３０兆円規模の見込み。ただ、３回の補正を編成した２年度予算は自治体での作業の遅れなどの結果、約２割に相当する３０兆７８０４億円が未消化のまま繰越金となっており、追加経済対策では迅速な支援が課題だ。 追加経済対策は衆院解散・総選挙を目前に控えた９月上旬をめどに大枠をまとめる。裏付けとなる１次補正は選挙後の臨時国会で成立させる流れだ。日本経済の潜在的供給力と需要の差を示す需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）は７月時点で２５兆円あると指摘され、与党幹部からは繰越金の一部を組み込んで３０兆円規模の予算を求める声が相次ぐ。 昨年１２月に経済対策と２年度３次補正をまとめた際にも３４兆円のＧＤＰギャップが指摘され、財政支出で総額４０兆
自公幹部、５人で会食 政府要請の人数オーバー：時事ドットコム
自公幹部、５人で会食 政府要請の人数オーバー 2021年08月17日19時09分 自民党の二階俊博（左）、公明党の石井啓一両幹事長 自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長ら与党幹部５人は１７日、東京都内の日本料理店で昼食を共にしながら会談した。政府は新型コロナウイルス感染防止の観点から、会食の際は「４人以下」を呼び掛けており、二階氏らの行動には批判が出そうだ。 職員１５人がコロナ感染 内規違反し懇親会―国交省 会合には二階、石井両氏のほか、自民党の森山裕国対委員長、林幹雄幹事長代理、公明党の高木陽介国対委員長が出席した。 森山氏はこの後、記者団に「不要不急の会合ではない。食べながら話すということはなかった。感染症対策を理解しながらやっているつもりだ」と説明。高木氏は「会食ではなく打ち合わせだ」と強調した。 さらに高木氏は報道各社に「５人とも２回目のワクチン接種を終えており、感染リスクが
岸田文雄首相（自民党総裁）が10日に内閣改造・党役員人事に踏み切る方針を固めた。「人事は9月初旬」との観測が広がっていただけに、政府・与党内には驚きが広がった。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体と自民党議員との関係が焦点化し、新型コロナウイルスが感染拡大する中、早い時期に人事を断行することで、局面転換を図る狙いがあったとみられる。 首相は5日午後、官邸幹部らに近く人事に踏み切る意向を伝達。官邸内の会議で、自民党の麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、公明党の山口那津男代表の3人の与党幹部を挙げ「それぞれ了承を得た」と説明した。閣僚経験者は「首相の側近も直前まで知らなかったようだ」と語る。実際、党内では「驚いた」「9月じゃないのか」などの声が相次いだ。 7月の参院選で大勝を収めた首相だが、直後から「逆風」に見舞われた。コロナ感染の「第7波」により、全国の感染者数は過去最多を更新。首相は銃
大学入試センター試験の後継で2020年度開始の大学入学共通テストを巡り、政府は5日、国語と数学への記述式問題導入を見送る方向で最終調整に入った。与党幹部が明らかにした。約50万人の答案を短期間で公平に採点するのは不可能といった批判が相次ぎ、予定通りの実施は困難との見方が強まっていた。 公明党の斉藤鉄夫幹事長は同日午後、萩生田光一文部科学相と省内で面会し、導入延期を要請。斉藤氏によると、萩生田氏は「重く受け止める。受験生のことを考えると1年前までに方向性が決まっていないのは不安だろうから、年内がリミットだ」と述べ、近く最終判断する考えを示したという。
【速報】防衛費増額の財源 一部は増税で 与党幹部が合意（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
自民党の麻生副総裁、公明党の北側副代表ら与党の幹部が防衛費の増額の財源の一部を増税により賄うことで合意しました。 岸田総理は来年度から5年間の防衛費を、現在の1.5倍以上にあたる43兆円とすることを5日に指示し、その財源が焦点となっていました。 きょう午後5時から行われた自民・公明の幹部による協議では、まずは歳出改革や決算剰余金の活用などを優先することで合意しました。それでも不足する分については増税により賄うとしました。ただ来年直ちに増税することはないとしています。 自民党 萩生田光一政調会長 「来年直ちに増税するということは全く考えておりません。その中で、できるだけ個人負担が増えないそういう方法の中で、どういうものがあるかという、そういう議論をしてもらうことになると思います」 関係者によりますと、きょうの協議では自民党の茂木幹事長が個人に負担を求める形になる所得税については「増税はありえ
菅政権を支える自民党の二階俊博幹事長（中央）、林幹雄幹事長代理（右）森山裕国対委員長（左）＝党本部で2018年10月18日午前11時45分、川田雅浩撮影 菅義偉首相は首相官邸での面会やホテルでの会食を通じて政治家や有識者と意見交換を重ねるが、与党幹部の中でも際立って面会回数が多かったのが、二階俊博幹事長や林幹雄幹事長代理だ。これに森山裕国対委員長を加えた3人は菅政権誕生の「立役者」で、首相が官房長官時代から緊密な関係を築いてきた。ただし緊急事態宣言が再発令される中、首相は政権中枢「3人組」と密接に意思疎通する機会が表立って減っている。内閣支持率が急落する中、変化が生じるのか。 「今までの言動、政治活動、しかも官房長官としてずっと（安倍前）内閣を支えてきた。その活動の一部始終を見ていてこの人は信用できると思う」。二階氏は昨年12月27日のBS朝日の番組で、首相を持ち上げた。 首相と二階、林、
「野党は賛成ばかりして対案を出し続けている」が客観的な事実
「野党」に対するイメージ 「野党は対案を出さずに反対ばかりしている。」 安倍首相を中心とした政権与党幹部などからは、こうした趣旨の発言が繰り返しメディアなどを通じて発信されます。 しかしながら、本当に野党は、法律案・対案を出さずに与党が言っていることに対して反対ばかりしているのでしょうか？ 今回はそれらの意見をファクトチェックするために、様々なデータをもとに検証してみました。 立憲民主党は、政府提出法案に約80%賛成している 2017年10月に立憲民主党が結党されてから一年半。 2017年11月に開会された第195回国会から2019年6月に閉会された第198回国会を見て参ります。 データから見える客観的事実の要点 立憲民主党 会派は、政府提出法案に79.5% 賛成 国民民主党 会派は、政府提出法案に82.2% 賛成 最も賛成率が高かったのは、日本維新の会の86.8% 最も賛成率が低かったの
１８歳以下への１０万円相当給付のうち、５万円分のクーポン支給にこだわってきた岸田文雄首相は１３日、条件なしの全額現金給付の容認へと方針転換した。巨額の追加経費発生や自治体の事務負担増といった批判に耐えきれず、白旗を揚げた。与党幹部による「トップダウン」の決定は国民の理解を得られず、既に現金５万円分を先行給付する準備に入っている自治体からは政府の「遅かった判断」（野党幹部）に対する戸惑いの声も上がっている。（山口哲人、川田篤志、上野実輝彦）
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