一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。｜東京蒸溜所 蒸溜日誌
はじめに ２兆３，１７６億円という壮大な予算額を計上し、２０２０年５月１日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省（正確にはその外局たる中小企業庁）ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました（画像１）。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要（PR資料）p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金（しかも国費）が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費（手間賃）として約７６９億円が支給されます（記事の⑤をご覧ください）。政府による布マスク配布事業の２倍近いお金が、一団体に流れ込むというのです。 令和２年補正予算案のもう一方の目玉であった１０万円の一律給付（特例定額給付金／総務省所管）については市区町村を介しての給付となりましたので、民間委託はこちらのみ。委託先はどこが選
IPA のけしからん技術が再び壁を乗り越え、セキュアな LGWAN 地方自治体テレワークを迅速に実現
IPA のけしからん技術が再び壁を乗り越え、セキュアな LGWAN 地方自治体テレワークを迅速に実現 2020 年 11 月 3 日 (火) 独立行政法人情報処理推進機構 (IPA) 産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室 登 大遊 独立行政法人 情報処理推進機構 (IPA) 産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室は、このたび、できるだけ多くの日本全国の地方自治体 (市町村・県等) の方々が、LGWAN を通じて、迅速に画面転送型テレワークを利用できるようにすることを目的に、J-LIS (地方公共団体情報システム機構) と共同で、新たに「自治体テレワークシステム for LGWAN」を開発・構築いたしました。 本システムは、すでに 8 万ユーザー以上の実績と極めて高い安定性 を有する NTT 東日本 - IPA 「シン・テレワークシステム」をもとに、LGWAN
国政選挙で勝つということ - やしお
自民党総裁選と衆院選を控えて、最大野党の立憲民主党も政策アピールに入っていて、その政策が刺さらない、粒度が変、センスがない、安保も経済もない、と左右両サイドからネットで叩かれる光景をよく見かけて、ちょっと思ったことのメモ。 選挙戦 「選挙で勝つ」には「票をたくさん集める」が必要で、その票には大きく分けて、投票時点での世の中の空気感や、党や候補者のイメージに左右されて入る浮動票と、特定の党や個人に固定的に投票される組織票とがある。投票率が高ければ浮動票の比率も高まり「風が吹く」と言われるような大勝／大敗が起こり得るし、低ければ組織票の比重が大きくなる。 浮動票と組織票には、それぞれ党自体の方針で確保されるものと、候補者・国会議員や地方組織・地方議員の働きによるものとがある。 この4つのエリアそれぞれで対応が必要になる。（ただ各エリアで確保できても調和が取れていない／方針がちぐはぐだと政権交代
安倍政権下では専門性や実効性より、内閣の存続（＝支持率の維持）やメンツが重視されているように見える。 最近の新型コロナウイルス対応での全国一斉休校も、官邸サイドの主導で進め、文部科学省・大臣との事前調整もなかったと報道されている。さらに安倍首相自身が「直接、専門家の意見を聞いたものではない」と2020年3月2日参議院予算委で答えている。結果として対策が功を奏したとしても、そのことと意思決定の過程が正しかったかどうかは別問題で、結果の妥当性は過程の妥当性を正当化しない。 こうした専門性の軽視は「第二官僚」（官邸官僚）の形成という視点で捉えると理解しやすいのかもしれない。 野球や相撲でもプレイヤーの出身や経歴、実績、得意技を把握しておくと試合や取組を見るのが楽しくなるし、ニュースで名前を耳にしても「ああ、あの時の人ね」と分かるようになる。同じように第二官僚のプレイヤーもその辺を覚えておけば、別
12/7 本文の後にコメントへの返信を追記しました。 役所といえば「たらい回し」のイメージが付きまとう。実際にたらい回しにされた経験がある人も少なくない（私も何度もある）だろうが、もちろん役所側も好きでたらい回しをしているわけではない。 また、慢性的な人手不足から、役所全体の業務を横断的に把握して的確に問い合わせ対応できる人材も今後ますます減ってくると思う。 そこで、お互いの不幸な時間を減らすためにも、問い合わせる側の留意点をまとめてみた（役所側にたらい回しを防ぐ努力が必要なのは言うまでもない）。 国と都道府県と市町村は全くの別組織はてな民ならこの点については心得ている人が多いと思うが、市の業務について国や県に問い合わせても答えられない（逆も然り）。国の下に都道府県、その下に市町村というイメージがあるが、法律上三者は全く別の組織で、業務も別々である。 ここを間違えてしまった場合「お住まいの
俺がモテるってどうして早く教えてくれなかったんだ？
多くの意見ありがとうございました。お礼に報告します https://anond.hatelabo.jp/20200214221936 今、相談室から出てきた。深夜が近い。 本来は税金が払えない市民の相談に乗るための部屋だ。 それをこんなくだらない用事のために使いやがって。クソ上司。 今、俺の事務机に座ってテキストファイルにこの雑記を書いている。一人だ。残業申請もしてないから構わないだろう。それくらい、クソッタレな気分なんだ。 知ってる人がいたらバレる？ 知るか。俺の理性が勝てば投稿をやめるし、怒りが勝てば投稿する。 昨日の昼に係内ミーティングがあった。俺の隣の席にいた、比較的新人（Ｍ。女性）が鬱病になったらしい。 そこまではいい。俺やみんながショックを受けただけのこと。いや、なんとなくわかってたんだ。あの子、こないだお母さんと一緒に職場に来てたから。それ以来休んでたから。 ……どうしてあの
うにうに @ シンガポールウォッチャーです。安倍晋三元首相が亡くなって関連記事の3つ目です。 シンガポールでの暗殺報道 uniunichan.hatenablog.com シンガポールでの反共産主義の時代 uniunichan.hatenablog.com 統一教会の非合法化と対応 「日本は統一教会に今後も居場所を提供するのか」が問われています。統一教会を非合法化して追い出した国があります。シンガポールです。今回の記事は、「シンガポールがどうやって統一教会を追い出したか」を書きます。 カルト対策の踏み込み方は国の価値観 カルト対策となると、日本では「信教の自由」や「寄付は自分の意思」といった視点での議論が起きます。違法薬物を自分の意思で行っても刑事罰を受けるのと同じで、いくら本人の意思で納得していても、社会問題化すれば、どの段階で政府が介入するかはその国の価値観です。 シンガポールは政府が
国民審査を理解していないのなら、せめて棄権してくれ
どうせお前らは最高裁判所の裁判官の事なんて興味ないんだろ？ 選挙期間に入って裁判官を罷免させる権利の一部を持つ人が一億人近くもいるはずなのに、話題になるのは政治家や政党の事ばかりで、裁判官についてはさっぱりだからな。 そして選挙当日は、小選挙区と比例代表の投票後に、国民審査の投票用紙を何も書かずにそのまま投票箱に入れるんだろ？ せっかく俺が裁判官のことを調べた上で×を書いて不信任に投じても、お前らが記入欄を空欄のまま投票するから信任されちまうじゃねーか。 裁判官を罷免するには有効投票の過半数以上の不信任が必要だけれども、×以外の印を書くか空欄のままだと信任扱いになるからな。 審査対象となる裁判官をしっかりと調べた上で、信任するという強い意志を込めて空欄で投票するんなら、俺もその意思を尊重しよう。 でもそんな人は極一部で、何も考えずに空欄のまま投票する人がほとんどだろ。 はっきり言ってそんな
「開示クラスタ」の請求で明らかに 5月5日からオンライン署名サイト「Change.org」で宇都宮健児弁護士が五輪中止を求める署名を始め、35万筆を超える署名が集まった段階で、東京都知事に要望書を提出したのは5月14日のこと。 要望書は、小池百合子東京都知事宛として、オリンピック・パラリンピック準備局計画推進部長・田中彰氏に手渡している。同署名の賛同者は7月1日現在、43万５千を超えているが、その後、署名がどのように反映されたのか気になっている人は多いのではないだろうか。 （写真：アフロ） そんな矢先、“開示請求の鬼”こと「開示クラスタ」のWADA氏が、気になる情報を寄せてくれた。それは、開示クラスタの30代男性が小池百合子・東京都知事に対して5月24日に、以下の件名で開示請求を行ったというもの。 「宇都宮けんじ氏が5月14日（金）に小池百合子東京都知事宛の『人々の命と暮らしを守るために東
キリスト教系新宗教「ものみの塔聖書冊子協会（エホバの証人）」の元2世信者でつくる団体が、教団内での性被害やハラスメントについてアンケートを実施し、結果をとりまとめた。 役職がある信者から未成年が受けた性被害や、性行為を告白するよう強要されたなど、159件の被害申告が寄せられた。専門家は「実態把握のための第一歩として、大きな社会的意義がある」とする。 アンケートをしたのはエホバの元2世信者らでつくる「JW児童虐待被害アーカイブ」。結果は7日に関係省庁に説明したという。 アンケートは7月、インターネットを通じて教団内で性被害やハラスメントを受けた人に申告を求めた。信者からの性暴力▽集会や出版物の表現をめぐる被害▽地域別の責任者の「長老」たちによる聞き取りがある「審理委員会」での被害、の三つの分類で質問し、計159件の有効回答があった。回答を寄せたうち11人については公認心理師立ち会いのもとで聞
国会議員の一部が支援団体などの会合に出席する際、あいさつ文や講演資料の作成を厚生労働省の職員に依頼していることが、同省の内部調査でわかった。依頼件数は、2019年12月から20年11月までで少なくとも400件にのぼる。与党からの依頼が中心だが、野党分も数十件あったという。専門家は「公務員が一部の政治家のために活動することは法の理念にそぐわない」と指摘。働き方改革を担う同省で把握された職員の「負担」の実態を受け、公務員の業務のあり方が改めて問われそうだ。 若手が見直し直訴 調査のきっかけは昨年11月中旬、同省の職員有志でつくる「改革若手チーム」が当時の河野太郎・行政改革担当相と面会し、あいさつ文の作成などが「（若手の）負担になっている」と見直しを求めたことだった。チームは19年春、同省の業務や組織の在り方を議論するため、20～30代の若手職員が中心となり38人で発足した。メンバーは医療系や労
総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた問題で、加藤官房長官は総務審議官当時に接待を受けた山田真貴子内閣広報官から、給与月額の10分の6を自主返納する申し出があったことを明らかにしました。 総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた問題で、山田真貴子内閣広報官は、総務審議官当時、1回で1人当たり7万円を超える飲食の接待を受けていました。 加藤官房長官は午後の記者会見で「山田内閣広報官から報告があり、『国会で大きな問題となり、国民の疑念を招く事態になっていることを重く受け止め、その責任を痛感し、深く反省している』とのことだった」と述べました。 そして、給与月額の10分の6を一括して自主返納する申し出があったことを明らかにしました。 そのうえで「職責の重さを十分に踏まえた対応だと受け止めている。国民の疑念を招く結果に
（月刊「正論」4月号より） 虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、昨年来、「暇空茜」を名乗る男性の住民監査請求に端を発した、いわゆる「Ｃｏｌａｂｏ（以下、コラボ）問題」が、いまなおくすぶっている。今年一月四日、東京都監査委員が都に再調査を命じる「認容」判断を公表して以降、ネット上だけでなく新聞・雑誌でも報じられるようになった。 「中高生世代を中心とする十代女性を支える活動」を行っているコラボは平成二十三年に仁藤夢乃氏が発足させた学生団体が母体だ。二十五年には一般社団法人化し、仁藤氏は当初から代表理事を務める。新宿・歌舞伎町などで居場所のない少女たちへの宿泊場所提供や、就労や生活保護受給の支援などを展開し、その活動は新聞やテレビなどメディアでもたびたび取り上げられている。平成三十年度以降、東京都から「若年被害女性等支援（令和二年度まではモデル）事業」の委託を受けてい
人口8000の町で起きた「公益通報」の不可解 不正をただすつもりが…「懲戒処分はあまりに不当」 | AERA dot. (アエラドット)
職員は課長職にあった50代のAさん。Aさんの処分は今年3月1日付で、減給1/10（6カ月）、そして降格ならぬ「降任」処分も加わり、現在は管理職から退いている。 処分の内容はこうだ。①町の事業に関係する職務外の文書（電子データ）を取得し、町監査委員事務局に送付した②取得した職務外の文書で個人的な取りまとめ文書を作成、このなかに、企業版ふるさと納税に匿名条件で寄付した企業名が含まれていた③本人の所管外である町議会一般質問に際して、町側の答弁案を事前に質問予定の議員に情報提供した――など。いずれも職務上の権限を逸脱して取得しており、町情報セキュリティ対策要綱及び町職員服務規程に違反している、という。 Aさんに下された懲戒処分 不自然な事業内容に監査委員も疑問視 「全体の奉仕者として、公共の利益のために通報しました。公務員として当然の責務を果たしたまでで、懲戒処分はあまりに不当です」 AさんはAE
まさかこれほど多いとは…エホバの証人で多数の二世信者が性被害に、「抑圧が逆に性加害を誘発している」との指摘も（全文） | デイリー新潮
朝日新聞DIGITALは11月9日、「エホバでの性被害159件申告」との記事を配信した。エホバの証人は1870年代にアメリカで発足したキリスト教系の新宗教団体。日本支部は戦前からの歴史を持ち、公式サイトでは《聖書を教える奉仕者の数》として信者数を21万4359人と記している。 ＊＊＊ 【写真を見る】エホバが念頭に？ 厚労省が公表した「宗教の信仰と関係のある児童虐待」対応ガイドライン エホバの証人といえば、1985年に神奈川県川崎市で起きた輸血拒否事件で知られる。当時10歳だった小学生が交通事故で大けがを負い、医師は輸血が必要と判断。しかし、エホバの証人の信者だった両親は「絶対的輸血拒否」という教義のため輸血を拒否し、小学生は死亡した。 ノンフィクションライターの大泉実成氏が88年に『説得 エホバの証人と輸血拒否事件』（現代書館など）を上梓。TBSが翌93年に『説得』のタイトルでドラマ化し、
Colaboへの予算増額の妥当性、川松都議が予算特別委で猛追及
東京都が若年女性支援の事業を委託してきた一般社団法人「Colabo」（代表理事：仁藤夢乃）の会計処理問題で、自民党の川松真一朗都議が8日の都議会予算特別委で質問に立ち、所管する福祉保健局の契約のあり方などについて徹底追及した。 この日朝、都は行財政のツイッターアカウントに「小池知事が出席予定」と投稿していたが、答弁には西山智之・福祉保健局長や黒沼靖、武市敬両副知事が対応した。 SAKISIRU編集部は、AI録音文字起こしのサービスを使い、質疑の模様を速報でお届けする。 【川松】次にですね。若年被害助成等支援事業について伺ってまいります。まず。初めに、この事業については住民監査請求が平成28年8月1日以来、6年ぶりに受理をされたことで、都民のみならず、全国的に注目が集まってきました。 で、その中で先般2月22日の都議会本会議一般質問におきまして、我が党の浜中都議がですね。小池知事に、この事業
「ゼレンスキーは超優秀な戦時大統領」 ハーバード大ウクライナセンター長評す | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロシア軍の侵攻が始まったばかりの頃、チェルニヒフ地方行政局長のビャチェスラフ・チャウスは、ゼレンスキー大統領に電話をかけ、受話器に向かって叫んだ。 「ロシアの戦車が大挙して押し寄せてくる。橋の爆破が必要です」 「では橋を爆破しろ。なぜ私にわざわざ電話をかけてきた？」とウォロディミル・ゼレンスキーは答えた。「この橋は共産主義大建設計画（Great construction、第二次世界大戦後、ソビエト連邦で行われた大規模な経済政策）で作られた歴史的な橋なので」と返答したチャウスに対し、ゼレンスキー大統領は「我々は今、大戦（the Great War）に直面しているではないか」と言ったという。 この会話は、ほぼ1年後に与党「国民の奉仕者」代表、ダヴィド・アラハミアによって公にされた。アラハミアは戦争の最初の数週間、バンコバ地区の地下壕でほぼ1日じゅう大統領と一緒にいた数少ない1人である。アラハミ
小沢一郎事務所のアカウントを「万〇に値する」で検索した結果
小沢一郎（事務所） @ozawa_jimusho 嘘つき。行政総ぐるみで国民に嘘をついて一体どうするのか。「税金払いましたよ」「いえ、もらってませんよ」「申請出しましたよ」「出てませんよ」。こうなれば、国は滅茶苦茶である。今内閣府や文科省に問われているのはそういうこと。安倍政権は「行政の信頼性」を死滅させつつある。万死に値する。 2017-06-13 10:52:55 小沢一郎（事務所） @ozawa_jimusho 官房長官が内閣府入府式で「国民全体の奉仕者として活躍をされることを心から期待している」と訓示。もう悪い冗談でしかない。説得力の欠片もない。むしろ全体の奉仕者であっては出世できないといった冷めた雰囲気さえあるのではないか。国民にとって恐ろしいことである。安倍政権の罪は万死に値する。 2018-04-02 14:00:02 小沢一郎（事務所） @ozawa_jimusho 終戦直
平和への最大のチャンス、ウクライナ和平合意を壊したのは誰か 交渉当事者から新証言相次ぐ 「ロシアを追い詰めろ」が生んだ悲劇 ｜ 47NEWS
平和への最大のチャンス、ウクライナ和平合意を壊したのは誰か 交渉当事者から新証言相次ぐ 「ロシアを追い詰めろ」が生んだ悲劇 長期戦の様相を呈し終わりの兆しの見えないロシアのウクライナ侵攻。しかし、開戦直後の２０２２年３月、双方の直接交渉により和平の最大のチャンスが訪れていた。最近になり交渉参加者の新たな証言も加わり、早期和平を望まなかった欧米の思惑が交渉崩壊の一因となったとの構図が浮かび上がってきている。（共同通信＝太田清） ▽楽観論が支配 ロシアとウクライナ代表団の和平交渉は２０２２年２月２８日、ウクライナ・ベラルーシ国境で始まり、その後、ベラルーシ領内やオンラインによって断続的に続いたが、ハイライトは３月２９日、トルコが仲介してイスタンブールで開かれた直接対話だった。 イスタンブールでの交渉終了後、両国側から交渉結果について楽観的な発言が相次いだ。 ロシアのフォミン国防次官は信頼醸成措
情緒で科学を否定？ 9月11日の内閣改造で、小泉進次郎氏が初入閣し環境相となったが、早速その発言が物議を醸している。 就任時の記者会見において、東京電力福島第一原発の汚染水浄化後の処理水をめぐり、原田義昭前環境相が「海洋放出しかない」と発言したことについて、関係者に謝罪をしたのだ。 まず、原田前環境相の言い分は、9月10日の記者会見での発言だ。内容は11日の自身のブログに書かれている。 結論から言えば、詳しくは後から述べるが、科学的見地などから見ても適切な発言だ。 一方、後任の小泉環境相は11日の就任記者会見で、原田発言に異論を唱えた。 記者からの2つ目の質問への答えだったが、いわき市小名浜の漁連組合長を「素晴らしい人」とし、「そうした人たちに寄り添っていくことが大切」という趣旨で、いわば情緒によって科学的な知見に基づく意見を否定してしまった形になる。 小泉環境相は、先日の結婚会見の際に「
ゼレンスキー氏主演コメディー放映権、世界各局が殺到
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が俳優時代に主演したテレビドラマ「国民の奉仕者」の放映権管理会社エコー・ライツの最高経営責任者フレドリック・アフマルムボリ氏（右）と共同創業者ニコラ・ソダールンド氏。スウェーデン・ストックホルムにて（2022年3月9日撮影）。(c)Jonathan NACKSTRAND / AFP 【3月13日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領が、俳優時代に主演したコメディードラマ「国民の奉仕者（Servant of the People）」の放映権を求め、スウェーデンの首都ストックホルムの小さな企業に世界中から問い合わせが殺到している。 「とても忙しい。世界中から放映権を購入したいと連絡がある」と、放映権管理会社「エコー・ライツ（Eccho Rights）」の共同創業者、ニコラ・ソダールンド（Ni
アメリカのホワイトハウスが2020年1月20日に、大統領からの退任を目前に控えたドナルド・トランプ氏が恩赦や減刑を行った人物のリストを公開しました。アメリカでは大統領が犯罪者に恩赦することが伝統になっており、今回恩赦された73人や減刑された70人の中には、2016年の大統領選挙でトランプ氏の勝利に貢献したスティーブン・バノン元首席戦略官や、自動運転車技術に関する企業秘密を窃取して逮捕されたアンソニー・レヴァンドフスキなどが含まれています。 Statement from the Press Secretary Regarding Executive Grants of Clemency | The White House https://trumpwhitehouse.archives.gov/briefings-statements/statement-press-secretary-re
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、政府・与党は、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での成立を見送ることを決めました。 改正案の取り扱いについて、安倍総理大臣は18日午後、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長と会談し、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今の国会での成立を事実上、見送る方針で一致しました。 これを受けて、自民党と公明党の幹事長らが会談し、検察庁法の改正案について、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での成立を見送り、継続審議とする方針を確認しました。 改正案をめぐっては、野党側が、内閣が認めれば最長で3年まで定年を延長できるとした規定の撤回を求め、武田国家公務員制度担当大臣に対する不信任決議案を提出したことから、与党は、
1936年頃、スロバキアの町フメンネーで撮影された写真。ここに写る5人の少女のうち2人が、1942年3月25日に、ポーランドのアウシュビッツへ送られた。アナ・ヘルスコビッチさん（左から2人目）とレア・フリードマンさん（左から4番目）は、いずれも収容所から生きて帰ることはなかった。（PHOTOGRAPH COURTESY THE GROSMAN AND GROSS FAMILIES） スペースX宇宙船が有人で初の帰還、写真で見る宇宙の旅 写真11点 北極圏にすむシロハヤブサ 気候変動、不可避の脅威に直面 ヨーロッパ、スロバキアの美しい町に、今も残るソビエト時代のホテル。そのなかの一室で、私（筆者のヘザー・デューン・マカダム氏）は95歳のイディスさんに対面した。窓の外に目をやると、遠くの方に雪をいただくタトラ山脈の峰が連なっている。「アウシュビッツを開いたのも私たち、閉鎖したのも私たちでした」
【衝撃】YouTube収益激減でユーチューバー存続の危機 / 怒りの涙目ブチギレ激怒「好きなことして生きた結果」 | バズプラスニュース
ユーチューバーとは、YouTubeに動画を掲載している人たちのこと。再生回数が上がるたびに収入が増えていくため、人気者のユーチューバーほど高収入。トップクラスのユーチューバーになるとタワーマンションや高級住宅に住めるほどの富豪にもなれるのだが、そんなユーチューバーたちが涙目になりながら悲鳴を上げている。 ・動画13万回再生でも激安160円!? いままではYouTubeから一定の収益を得られていたが、突如として収益が激減し、生活できないレベルに陥っているというのだ。一部のユーチューバーの情報によると、13000回以上も再生されておきながら、収益が16円だったという。その数字が正しければ、13万回再生でも160円、130万回でも1600円しか収益が出ないことになる。 ・嘆くユーチューバーに同情する声 ほかにも「収益が90%減少」「ゼロになった」というユーチューバーもおり、収益が激減して困窮して
選挙運動の定義を調べてみて下さい。 https://t.co/iiqHxtUyzM — 柴山昌彦 (@shiba_masa) September 9, 2019 この件で「柴山昌彦文科相が政治活動と選挙運動の違いを理解していない」 というデマがあるので気を付けましょう。 ツイートの事実経過を見てないからこういうデマに引っかかるんですよ。 柴山昌彦文科相が高校生の政治話に難癖？ 政治活動と選挙運動の違いを理解していないというデマ 学校の政治的中立性からは落選運動の呼びかけもどうなのか？ まとめ 柴山昌彦文科相が高校生の政治話に難癖？ この記事で事実経過をまとめていますが完結に文脈を示すと以下のようになってます。 大学入試英語成績提供システムの運営に関する協定書については、以前記者会見で締結済みの主体を発表しましたが、この度、英検が正式に加わりました。9月18日から予約申込みを受け付けるとのこ
憲法改正の国民投票に「悪い見本」を示した大阪都構想の住民投票（幸田泉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
憲法改正の国民投票について定めた国民投票法の改正案が６月11日、参院本会議で可決、成立した。2016年に公職選挙法が、商業施設などに共通投票所を設置したり、洋上投票を拡大するなどの改正が行われ、国民投票法もそれに合わせるため提案された改正案だったが、最も議論になったのは、有権者に賛否を呼び掛ける国民投票運動におけるCM規制など広告の問題だった。 広告放送（CM）について国民投票法は投票日の15日前までと定めているが、資金力のある政党や団体がたくさん広告を出せるのは自明である。さらに、憲法改正に賛成、反対の勧誘ではなく「意見表明」のCMは規制対象ではない。例えば、スポーツ選手や芸能人などの著名人が「私は賛成です」と意見を言うCMは投票当日まで放送できる。 投票運動にCMやチラシの量的規制なしに実施された大規模な住民投票が、2015年５月17日と2020年11月１日の２度にわたって行われた大阪
カボチャの収穫に汗を流すアルバイトの人たち。人手不足の中、十勝の農業を守る社会貢献の意義も帯びている（9月上旬） 7月末、北海道十勝地方の20代消防士が許可なく農作業アルバイトの副業をしたとして戒告処分を受けた。だが、この時期の農業現場はどこも人手不足。道内では、地域産業を守ろうと職員の副業を認めている自治体もある。農業王国・十勝では本業を隠しながら働いている人が一定数いるとみられ、関係者は「働きたい人が堂々と働けるようになってほしい」と声をそろえる。 「夏から秋は人の取り合い。一人でも多くの人が来てくれたら、農業全体のプラスになるのに」。処分を受けた消防士が働きに来ていた管内の農家の男性（42）はそう語る。春から秋にかけて1日最大十数人のアルバイトを募集するが、日給1万円以上のバイト代でも、半分しか集まらない日もあるという。 男性によると、消防士は1日単位で農作業バイトに応募できるスマー
先月28日の記者会見において、持病の悪化を理由に安倍首相が辞任を表明して約2週間。昨日「デキレース」という言葉が余りにも御似合いな自民党総裁選が終わり、この7年8ヶ月に及ぶ安倍内閣において官房長官の地位にあった菅義偉氏が新総裁へ”選出”されました。 この間、菅官房長官を巡る報道は、周知の通り報道の名に値しないような惨憺たる有様で、官房長官として今日に至るまでの安倍長期政権における腐敗を対外的に覆い隠す役割を演じた菅義偉氏への批判は乏しく、秋田の農家出身で苦労人だった云々という菅氏個人の身の上話だったり、果ては「パンケーキ好き」などと、全く政策とは無関係な部分での芸能エンタメのような下らないイメージを膨らませる一方であり、ここは独裁国家かと見紛うほどの体たらくでした。 なので、このブログでは暫くの間、出来得る限り菅義偉という政治家が如何なる愚行を繰り広げてきたのか、主権者として知っておいても
国会では、衆議院予算委員会で、衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた、山田真貴子内閣広報官が出席して質疑が行われ、山田氏は、公務員の信用を損なったとして陳謝したうえで、会社の事業についての働きかけはなかったという認識を示しました。 総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた問題で、衆議院予算委員会では、総務審議官当時に、1人当たり7万円を超える接待を受けていた、山田真貴子内閣広報官が出席して質疑が行われました。 立憲民主党の黒岩宇洋氏は「1食で7万4000円を超える接待を受け、国民も驚いた。国民と同じ目線で語る広報官として、ふさわしいと胸を張って言えるのか」とただしました。 これに対し山田氏は「国家公務員倫理法違反にあたる行為により、公務員の信用を損なうことになったことを、深く反省している。大変申し訳なかった」と陳謝したうえで
男女格差を是正せよ、中国は高圧外交をやめろ、民主主義の価値を大切に、官僚接待は許されない･･････ 新聞の発行部数は、この３年で７００万部も減少した。自分たちのことを棚に上げながら、理想論ばかりのご高説を垂れるメディアに耳を傾ける読者はもはや絶滅危惧種だ。「社会の公器」の最期は近い。 天に唾して 〈総務省接待問題 なれ合い生んだ可能性ないか〉 ３月16日、読売は、東北新社とＮＴＴによる官僚接待を憂う社説を出した。 〈公務員が利害関係を持つ企業から接待を受ければ、なれ合いや癒着が疑われかねない〉〈接待攻勢で行政が歪められていないかどうかが焦点だったが、十分な解明に至らなかったのは残念だ〉と総務省の対応を非難している。 読売ばかりではない。産経は、〈接待官僚の処分 「国民の奉仕者」胸に刻め〉と断罪し、日経も〈行政への不信高める政官の緩み猛省を〉と釘を刺した。 ご説、ごもっとも。時代劇に登場す
保坂展人 on Twitter: "赤木さんが「私党の傭兵」ではなく、「国民全体の奉仕者」として生命をかけて書き残した「赤木ファイル」。長期政権の中で万能感に陥り、何が逸脱で許されないかも判断出来なくなった上司に抵抗し、真実を残すことにわずかな期待をかけたファイルも、無慈悲に隠蔽されて「知らぬ存ぜぬ」とされてきた。"
赤木さんが「私党の傭兵」ではなく、「国民全体の奉仕者」として生命をかけて書き残した「赤木ファイル」。長期政権の中で万能感に陥り、何が逸脱で許されないかも判断出来なくなった上司に抵抗し、真実を残すことにわずかな期待をかけたファイルも、無慈悲に隠蔽されて「知らぬ存ぜぬ」とされてきた。
1日だけで700人が「ブロックされてました」 ツイッター歴が浅い私は知らなかったのだが、河野氏は「ブロック太郎」とも呼ばれ、数々の武勇伝があるらしい。試みに、ブロックされている人をツイッター上で募ってみた。1日だけでおよそ700人が手を挙げてくれた。 「一度もリプしてないのに、まさかと思ってチェックしたらブロックされてました」「自民党支持者の私のことも。防衛大臣のツイートが見れなくて、国民の1人として非常に不安です」 （ツイッターを利用している方、特にこの記事を読んでくれるあなたのような方には、次のリンクからチェックをお勧めする。＠konotarogomame） 村役場の職員から国会議員まで、公務員はみな「全体の奉仕者」である。税金で成り立つ公務のことをつぶやく以上、好き嫌いによるユーザー選別や情報遮断は許されない。トランプ大統領によるブロックの違憲性が問われた米国の訴訟は二審まで判決が出
デジタル庁「教育データ利活用ロードマップ」は個人情報保護法・憲法的に大丈夫なのか？ : なか2656のblog
このブログ記事の概要 2022年１月７日にデジタル庁が公表した「教育データ利活用ロードマップ」は、個人情報保護法違反（15条、16条、23条）のおそれが高く、内心の自由（憲法19条）やプライバシー権侵害のおそれ（13条）や教育の平等（23条）違反のおそれがあり、さらにプロファイリングや信用スコアリングの危険およびマイナンバー法９条違反のおそれがあるため、デジタル庁など政府与党は計画の中止や再検討を行うべきである。 １．デジタル庁が「教育データ利活用ロードマップ」を公表 2022年1月7日にデジタル庁は「教育データ利活用ロードマップ」を公表しました。この「教育データ利活用ロードマップ」は、「教育の個別適正化」と「国民の生涯学習」を目的として、教育業界やIT業界などさまざまな企業に児童・生徒の教育データという個人情報・個人データを広く利活用させる内容です。 また、国民一人一人に「教育ID」を付
【リビウ（ウクライナ西部）共同】ロシアの軍事侵攻を受けているウクライナのゼレンスキー大統領与党「国民の奉仕者」は8日の声明で、ロシアが要求する中立化について、米国や欧州にロシアを加えた周辺諸国が安全の保障を確約することを条件に北大西洋条約機構（NATO）早期加盟を断念することもあり得ると表明した。タス通信が伝えた。 【写真】「プーチン氏はいら立っている」 米CIA長官が証言 都市の破壊や人的犠牲が増え続け、人道危機が深まる状況を背景に、停戦合意に向けた歩み寄りの動きとみられる。 その一方、ロシアが停戦の条件とするウクライナ南部クリミア半島領有権や、東部ドンバス地域の親ロ派独立の承認は「受け入れられない」とした。
コモンエイジ：沈む霞が関 政策作りから遠ざかる「家臣」 | 毎日新聞
霞が関を辞める若手官僚が増えている。「ブラック霞が関」ともいわれる過酷な現場から聞こえてくる退職の理由は「やりがいがなかった」。この国を支えてきた頭脳集団に、何が起きているのか。【原田啓之、村上尊一】 政策作りから遠ざかる人生 「あまりにもしょうもない仕事ばかりで……」。元キャリア官僚の鈴木拓也さん（仮名、30代）は苦々しい顔で、ある政治家の顔を思い浮かべた。 数年前、ある官庁で出世コースの秘書官になった。国会議員から任命された閣僚や副大臣などに仕え、日程調整を担う重職だ。 しかし、仕事はそれだけではなかった。ある日、「これを書いてくれ」と、議員事務所が地元支援者へ配る政治活動のリポートを渡された。本来、官僚の仕事は「公務」のみ。「これって政務だよな……」と引っかかった。だが、政治家と官僚の力関係を考えると断ることはできない。毎月、数千字の原稿を書いた。 支援者向けの会合であいさつする際の
シュワルツェネッガーさん「全ては嘘から始まった」。議会襲撃とナチス重ねたスピーチが胸を打つ【全文】（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
「全ては嘘から始まりました。 嘘に嘘が重ねられ、そして不寛容から始まったのです。私はヨーロッパで、社会がどのように制御不能となっていくかを直接目にしました」 【動画】シュワルツェネッガーさんの議会襲撃めぐるスピーチ 元カリフォルニア州知事で俳優のアーノルド・シュワルツェネッガーさんが、アメリカの連邦議会議事堂で起こった暴動事件に関してYouTubeで動画メッセージを公開。ナチスによるユダヤ人襲撃事件を引き合いに出し、暴動の参加者や、支持した共和党議員らを批判した。 シュワルツェネッガーさんは共和党員。ナチス・ドイツの統治下にあったオーストリアで、第二次世界大戦の終戦から2年後に生まれ、その後アメリカに移住した。 公開した動画は7分半で、全文は次のとおり。 ■スピーチ全文この国の移民の一人として、アメリカ人の仲間や友人、世界に向けて、最近起こった出来事に関して伝えたいことがあります。 私はオ
問題職員の正しい辞めさせ方 2/10
Ａ夫さんとの面談の日はすぐやってきた。先日と同じ面談室だった。 こちらは予定どおりの布陣で、Ａ夫さん側は２人。今回は上司と一緒だった。「一緒に来てほしい」と上司に頼んだという。 あの時と同じく、だらしない恰好だったが、上司の指導によるものか、前回よりは綺麗だった。ネクタイはまっすぐで、謎のシミもない。 「Ａ夫さんですね。今年から人事～～として採用されました××と申します。前回、あの端にあるソファに座っていた者です……いきなりで申し訳ありません。Ａ夫さん、今日はどうして呼ばれたかわかりますか？」 「はい、なんとなく。処分のことだと思います」 「そうです」 「新聞で自分のことを見ました。情けないです」 ※方言を標準語に直したうえで、特定のおそれのある箇所を編集している。以下、職員の会話はすべて同じ処置を行う。 私のメモによると、こうしたやり取りが面談の最初にあった。 会話のクッションを何度か挟
安倍晋三首相は８月２８日、持病の潰瘍性大腸炎が再発したことを理由に辞任することを表明した。２００６年に発足した第一次安倍政権時も持病悪化を理由に１年あまりで辞任したが、今回も同じく突然の辞任劇となった。新型コロナの感染拡大に歯止めがかからず、経済活動の低迷によってＧＤＰ成長率が戦後最大の落ち込みを見せるなか、まさに政治リーダーとして重責が問われる局面での「放り投げ辞任」となった。民主党への政権交代と「大政奉還」を経て２０１２年に政権の座に返り咲いてから約７年８カ月間の長期政権となり、連続在職日数は佐藤栄作を抜いて憲政史上最長を記録したが、最長最悪ともいえる政権のあっけない幕引きとなった。この長期政権はなんだったのか？ 記者座談会でふり返ってみた。 Ａ 安倍首相は、持病再発を辞任の理由に挙げたが、あまりにも唐突な辞意表明だった。拡大が収まらないコロナ危機にどのように対応するのかが問われる局面
日本ペンクラブ声明20201008学術会議 今般、菅義偉首相が日本学術会議の一部会員の任命を拒否したことは、学問の自由の侵害であり、言論表現の自由、思想信条の自由を揺るがす暴挙であることは明らかである。このような決定の背後に何があるのか、日本学術会議とアカデミズムがこれにどう対処するのか、私たちは当初から注視してきた。 この間、安倍首相、菅官房長時代の2016年、官邸は学術会議が提起した会員補充を認めず、2017年には、交代定数105名を超える名簿の提出を求めていたことが判明した。さらに2018年、「首相による任命は形式的にすぎない」としてきた従来の政府見解を、首相の公務員に対する指揮監督権を根拠に、「推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない」として、根本的にくつがえしていたことも明らかになった。 国会審議も社会的議論もないまま進められたこれらの動きは、水面下での恣意的な法の解釈
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安倍政権での「第二官僚」のメンバー - やしお
（コメント返信あり）役所にたらい回しにされないコツ
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議員のあいさつ文依頼、厚労省に1年で400件「へそ曲げぬよう…」：朝日新聞デジタル
7万円超の接待「山田内閣広報官から給与自主返納の申し出」 | 菅内閣 | NHKニュース
女性団体と厚労省との〝コラボ〟疑惑 中村雅和 - 月刊正論オンライン
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公務員が農作業バイトで戒告 人手不足の農業王国で副業解禁の声も（十勝毎日新聞 電子版） - Yahoo!ニュース
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日本ペンクラブ声明 「全員を任命すべきである――政府の日本学術会議会員任命拒否をめぐって」