2022年を迎え、興味の1つは「子育て世帯への臨時特別給付」、いわゆる18歳以下の子どもへの10万円の給付についてだ。 コロナで「売れた」「売れなくなった」商品TOP30 当初からバラマキじゃないのかとか、現金か、いやクーポンのほうが確実に消費されるはずだとか、年収制限はどうするんだとか、当事者も外野も持論を繰り広げたのはご存じのとおり。中でも、「現金5万円+クーポン5万円セット」と、「全額現金」のどちらが消費促進効果が高いのかについては、いろんな方がいろんなことを述べている。 ■買いたいモノがない？ しかし、キモはそのことではない。そもそも、お金をもらっても消費しないで貯蓄する人が多いのだ。給付金だけでなく、ボーナスの主な使い先は貯蓄だし、前回の特別定額給付金もそれに多く回ったと言われている。現金ではダメでクーポンならいいという話ではなく、われわれに「お金を出して買いたいモノ」がないのが
人びとを「プア」から「ワーキングプア」に全力でクラスチェンジさせようとしている国で生きるということ - いつか電池がきれるまで
fujipon.hatenablog.com ※前回のこの記事の続きです。 anond.hatelabo.jp anond.hatelabo.jp これらの『匿名ダイアリー』を読んだ人たちに知っておいてもらいたいのは、現在の日本は、すでに、生活保護や低所得者への援助を積極的に行っている国ではない、ということなんですよ。 fujipon.hatenadiary.com この本で示されるという統計によると、「日本では必要な人の10~20%しか生活保護を申請しない」そうです。 子育て罰～「親子に冷たい日本」を変えるには～ (光文社新書) 作者:末冨 芳,桜井 啓太光文社Amazon この本には、こんなことが書かれています。 ごく簡単に言えば（「子育て罰」というのは）、子育てする保護者はそうでない大人に比べて賃金が低く、貧困に陥りやすいという課題を表現する「child penalty（チャイルド・
金融所得課税、当面見直さず 「すぐやる」は誤解―岸田首相 2021年10月10日18時58分 岸田文雄首相＝５日、首相官邸 岸田文雄首相は１０日のフジテレビ番組で、金融所得課税の強化について「当面は触ることは考えていない」と明らかにした。賃金を引き上げる企業への優遇税制の拡充などに触れ、「成長なくして分配はない。金融所得課税を考える前にやることはいっぱいある」と指摘した。 【図解】岸田首相の所信表明演説ポイント 首相は自民党総裁選で、金融所得課税の強化を掲げた。投資家心理を冷え込ませ、株価下落の一因になったとの指摘もある。首相は番組で「すぐやるのではないかという誤解が広がっている。しっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう」と釈明した。 この後、党本部で記者団の取材に応じ、分配政策に関し「順番を考えた場合、まずは賃上げ税制、さらには下請け対策、そして看護、介護、保育といった公的価
こんにちは、らくからちゃです。 今月も支払額に怯えながら、クレジットカードのマイページにログインしてみると、中々興味深いキャンペーンがはじまっていました。 なんでも ビックカメラ コジマ ヤマダ電機 ヨドバシカメラ の家電量販店で、1万円以上決済すると20%キャッシュバックだそうです。キャッシュバック上限が1万円ってことは、5万円分ほどのお買い物までが対象っちゅーことですなあ。 あまり表には出てきませんが、アメックス（スカイトラベラー）は1万円の年会費がかかるものの、この手のキャンペーンが豊富なので案外面白かったりします。（この規模のものは、中々見ませんが） ただ今更5万円分も家電量販店で買いたいものが有るかと聞かれたら、ビミョーですよね。paypayに始まる昨年末からの大還元祭りで欲しいものは既に買い尽くしてしまいました。ギフトカードを転売するくらいしか使いみちが思いつきません（笑）。何
Published 2023/05/05 18:26 (JST) Updated 2023/05/05 23:01 (JST) 埼玉県立高校で4月から1人1台タブレット端末の活用が始まった。タブレット端末の購入を公費とするか個人負担とするかは都道府県ごとに異なるが、県教育局は2021年12月に個人負担の方針を決めた。一方、生活困窮世帯などの支援団体には、入学を前に保護者から「個人で購入することを知らなかった」と思わぬ出費に戸惑いの声が多く寄せられたという。各校には購入が難しい生徒のための貸し出し用端末が用意されているが、22年度に先行導入した高校での貸し出し数はごくわずかだった。 新年度から長女（15）が県西部の県立高校に入学した女性（41）は、タブレット端末の購入を3月下旬に入学資料で知った。どのような授業に使うのか、子どもの自由に使っていいのか、詳しい説明はなかったという。娘は学校を休
多産の家庭は大学を無償化、と言うアイデアが「少子化対策」として出てきたが、 https://digital.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html これは 少子化対策にはならない。（有効ではない）格差を広げる政策であるため、むしろ非婚化を促進し逆効果ですらある経済対策としても、実質大学への補助金なのに、大学側の放漫経営を抑止する方策がないため筋が悪いといえるので、最低でももう少し工夫をしてくれという話をする。 本質的に経済対策と位置づけて、少子化対策は別枠で行う助成金は、子ども側の条件はしだが、大学側には条件を与えて大学側に交付金として出すこと（助成金を受けた分だけ値上げなどの監視） 貧富の格差を是正するために、子どもなしの低所得層にも支援を行うこと 既婚世帯・既に子がいる世帯への支援は少子化対策として有効ではない 簡単に言えば、少子化の主因
知らないと100万円以上も損？子どもにまつわる給付金・制度を解説 更新日：2022年3月9日 当然ですが、子育てにはお金がかかります。一般的にお子さんを大学に通わせた場合、22歳までにかかるお金は2000万〜3000万円とも言われます。もちろん、金額はご家庭や計算の仕方によりますが、少なくないお金が必要となります。 だからこそ、公的な給付金やお金に関する制度はきちんと活用すべき…なのですが、支援制度はとっても複雑！ 調べるのも一苦労というのが実情です。そこで、全国で「子育てとお金の教室」を開催するファイナンシャルプランナーの鶴田大介さんに、給付金や制度について教わりました。 知っておきたい！ 給付金・制度を利用するポイント 子どもに関する給付金や制度は多岐にあります。国が制定し、どこに住んでいても申し込めるものもあれば、その自治体でしか利用できないものもあります。自分がどのような給付金をも
コアな立憲支持者ではないが、あまりにもこれまで出した政策などを無視した批判が目立つので、一つの参考としてここ2年のうちに提出された法案一覧を記す。話題になった国民民主党も共同提出している法案と、しなかった法案も付随。リンクたくさん貼れないので法案の詳細は下記リンクから確認してください。 https://archive2017.cdp-japan.jp/tag/%E6%B3%95%E6%A1%88%E6%8F%90%E5%87%BA?page=1 https://cdp-japan.jp/visions/submission_bill_by_diet_member 立憲民主党単独提出ワクチン接種円滑化法案日本版家庭医制度法案コロナ差別解消推進法案日本版EUA整備法案領域警備・海上保安庁強化法案「子育て世帯給付金」再支給法案子ども総合基本法案プラスチック廃棄物削減法案茶業緊急支援法観光産業持続
「子どもに10万円給付」政策不人気、批判してるのは独身世帯ばかり説 : やまもといちろう 公式ブログ
政策論というのはむつかしいもので、国民の人気になるもんをやろうとするとポピュリズム批判やバラマキになるし、特定層に届くきちんとした政策をやると今度は官民癒着とか不公平などと批判されるわけであります。 で、10万円給付にあたってはバラマキだよなど批判もありつつ、また、途中まで5万円分はクーポンでとかいう謎な弥縫策が出たために騒ぎが広がり、すったもんだの挙句、岸田文雄さんが出てきて「全額現金でもいいよ」って言い始めました。まあそりゃそうだよなあ。 ところが、この年末の10万円給付については政策面で見ますとどのアンケートをしてみても非常に評判が悪く、それなりに国庫から出したカネを使ってるのに批判されるという悲しい展開になっているのが印象的です。どうしてこなった。それも、19日-20日に行ったアンケートでは、北京五輪への外交的ボイコットの賛否はまだ割れているほうなのに、子どもへの10万円給付につい
anond:20211101125244 い、言われたとおり、ソース（立憲民主党2021国会レポート.pdf）をGoogle DriveのOCR機能で読み取って、まだ結果が出ていない審議継続中のものなどを除外した上で、見やすいようにテーブルで整形しました。これで娘を解放してもらえるんですよね…！？ 議員提出法案（衆法）提出案件名衆結果参結果審議時態度備考継続日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(逢沢一郎君外五名[自・公・維・希]提出第196回国会衆法第42号)※5/11修正6/11可決賛成衆反=共 参反=共沖れ継続労働者協同組合法案(後藤茂之君外十四名[自・立国社・公・共・維・希]提出第201回国会衆法第26号)11/24可決12/4可決賛成全会一致11/20特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案(衆議院内閣委員長提出第203回国会衆法第4号)省11/24可決12/2
新型コロナで打撃を受けた生活困窮者や非正規労働者の緊急支援策を取りまとめる関係閣僚会議であいさつする菅首相。右は田村厚労相＝16日午前、首相官邸 菅義偉首相は16日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた生活困窮者らへの緊急支援策に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き「ひとり親や所得が低い子育て世帯に対し、子ども1人当たり5万円を給付する」と表明した。同日決定した支援策に必要な予算として、5千億円の予備費を来週までに追加するとした。 緊急支援策は、低所得の子育て世帯への給付金以外に、住民税非課税の場合、生活再建資金を特例で貸し付ける「総合支援資金」の返済を免除することなどが柱。 ひとり親世帯の支援策として、就労するか職業訓練に取り組む場合、住宅の借り上げに月上限4万円を無利子で貸し付ける制度を創設する。
NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって55％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23％でした。 NHKは、5月6日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2191人で、55％にあたる1214人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より2ポイント上がって55％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が43％、「支持する政党の内閣だから」が21％、「人柄が信頼できるから」が18％などとなりました。 支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が37％、「実行力がないから」が27％
政府が月内に取りまとめる物価高への緊急対策で、低所得の子育て世帯を対象に子ども1人につき5万円を再支給する方向で検討していることが19日分かった。岸田文雄首相は生活困窮者への支援を緊急対策の柱の一つと位置づけて具体策の取りまとめを指示しており、給付金の対象や金額が焦点となっていた。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的影…
５０００円給付、仕切り直し 疑問噴出、増額論が浮上―政府・与党 2022年03月19日07時14分 岸田文雄首相に申し入れ後、記者団の取材に応じる自民党の茂木敏充幹事長（左）と公明党の石井啓一幹事長＝１５日、首相官邸 自民、公明両党幹部が政府に申し入れた年金生活者への５０００円程度の支給をめぐり、与党内で疑問の声が噴出している。一昨年の１０万円給付に比べて少額なことや、自民党では党内手続きを経なかった点が原因だ。速やかな実施のため２０２１年度予算の予備費を充てる想定だったが、増額論が浮上しているため、与党が策定を求める追加経済対策の中で議論することになった。 物価の状況見て判断 年金生活者への給付―後藤厚労相 年金は新型コロナウイルス禍で現役世代の賃金が低下したことに伴い、２２年度は年額数千円下がる。４、５月分は６月１５日が支給日で、その１週間後の２２日に参院選の公示が見込まれている。公明
政府、お年玉の増額を要請 お母さん銀行にも融資迫る
政府は１日早朝、緊急の記者会見を開き、全国の子育て世帯などを対象に、今年の正月特別贈与（通称「お年玉」）を増額するよう要請した。コロナ禍で消費活動が抑制されていることから、お年玉を増額することで子どもの浪費を促すねらいがある。 １８歳までの子どもがいる世帯と、子どもにお年玉をあげる予定のある全ての国民が対象。金額は前年比３０％以上、または最低１万円以上のどちらかを満たす必要がある。 政府は昨年５月、コロナ禍で影響を受けた家計を支援するための緊急経済対策として、国民１人あたり１０万円の特別定額給付金を支給したが、消費増税などの影響でコロナ禍以前から景気が後退局面に入っていたため、景気の下支え効果が想定より低かった。この反省から「もらったお金を後先考えずに使い切る子どもに現金を支給した方が経済効果が大きい」との判断が要請の背景にあるようだ。 また、子どもが自由に使えるお金の上限を緩和するため、
新型コロナウイルスが蔓延し、ついに政府が「緊急事態宣言」を発令する事態に至った。企業の営業活動が停止し、生活に困窮する人たちの問題も浮上している。生活のあらゆる面に、新型コロナはさまざまな影響を与えているが、住まいに関連することで、今困っている人たちに対して、どういった救済措置があるのだろう？ 生活に困窮して家賃が払えない人のための救済措置がある！ 厚生労働省は都道府県などに対して、「民間賃貸住宅事業者から紹介による住居確保給付金等の相談があった場合の適切な対応について」という業務連絡を出した。これは、国土交通省が賃貸住宅関係団体などに出した、「新型コロナウイルス感染症に係る対応について」の業務連絡を受けたもの。 これらの対応の中心になるのが、「住居確保給付金」だ。この給付金は、「生活困窮者自立支援制度」の一部として位置づけられたもので、生活に困っている人の生活基盤となる「住まい」について
去る9月9日、政府は、新型コロナウイルス対策、低所得世帯への5万円給付などのための3兆円台半ばの予備費の使用を決めた。4月の約1兆円に続く巨額の予備費使用である。 最近の巨額の予備費については、国会で議論され、メディアでも取り上げられているが、民主主義の根幹にかかわる問題だ。昨今の予備費は憲法の趣旨を逸脱しているからだ。手続きと内容の両面で問題があり、背景には、首相の権限を強化する平成の統治機構改革がある。 予備費は例外措置 憲法第87条は、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる」と規定する。予算において、予備費の総額だけ議決し、その使途については、内閣の判断で決める。通常の予算では、細かく言えば、各省庁の電気代まで使途が事前に決められているが、予備費は使途を定めておらず、いわば内閣の署名で使える白紙の小切手帳だ。 200
マスク以外に何が補償されるのか調べてみた｜すわれいこ
アベノマスクばかりが話題になってるけど、実際のところの補償はどうなってるんだろうと思って調べてみました。ので、覚え書き。 素人がまとめたものなので、当然抜け漏れはあると思うけど、一応私なりにわかりやすくまとめてみました。 海外との比較はもちろん大切なんだけど、それ以上にちゃんと日本の現状を知っておくことで、本当に必要になった時にちゃんと手続きができることも大事だなとも思う。 申請しないといけない時点で、しんどいわ！というツッコミはさておき。 さー、いってみよー！ 国民全員に配布するもの 布マスク2枚。 あ、厳密にいうと、国民全員ではなくて、日本国内に住所があるすべての世帯に配布。でしょうか。 使い捨てマスクがないなら、布マスクを使えばいいのよ！ 国民全員が対象になりえるもの・特別定額給付金（今後申請開始） ※5月1日1:15更新 https://www.soumu.go.jp/menu_s
困窮世帯への30万円給付の新たな支援策は、ほとんどの困窮世帯は使えません｜渡辺由美子（NPO法人キッズドア理事長）
緊急事態宣言の延長が決まり、ますます追い詰められる人が増えることは明白です。困窮世帯からの悲鳴が上がる中、5月28日に、政府より困窮世帯への新たな支援策として、困窮世帯への3ヶ月で最大30万円の現金給付の支援策が表明されました。 困窮世帯へ最大30万円の給付金 政府が新たな支援策 ようやく、政府も困窮者への支援を積極的に行なってくれるのか？と思いましたが、中身を見ていくと、この給付を受ける条件が大変厳しく、これでは、今困っている多くの人は利用できません。 対象となる世帯もたった20万世帯、給付見込みも500億円と、非常に少なく、これをもって、困窮世帯への支援を済ませられては、多くの困窮者はますます追い詰められます。 なぜ、この給付では困窮者は救われないのか、一つ一つ確認していきましょう。 ①前提となっている「緊急小口資金」と「総合支援資金」を、知らない困窮世帯がたくさんあります現在発表され
立民 泉代表 子育て世帯への給付金めぐる発言を撤回 | NHK
立憲民主党の泉代表は、低所得の世帯を対象に、子ども1人あたり5万円を支給する案が与党側から出ていることについて「線引きや分断をしようとしている」と述べました。ただ、立憲民主党は10日、同様の内容を盛り込んだ法案を国会に提出することにしていて、泉代表は、その後、発言を撤回しました。 追加の物価高騰対策をめぐり、与党側からは、低所得の子育て世帯を対象に、子ども1人あたり5万円を支給する案が出ていて、立憲民主党は、9日の「次の内閣」の会合で、同様の給付金を支給する法案を取りまとめ、10日、国会に提出することにしています。 しかし、立憲民主党の泉代表は、会合の冒頭のあいさつで「与党側は、また線引きや分断をしようとしていて、残念な思いだ。所得制限はあるべきでなく、すべての子育て世帯に5万円を給付する案を提示していきたい」と述べました。 会合のあと、泉代表は、記者団の取材に応じ「事務方から上がってきた
｢もう買いたいモノがない｣日本人の消費のリアル
2022年を迎え、興味の1つは「子育て世帯への臨時特別給付」、いわゆる18歳以下の子どもへの10万円の給付についてだ。 当初からバラマキじゃないのかとか、現金か、いやクーポンのほうが確実に消費されるはずだとか、年収制限はどうするんだとか、当事者も外野も持論を繰り広げたのはご存じのとおり。中でも、「現金5万円+クーポン5万円セット」と、「全額現金」のどちらが消費促進効果が高いのかについては、いろんな方がいろんなことを述べている。 買いたいモノがない？ しかし、キモはそのことではない。そもそも、お金をもらっても消費しないで貯蓄する人が多いのだ。給付金だけでなく、ボーナスの主な使い先は貯蓄だし、前回の特別定額給付金もそれに多く回ったと言われている。現金ではダメでクーポンならいいという話ではなく、われわれに「お金を出して買いたいモノ」がないのが、根本の問題でないのか。消費したくなる「モノ」「感情」
政府は20日の持ち回りの閣議で、今月７日に決定した「緊急経済対策」について、収入が減少した世帯への30万円の給付の代わりに、すべての国民を対象に１人当たり10万円を給付するとした内容に見直すことを決めました。 これによって緊急経済対策の事業規模は、当初の108兆2000億円程度から117兆1000億円程度に拡大し、財政支出も39兆5000億円程度から48兆4000億円程度に増えることになりました。 菅官房長官は午後の記者会見で、「新型コロナウイルスの甚大な影響で、内外の経済は近年で最大の危機に直面しており、あらゆる政策を動員して、まずは感染拡大を防いで、この難局を乗り切り、経済を回復させていくために、リーマンショックの時を上回る過去最大の経済対策・補正予算案を策定した」と述べました。 そのうえで記者団が財政再建への影響を質問したのに対し、「経済あっての財政再建であり、まずは感染拡大を防ぎ、
そうとは知らず "弱者" に転落していた話｜前田晃平
今でも忘れられない体験があります。娘の育休中に会社に用事ができたので、久々に都心にお出かけした時のことです。同僚の皆さまへのご挨拶も兼ねて、２ヶ月になった娘を連れて電車で移動しました 🚃 地元から都心に出て、地下鉄に乗り換えましたが、少し混んでいました。抱っこ紐だったので、まあいいかと乗車しました。この時、娘はご機嫌でした。しかし、10分が過ぎた頃、電車が次の駅に着く前に停車しました。先の駅でどなたか持ち物を線路に落としたとのアナウンス。それならそんな時間がかかるものでもなかろうと、ぼけ〜っとしていたその時、娘が突然カナギリ声で泣き始めました（うちの娘の泣き声は、4人の男子を育てあげたうちの母が驚いた程のレベルです）。 それまでスマホやら本やらに落とされていた周囲の人々の視線が、一斉にこちらに集中しました。こんなに焦ったのは、36年（当時）の人生でも、そうありません。どうにか娘を泣き止ま
（フォーラム）子育て世帯への打撃 新型コロナ：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの感染拡大による休校措置や休業要請で、子育て世帯はどのような影響を受けたのでしょうか。どの子も安心できる環境で育つことは、みんなが幸せに暮らせるコロナ後の社会につながります。実態を知り、必要なことを考えます。 ■現金なくカード払い／出産諦めようかと／何見ても泣く子 フォーラムアンケートに寄せられた声の一部をご紹介します。 ●昨年離婚、減収認められず 昨年７月に離婚してひとり親に。８月から今年１月までは目標額の生活費を稼げていましたが、２月以降はコロナの影響で激減。市や国の支援策は「去年の収入と比べて」なので、半年以上主婦だった昨年と、ひとり親で世帯主の今年とではそれほど違いは出ず、支援していただけません。ひとり親になってからの月収で比べたら確実に３割以上減なのに、市役所の方には「収入が減ったのはコロナではなく離婚のせいでは」と言われ、生活も苦しく、理不尽さにつらい思いをす
エネルギーや食料品価格の高騰に対応するための追加の物価高対策について、公明党の原案が7日、判明した。住民税非課税といった困窮する子育て世帯に対し、子ども1人あたり5万円の特別給付金を支給することなどが柱。自民・公明両党で17日までに提言をまとめ、政府が検討する。 【画像】月5千円は「ばらまき」なのか 所得制限がもたらす「パラドックス」 児童手当制度に詳しい福井県立大の北明美・名誉教授の見解 原案には、住民税非課税世帯や児童扶養手当をうけている低所得のひとり親世帯を対象に、子ども1人あたり一律5万円を給付することを盛り込んだ。 政府はコロナ禍の2021年3月と22年4月、低所得の子育て世帯向けに子ども1人あたり一律5万円の支給を決めた。だが、その後も物価高の影響などが続いており、同党はさらなる支援が必要と判断した。
自分にぴったりの土地を見つけたい人は必見！スーモカウンターでスムーズに土地探しをする方法 - MY HOME STORY │スーモカウンター注文住宅
注文住宅を建てるときの土地探しにはコツが必要です。理想の土地探しに奔走し、もう疲れたと悩んでいる人もいるのではないでしょうか。スムーズな土地探しのためには、プロの意見を聞くのがおすすめです。スーモカウンターでは、土地探しをサポートしてくれる建築会社を紹介しているほか、土地探しのノウハウを学べる講座も無料で実施しています。スーモカウンターのアドバイザーに話を聞き、土地探しのコツやスーモカウンターのサポート内容についてまとめました。 注文住宅の土地探しは難航する？よくある悩みや失敗談を紹介 予算内で希望に合う土地が見つからない 災害に強い土地探しに苦労した 情報を入手するのに困難を感じた 土地勘がないため不安だった 自力での土地探しに苦労した 決断力や瞬発力が必要だった 実際の土地のイメージが違った 特殊な条件のため申請や手続きが大変だった 税制や制約、融資について専門知識がなくて悩んだ 土地
韓国では去年1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率が0.72と過去最低を更新し、少子化に歯止めがかからない状況が続いています。 韓国統計庁は、28日の会見で、1人の女性が産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」が、去年、0.72だったと発表しました。 おととしの0.78から0.06ポイント下がって過去最低を更新し、8年連続で前の年を下回りました。 また、去年1年間に生まれた子どもの数も、およそ23万人で過去最低となり、10年前と比べると半分近くまで減少しています。 韓国統計庁は、結婚しても子どもを産まない人が増加傾向にあることなどが、出生率低下の要因だと指摘していて、ことしの出生率はさらに下がり、0.7を割り込む可能性もあると推計していると説明しました。 韓国の出生率はOECD＝経済協力開発機構の加盟国中、最も低い水準となっていて、少子化に歯止めがかからない状況が続いています。
新宿区が赤ちゃんに独自給付へ｜NHK 首都圏のニュース
東京・新宿区は現金１０万円を一律給付する国の「特別定額給付金」の対象とならない赤ちゃんに対し、区独自に１人あたり１０万円を給付するほか、１人親世帯の支援を強化する方針を決めました。 国民１人あたり現金１０万円が給付される国の「特別定額給付金」は、ことし４月２７日までに住民登録されている人が対象で、それ以降に生まれた赤ちゃんは対象になっていません。 このため、新宿区は、対象外の赤ちゃんがいる子育て世帯も同様に支援しようと、ことし４月２８日から来年３月３１日までに生まれ、区内に保護者とともに住民登録がある赤ちゃんを対象に、１人につき１０万円を区独自に給付することを決めました。 これに加えて、区は、１人親などで１１月分の児童育成手当を受給する世帯や、新型コロナウイルスの影響で直近の収入が児童育成手当を受給している世帯と同じ程度の水準まで下がった保護者に対し、対象となる児童１人につき５万円を支給す
新型肺炎（コロナウイルス感染症）の影響で景気が急速に悪化しつつある。２月の景気ウォッチャー調査では、足元の景況が東日本大震災の直後の水準に近づきつつあることが示されたが、こうした中、経済対策の柱として消費減税や現金給付の提案が数多くなされるようになった。 もっとも、このような提案については「バラマキ」ではないかとの批判がみられる。この点についてはどのように考えたらよいのだろう？ もし仮にこのような措置を実施するとした場合、その具体的なスキームはどのようなものとすべきだろうか？ 本稿ではこれらの点について考えてみたい。 バラマキは悪いことか？ 一般論からすると、減税や給付などの財政措置については、範囲を限定し対象者を絞ったうえで実施することが望ましい。そのようにしないと、減税や給付などの措置の有効性（ターゲット効率性）が低下してしまうからだ。対象者を特定しない一律の減税や給付を「バラマキ」と
「年収1000万でも苦しい」……貯金100万円未満の「高所得貧乏」が“倍増”している理由：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/4 ページ） このところ「世帯年収が1000万円を超える高所得者の生活は、優雅なものではなくむしろ苦しい」という価値観が広がりを見せている。 政府が足元の物価高騰等への対策として、子育て世帯向けに給付が検討されている「子育て世帯生活支援特別給付金」で所得制限を検討していることが高所得の子育て世帯の批判を買った。 彼、彼女らの言い分は「年収1000万円でも生活は苦しい」というものだ。このように、年収が1000万円あっても生活に困窮する「高所得貧乏」に陥る世帯が増えているのはなぜなのか。 「貯蓄100万円未満」の年収1000万円層が昨年から倍増 これによると、2021年における年収1000～1200万円世帯のうち、4.5%が貯蓄100万円未満の世帯であることが分
原材料価格の高騰に円安が重なってさまざまな食品の値上げが続く中、今月も牛乳などが値上げされ、宮崎県内の消費者からは悲鳴に近い声が上がっています。 このうち宮崎県日南市で4つの店舗を展開しているスーパーでは、1日から牛乳の価格を大きく引き上げました。 10月31日まで1本248円だった1リットル入りのパックが268円になったほか、198円だった商品も238円になるなど、20円から40円引き上げられました。 このほか、400グラム入りのヨーグルトも30円高い198円になるなど、一部の乳製品も値上げされました。 買い物に訪れた女性は「ここまで上がるとは思ってなかったのでちょっとびっくりしました。牛乳は、子どもたちが毎日飲むので厳しいです」と話していました。 70代の男性は「毎日必ず食べる食品の値上げはきついです。食品ロスをしないようにしたり電気代を節約したりしてやりくりするしかないです」と話して
岸田政権の｢子育て支援金｣は､むしろ｢婚姻撲滅･少子化促進｣という結果をもたらす最悪の政策である ただでさえ少ない若者の手取りは､さらに減ってしまう
今回の法案では、児童手当の拡充や育休給付金の充実などのほか、「こども誰でも通園制度」の導入なども盛り込まれていました。同時に、これらの政策の財源として「子ども・子育て支援金制度」を創設することも明記されましたが、非難の的はまさにここに集中しました。 この「子育て支援金」について、岸田首相は「実質的な社会保険負担増にはならない」という旨の発言を繰り返していますが、誰がどう見ても「負担増」であり「増税」だからです。 この支援金分の徴収は、ひとり当たり月500円や初年度は300円などと言ったかと思えば、月1000円を超えるなどと少子化担当大臣の答弁がコロコロと変わり、一体何が正しいのかすらわからない状態てす。いずれにしても、支援金の徴収額は、これから毎年のように少しずつステルス値上げされていき、いつしか当初の何倍もの金額に膨れあがることだけは間違いないでしょう。 それは、今までの社会保険料の負担
総まとめ！フリーランス・自営業者なら絶対知っておきたいコロナショック支援策（平田麻莉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
パンデミックといえば、ペストやコロナのように歴史の教科書に出てくる昔話だと思っていた。つい2か月前までは。それが今や、得体の知れないウイルスが世界中で猛威を振るっている。思いがけず歴史の証人になってしまった。 4月7日の緊急事態宣言は、感染拡大と医療崩壊を回避する上で避けられない判断として、概ねの社会的合意が形成された状態で発令された。大事なこととは分かりつつも、約1か月に及ぶ広範な活動自粛は、あらゆる経済活動を直撃する。一部では遅すぎるという批判にも晒されつつ、政府は（「緊急」という表現に違和感を覚えるレベルの）慎重な根回しを行い、108兆円規模の経済対策を用意した上での宣言となった。 今回の経済対策には、フリーランスへの支援もわりと手厚く盛り込まれているのだが、政府の広報資料は担当省庁ごとに分散していて、哀しいほど分かりづらい。詳細の対象要件や手続きが未公表のもあるが、フリーランス・自
Henry @HighWiz <生活保護受給額(非課税≒手取り)> ①19歳独身 →152,050円/月 ②30代夫婦+子2人→400,730円/月 ③鬱病母親+子3人 →502,740円/月 手取り50万って年収800万相当。 しかも医療費や学費など多くのものがタダ。 会社員で年収800万は所得制限なのに。 ほんと狂ってる。 pic.twitter.com/yYTvZzCW2U 2023-10-01 21:30:02 Henry @HighWiz ・子育て世帯生活支援特別給付金 ・電力ガス食料品等価格高騰重点支援給付金 の二つの給付金込みの金額か🤔 となると年収換算は適切ではないので消しておきます。ごめんなさい🙏 pic.twitter.com/NlBbTZ0r5b 2023-10-01 21:55:07
30万円給付などコロナ補償、実際にどんな人が受け取れるのか（花輪陽子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型肺炎が世界中で爆発的に増大し、各国が金融政策とともに大幅な財政政策を出しています。安倍首相は108兆円規模の緊急対策を実施すると表明しましたが、その詳細が分かりにくいという声が出ています。また、海外ではすでに給付金を受け取っている国も多い中で対応が遅いのではないかという意見もあります。この日本のコロナ補償ですが、実際どんな人が受け取ることができるのでしょうか。 アメリカでは大人１人あたり最大13万円の現金給付が、シンガポールでは21歳以上の国民に約4万5000円が支給されることになっています。日本では１世帯あたり30万円の現金給付については、感染症が発生する前に比べて月収が５割程度下がった世帯（所得制限あり）や住民税非課税世帯まで収入が下がった世帯に対象を限定しています。子育て世帯を支援するため、児童手当の受給世帯に対し、臨時特別給付金として児童１人あたり１万円を上乗せする予定です。つ
ガネしゃんです。いつも見て頂きありがとうございます。 厚生労働省のホームページと新聞記事に生活を支えるための支援案内が出ていましたのでここにまとめておきます。 お金（生活費や事業資金）に困っている時 特別定額給付金 給付対象者 支給額 受給権者 給付金の申請及び給付の方法 【郵送申請方式】 【オンライン申請方式】 （マイナンバーカード所持者が利用可能） 申請受付及び給付開始日 子育て世帯への臨時特別給付金（子育て世帯向け） 対象者 支給額 申請手続 サラリーマン世帯の場合 母子世帯 の場合 フリーの個人事業主の場合 喫茶店経営の夫婦の場合 社会保険料等の猶予 国民健康保険料（税）について 後期高齢者医療制度の保険料について 介護保険料について 国民年金保険料について 国税・地方税の納付の猶予制度 お問い合わせ先 新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ お金（生活費や事業資金）に困っている時 個人
政府が決定した物価高騰の緊急対策について、厚生労働省は所得が低い子育て世帯に対する子ども1人当たり5万円の給付金の支給が、全国の自治体を通じてことし6月から順次開始される見通しを明らかにしました。 政府が26日に決定した物価高騰の緊急対策では、所得が低い子育て世帯の生活を支援するため、子ども1人当たり5万円の給付金を支給することが盛り込まれました。 この給付金の支給について、厚生労働省は全国の自治体を通じてことし6月から順次開始される見通しを明らかにしました。 厚生労働省によりますと、給付金の対象は児童扶養手当を受給するひとり親世帯と住民税が非課税の子育て世帯で、いずれも申請の必要はないということです。 また、直近の収入減少で児童扶養手当の受給や住民税が非課税の対象となる場合は、申請を行う必要があります。 給付金の申請や相談は全国の自治体で受け付けるということで、厚生労働省はできるだけ速や
菅政権の“致命的ミス”が発覚…「コロナ苦」のシングルマザーに「給付金」が届いていなかった！（藤岡 雅） @moneygendai
医療崩壊間際の五輪開催を推し進める菅義偉首相の姿を見ていると、国民の命を守るよりも“まやかしの国威”を発揚することを選んだと考えざるを得ない。 こんな菅政権の目的をはき違えた行動や迷走ぶりが散見されるが、じつはその「弊害」が国民の住民サービスやセーフティネットにまで及んでいることをご存じだろうか。 またもや遅れていた給付金 今年3月、政府は新型コロナ対策のために計上している予備費の中から「生活支援特別給付金」の給付を決めた。 この給付金は、厚労省が当初説明したところによれば、「低所得子育て世帯」に子ども一人あたり5万円を給付するというもの。新年度には入学や進級など、何かと物入りであるからこそ、困窮世帯の救済が早期に必要だということだった。 予備費の使途については国会の承認は必要なく、予算委員会の理事会で与野党理事に報告されるのみ。政府にとっては使い勝手の良い予算である。 政府が計上したコロ
《ろくに案も出さずに政府対応の批判ばかりしている野党は邪魔でしかない》 《野党は批判ばかり、揚げ足ばかりとるな ちゃんと仕事しろよ》 ツイッターなどでよく見るこんな文言。確かに、ニュースを見ていると、野党は国会で政府を批判ばかりしているような気がする。実際に、ニュースの見出しを見てみると……。 「立民 枝野代表『政治機能せず命失われている』コロナで批判」（「NHK NEWS WEB」2021年1月4日） 「原則自宅療養方針、枝野氏『放棄としか』野党次々批判」（「朝日新聞DIGITAL」2021年8月3日） 「細田衆院議長発言を批判 10増10減めぐりー野党」（「時事通信」2021年12月21日） ちょっと検索すると、野党による「批判」「批判」のオンパレード。「なぜ、野党は『批判』ばかりしているの?」。国会の場で、厳しく政権与党を批判してきた立憲民主党の川内博史前衆議院議員（60）に聞いてみ
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、生活に困っている人たちを支援するため、政府は、所得の少ない子育て世帯に対し、子ども1人当たり最大5万円の給付金を新たに支給する方向で調整を進めています。 新型コロナウイルスの感染拡大による影響が長引く中、政府は、生活に困っている人たちを対象にした支援策をまとめることにしていて、自民・公明両党の政策責任者は15日、菅総理大臣と会談し、所得の低い子育て世帯への現金給付を検討するよう提言しました。 これを受けて政府は、所得の少ないひとり親世帯や、住民税が非課税の子育て世帯を対象に、子ども1人当たり最大5万円の給付金を新たに支給する方向で調整を進めています。 同様の現金給付はこれまで、ひとり親世帯を対象に行っていますが、今回は、両親がいる世帯も対象として、収入が減っている子育て世帯を幅広く支援する方向です。 また、政府は、孤独や孤立している人を支える活動をして
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「もう買いたいモノがない」日本人の消費のリアル（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
金融所得課税、当面見直さず 「すぐやる」は誤解―岸田首相：時事ドットコム
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直近一年ほどの国会案件に対して立憲民主党が賛成したか反対したかのまとめ
子ども1人5万円給付、首相表明 困窮子育て世帯対象に緊急支援策 ｜ 共同通信
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