政府向けシステムの話をするときの前提知識
政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
炎上しても謝罪しないほうがいい（2024年最新版）
炎上した時の最善の対処法は"沈黙"である。 謝罪などをしてしまうとそれを材料にさらに燃えてしまうし、 被炎上側が炎上した事実を認めることになり、訴訟や誤報のリスクがなくなるためマスコミも挙って報道し始め、さらなる拡散、延焼に繋がる。 炎上しても謝罪しないほうがいい（2023年版）anond:20230103181631 その根拠として昨年に引き続き2023年、炎上しても謝罪せず見事鎮静化に成功した事例を振り返っていこう。 さだまさし1月1日に放送されたNHKの年明け生放送番組「今夜も生でさだまさし」にて 出演者のももクロに「全員子どもを産んで2代目を作ってから引退してほしい」と発言。 1月2日、一部界隈でこの映像が拡散されセクハラであると非難される。 さだ、番組からは反応なし。 成田悠輔イェール大学助教授という肩書きでタレント活動をしている経済学者。 1月11日、過去のメディア出演で「高齢
しばらく前にはてな匿名ダイアリーで「みんな無邪気に天皇を信仰していてびっくり」みたいな記事が上がっていた。改元前後の大晦日みたいな盛り上がり方や、前天皇（上皇）へのみんなのリスペクトを受けて書かれたものだった。 生まれによって数多くの自由が制限される制度があるのは変だ、でも改元自体は面白いイベントだし、上皇という個人については尊敬できる、という感覚が割と一般的なんじゃないかと思っている。アイドルみたいに追っかけてるとか、崩御したら後追い自殺しますといった人は少数派だろう。それで「天皇を信仰している」と言われると「宗教みたいに信仰してるわけじゃなくて、一人の人間としては尊敬しているってだけだよ」と多くの人が答えるんじゃないかと思うし、自分の実感としてもそうなっている。 このあたりのことを自分の中でもせっかくの機会だし（？）整理してみたいと思って。 天皇制の否定 天皇や皇族は基本的人権が保障さ
子供を性的にみる内心の自由はない
ブコメたちが内心の自由を持ち出してフェミニストに激昂しているが、それはいかにも筋が悪い。憲法19条で保障されている内心の自由は、国家が内心に干渉することを禁じる規定で、私人間では適用されない（三菱樹脂事件最高裁判決）。店に張り出された「犬とロリコン立ち入るべからず」は合憲だし、児童性愛を内心の自由で正当化することはできない。 法規制が入ってくるとまずいけど、それこそ憲法19条に反している。憲法改正しないと法規制作れないし、そもそも現代民主主義国家で内心の自由を保障していない国はないので、児童性愛者向けの法規制は現実的に考慮すべきリスクではない。 そもそも、現代日本で思想改造とか予防拘禁とか言っている人は、何らかの強烈な個人的体験から強い信念を持っている人が多い。 幼少時に性的虐待を受けた人は一般の男性が考えるよりずっと多い。児童相談所が対応した件数だけで1700件。報告されてない被害件数を
立憲民主党の前衆院議員・尾辻かな子氏のツイート投稿で話題となったJR大阪駅のポスター。対戦型麻雀ゲーム『雀魂』（じゃんたま）とテレビアニメ『咲-Saki-全国編』のコラボ広告だったが、一部ネット上では「性的だ」という声があがり、ジェンダー論や憲法論にとどまらず、燃え広がった。 今回の「萌え絵」をめぐる議論について、行政事件や憲法訴訟に取り組む平裕介弁護士に聞いた。 ●広告の「表現の自由」＞「見たくないものを見ない自由」 ――今回の広告は「法的」に問題があるのか？ 法的に問題はありません。問題となった広告は、刑法175条のわいせつ文書にも、自治体の青少年保護育成条例のわいせつ文書にも、いわゆる児童ポルノ規制法の児童ポルノにも該当しないことは明らかです。 また、電車内の広告放送に関する判例「とらわれの聴衆」事件判決（最高裁判所第三小法廷昭和63年12月20日判決）に照らすと、広告を見たくない人
認知症の父が電車にはねられ死亡、高額賠償請求 遺族の苦闘、それを救った最高裁判決 ＜７００万人時代 認知症とともに生きる＞｜文化・ライフ｜地域のニュース｜京都新聞
２００７年１２月に認知症の高齢男性が電車にはねられて亡くなり、遺族が鉄道会社から高額な損害賠償を請求された訴訟は、最高裁判決で遺族が逆転勝訴した。家族だけが責任を抱えなくてもいいとの初の司法判断で、地域で自分らしく暮らし続けたい認知症の人を勇気づけた。判決から３月で５年、その意義と課題を探った。 ■「はねられたらしい、急いで帰ってきて」 日が落ち、辺りは暗くなり始めていた。２００７年１２月７日午後５時ごろ、愛知県大府市。高井隆一さん（７０）の父良雄さん＝享年（９１）＝がデイサービスから帰宅して間もなく外へ出ていった。同居の母がうたた寝した、わずか６、７分の間だった。 隆一さんは東京都内の勤務先で、大府市に住む妻からの電話を受けた。取り乱した様子が伝わってきた。「（良雄さんが）ＪＲの駅構内で電車にはねられたらしい。急いで帰ってきて」 ■一審名古屋地裁は、高額賠償を認める判決 良雄さんは認知症
支援者ならびに関係者の皆様 本日、わたしの女性器アート事件の最高裁の判決がおりました。結果は、わたしの上告棄却という、残念なものとなりました。控訴審の東京高等裁判所にて、作品展示に関しては無罪判決が確定していたものの、残りの罪状についても、当然、無罪であると信じておりましたので、納得がいきません。 わたしは、「女性器はなぜ、卑猥なものとされ、タブーとされるのか？」と疑問を持ち、そんな女性器のイメージを覆すべく、かわいく、面白く、笑えるような作品作りをして参りました。そして、裁判では「わたしの体の一部である女性器は、当然にわいせつであると判定されるべきではない」と主張し、わたしの体をモチーフにした物をわたし自身が表現する自由を奪う警察や司法に対し、異議を申し立てて来ました。しかし、最高裁は、結局「女性器だからわいせつ」という、従来の古臭い価値基準から全く抜け出せなかった様です。 わたしは、単
コロナ禍の経済対策として政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請で自治体の業務が混乱している――。2020年5月から6月にかけ、新聞やテレビは連日、この話題を取り上げた。 マイナンバーカードとマイナポータルの「ぴったりサービス」を使って2020年5月1日に始まったオンライン申請は、申請者による氏名や住所などの誤入力や二重申請が相次いだ結果、自治体が持つ住民情報との照合に多大な手間がかかったという。総務省は2020年6月2日、同月1日までに43自治体がオンライン申請の受け付けを停止したと明らかにした。 ただし実際には、オンライン申請が総じて「ダメ」だったわけではない。混乱する自治体職員の姿がテレビで報道される陰で、狙い通り早期の給付にこぎ着けた自治体も多かった。 ある都内の自治体はExcelの手製ツールを使い、申請データと給付対象者リストを突合し、世帯構成人数の一致を
先日から大きな話題になっていたJASRAC対音楽教室裁判の最高裁判決が本日出ました（参照記事）。 最高裁における争点は、音楽教室における生徒の演奏に著作権者の演奏権が効いてくるかということでした。今までの流れを簡単にまとめると、地裁判決は音楽教室における先生の演奏も生徒の演奏も著作権法上の演奏に当たり演奏権が効いてくる、知財高裁判決は音楽教室における先生の演奏は著作権法上の演奏に当たるが、生徒の演奏は当たらない、そして、最高裁判決は知財高裁の結論を踏襲し、生徒の演奏は当たらないと判断しました。判断の具体的ロジックについては、判決文の公開後に追記します。 最高裁では生徒の演奏分についてしか議論していなかったので、知財高裁判決における音楽教室における先生の演奏は著作権法上の演奏に当たるという結論が最高裁でひっくり返るという話は元より想定し難い話でした。 音楽教室において先生が演奏しないというこ
私は、とある田舎在住の大学生だ。 寒波によってアパートの水道管が凍結しているため炊事とトイレは貯蓄していた水で賄えるが、風呂と洗濯は全くできていない状態にある。 そして今日までの5日間、この状態は一向に改善していない。 その状況を、不動産管理会社、不動産契約時に加入させられたサポートセンター、大家さん、大学、警察、市役所、水道局と、思い当たるところすべてに対して電話相談しましたが得られた回答は『自然解凍するまで待って』というものです。 天気予報を見たところ、凍結の危険性があるという最低温度−4℃のラインを下回るのは31日いっぱいまで続くらしく、自然解凍により水道が通じるのは早くて2/1からだと予想できる。 以下経緯 24日の夜 この時に料理をしたのですが、これが最後の水道を使えたタイミング 25日の朝 水が出ないことを確認。 過去の経験から、蛇口を少し緩めたまま外出。 25日の夜 学校から
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））破棄を決めた経緯について、大統領府の金鉉宗（キムヒョンジョン）・国家安保室第２次長は２３日、「韓日間で基本的な信頼関係が損なわれており、韓国として維持する理由がなくなった」と述べ、改めて日本側に責任があると批判した。 金氏は、韓国側が元徴用工問題をめぐる大法院（最高裁）判決などについて、外交的解決をめざす対話を求めてきたとし、「日本側は全く真剣に取り組まなかった」と主張。文在寅（ムンジェイン）大統領が日本統治からの解放を記念する今月１５日の「光復節」式典で行った演説についても、「高位級の人物が日本を訪問し、発表前に内容を知らせたのに、日本側は何の反応も見せず、感謝の言葉もなかった」と批判した。 文氏は光復節の演説で、歴史認識問題をめぐる日本批判を抑え、「日本が対話と協力の道に出れば、我々は喜んで手をつなぐ」と関係改善を呼び
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
全ての皆様に心からの感謝を (2019/06/11追記あり) : 長谷川豊 公式コラム 『本気論 本音論』
堺市長選も終わり、党からも正式に発表があったので、やっとご報告が出来ます。 ■元アナが参院選出馬辞退＝維新 ３週間ほど前のことだったでしょうか。ネット上で５０秒ほどの動画が出回りました。 「長谷川が部落差別を助長する発言をしている」 バカバカしい。 参院選まで半年を切って、細心の注意を払っている状態で、どこの誰がそんな馬鹿なことするんだか。しかも違法にアップロードされた動画で、違法で切り取られた動画。犯罪じゃん、そんなの（苦笑）。 最初は相手にしませんでしたが、党にも取材が来るようになり、馬場幹事長に呼ばれました。その時に初めて動画を見てみました。仰天しました。 なんだこれ。 僕はアナウンサーをしていました。１７年半。毎日のようにニュースを伝えてきました。教育も受けてきています。 なんだこれは。 画面上の僕は「江戸時代には士農工商の下に人間以下に設定されたエタ・非人がいてね」「その人たちに
職務質問裁判の控訴は棄却された。判決文は以下から読むことができる。 https://github.com/EzoeRyou/calling-110-is-suspicious 2年前の7月3日、職務質問を受けた。 警察官に職務質問をされた話し この職務質問は明らかに違法であると感じたので、弁護士に相談の上、東京都に対して国賠訴訟を起こした。警察官というのは各都道府県の下に位置する行政組織なので、警察を訴えるというのは、その警察の所属する都道府県を訴えるということになる。 一審判決は請求棄却。理由としては、「最初の10分間は不審事由がないが、刃物などの危険物を入れることができるリュックを背負っていたから声をかけ10分間その場にとどめて話をするのは違法ではない。このとき110番通報を要請したことは不審事由にあたりその後の1時間20分の職務質問は不審事由が存在するために合法である」というわけのわ
■はじめに 山口県阿武町の給付金誤振込み事件。口座から4千数百万円を引き出して使ってしまったと言っている誤振込みの受取人が、電子計算機使用詐欺罪（刑法246条の2）で逮捕されました。 この電子計算機使用詐欺罪とはどのような犯罪で、この事件に適用可能なのかについて検討してみました。 4630万円誤送金問題 男を逮捕 - Yahoo!ニュース【速報】山口・阿武町4630万円誤送金問題 田口翔容疑者（24）を逮捕「ネットカジノで使った」容疑認める 電子計算機使用詐欺の疑い 山口県警（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース ■昭和62年にできた比較的新しい犯罪類型本罪ができたきっかけ 1980年代あたりからビジネスのさまざまな場面にコンピュータが使われ出し、これを悪用する事案が目立ってきました。とくに銀行のオンライン端末を不正に操作した巨額の横領・詐欺事
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
草津で「市長からのレイプ被害」を訴えていた女性元市議が、公判で被害訴えの虚偽を認めた。 https://b.hatena.ne.jp/entry?url=https%3A%2F%2Fwww.jomo-news.co.jp%2Farticles%2F-%2F369213 まだ判決は出ていないものの、公開された公の場で、何ら強制・強要されておらず自由に陳述できる場で自ら虚偽を認めたのだから、レイプ被害の訴えは虚偽だったと確定したとみていいと思う。 当時、被害訴えのニュースを見たとき、「町長という要職にある者が強姦して、町ぐるみで被害者を抑圧して隠ぺいとは！なんて酷い！」と義憤にかられて多数のブコメ欄に草津町長・草津町議会・草津町そのものを批判するブコメ（今見ると誹謗中傷・侮蔑と言われても仕方ないかもしれない）を書いてしまった者として、同じ過ちを繰り返さないためにどうしたらいいか考えたのでメモし
１５日に札幌市中央区であった安倍晋三首相の参院選の街頭演説の際、演説中にヤジを飛ばした市民を北海道警の警官が取り押さえ、演説現場から排除した。道警警備部は取材に対して「トラブル防止と、公職選挙法の『選挙の自由妨害』違反になるおそれがある事案について、警察官が声かけした」と説明。だが現場では、警察官は声かけすることなく市民を取り押さえていた。 安倍首相はＪＲ札幌駅前で同日午後４時４０分ごろ、選挙カーに登壇。自民党公認候補の応援演説を始めた直後、道路を隔てて約２０メートル離れた位置にいた聴衆の男性１人が「安倍やめろ、帰れ」などと連呼し始めた。これに対し、警備していた制服、私服の警官５、６人が男性を取り囲み、服や体をつかんで数十メートル後方へ移動させた。また年金問題にふれた首相に対して「増税反対」と叫んだ女性１人も、警官５、６人に取り囲まれ、腕をつかまれて後方へ移動させられた。いずれのヤジでも、
札幌市で安倍晋三首相の街頭演説中にヤジを飛ばした市民を警官が取り押さえて排除した行為について、北海道警は１７日、聴衆同士のトラブルを防ぐための通常の警察活動だったと説明した。当初は、ヤジが公職選挙法違反（選挙の自由妨害）にあたる「おそれがある」としていたが、「事実確認中」と見解を変えた。 道警の説明では、ＪＲ札幌駅前で１５日夕、聴衆の男性が演説中の首相に「安倍やめろ、帰れ」と連呼。別の場所の女性も「増税反対」と叫んだ。警官数人が２人をそれぞれ取り囲み、身体をつかんで後方へ連れていった。 道警は１６日の朝日新聞の取材に「トラブル防止と、公職選挙法の『選挙の自由妨害』違反になるおそれがある事案について、警察官が声かけした」と説明していた。しかし１７日には、公選法違反については「事実確認中」とした上で、行為の法的な根拠については「個別の法律ではなくトラブル防止のため、現場の警官の判断で動いている
写真の無断リツイートは著作者の権利侵害 最高裁判決 | 毎日新聞
ツイッターに写真を無断でツイートされた北海道の写真家の男性が、そのリツイートも著作者の権利の侵害に当たるとして、リツイートしたユーザーを特定するため発信者情報を開示するよう求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（戸倉三郎裁判長）は21日、ツイッター社側の上告を棄却した。ユーザーのメールアドレス…
昭和48年4月4日、最高裁判所大法廷で日本初の画期的な判決が下された。尊属殺の重罰規定を巡って違憲か合憲かが争われた裁判で、最高裁判所は初めて違憲審査権を発動し、刑法200条は違憲であるとの判断を下した。この裁判を戦った弁護士がいる。大貫正一氏（大貫法律事務所・栃木県宇都宮市）は、父親の大八氏とともに裁判を担当、最終的に違憲判決を勝ち取った。本事件のあらましと裁判について、大貫氏に話を伺った。 取材／山口和史・池田宏之 Interview by Kazushi Yamaguchi,Hiroyuki Ikeda 文／山口和史 Text by Kazushi Yamaguchi 大貫法律事務所弁護士 大貫正一氏 Shohichi Ohnuki （弁護士ドットコムタイムズ＜旧・月刊弁護士ドットコム＞Vol.21<2017年6月発行>より） 苦学の末司法試験を突破 弁護士としての第一歩 自身の半生
「朝日」８日付社説は、日本共産党が、党規約に違反して党攻撃と分派活動を行った松竹伸幸氏を除名したことについて、「国民遠ざける異論封じ」などと攻撃しています。そして、日本共産党が党員の直接選挙による党首選を行っていないことに対して、「党の特異性を示す」などと非難しています。これらは、日本共産党に対する攻撃にとどまらず、日本国憲法第２１条が保障した「結社の自由」に対する乱暴な攻撃として、絶対に見過ごすことはできません。 事実にもとづく公正な報道姿勢を自ら投げ捨てるもの 「朝日」社説は、「党のあり方を真剣に考えての問題提起を、一方的に断罪するようなやり方は、異論を許さぬ強権体質としか映るまい」と断じています。 しかし、「赤旗」８日付の土井洋彦党書記局次長の論文が具体的事実を示して明らかにしている通り、今回の除名処分は、松竹氏が、あれこれの異論を持ったことに対してではなく、それを党規約がさだめたル
「月曜日のたわわ」の日経新聞の広告と「見たくないものを見ない自由」を法的に考えた－「とらわれの聴衆」事件判決 : なか2656のblog
（日本経済新聞の「月曜日のたわわ」の宣伝広告） １．日経新聞のマンガ「月曜日のたわわ」宣伝広告が炎上 ４月４日（月）の日本経済新聞のマンガ「月曜日のたわわ」の宣伝広告が、Twitterなどのネット上で、「「公共の場所」としての新聞広告にこのような表現はけしからん」とフェミニスト・社会学者などの方々から大きな批判が起き、賛否両論の「炎上」となっています。 ところで、電車の中の宣伝アナウンス（車内広告）が、そのような宣伝を聞きたくない乗客の自由（権利）を侵害するものか否かが争われた著名な憲法訴訟の「とらわれの聴衆」事件判決に照らしても、この日経の「日曜日のたわわ」の宣伝広告を批判している人々の主張は法律論としては、あまり正しくないように思われます。 ２．「とらわれの聴衆」事件判決 「とらわれの聴衆」事件判決（最高裁昭和63年12月20日判決）は、大阪市の市営地下鉄の電車内の「次は〇〇前です」「
伊藤詩織さんが会見で、「安倍元首相」銃撃の責任を問われる「中村警察庁長官」について語ったこと（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
最高裁は7月7日、伊藤詩織さん（33）が元TBS記者の山口敬之氏（56）を相手に性被害を受けたと訴えた裁判の上告審で、山口氏の上告を退ける決定を下した。この決定をもって、山口氏が伊藤さんに性被害を与えたという事実が民事裁判の場で確定的に認められたことになる。7月20日に行った会見では、逮捕状を握りつぶした当時の刑事部長で現在の警察庁長官である中村格氏への質問も出た。 【写真】逮捕状を握り潰した当時、刑事部長だった“中村格”氏 現在は警察庁長官を務める 伊藤さんは7月20日午前11時から都内で、弁護士同席の下、記者会見を開催。最高裁判決とこれまでの歩みについて1時間以上にわたり語った。 伊藤さんは会見の冒頭、 「この度、最高裁からの判断が最終的に出ました。5年間、闘って来た民事裁判の区切りを迎えることになりました。振り返れば、私にとっては、被害を受けてから7年の年月が過ぎていました」 と挨拶
なぜ「中絶の権利」が守られなければならないか（少し追記） - Foolproof Remedies
今北産業様向け要約 ・中絶を禁止しても女性が出産するわけじゃないよ。むしろ違法な中絶を行ったり、産んだ子を殺したりという形で、胎児と女性の両方を危険に晒すよ。 ・具体的には、望まない妊娠の６割は中絶で終わり、そのうち45%が「危険な」（医学的でない）中絶だよ。 ・アメリカはもともと、先進国では妊産婦死亡率が高い国だよ。しかも人種差が激しく、より貧困な黒人・ヒスパニックのほうが死亡率が高いよ。もちろん、彼らは中絶が禁止されれば「他所に中絶してもらいに行く」ことができなくなるので違法な中絶を行う可能性が増えるよ。→１行目に戻る 懸念されていたニュースが飛び込んできた。アメリカで中絶の権利を認めた「ローvsウェイド判決」を覆す最高裁判決案がリークされたというのだ。すでに共和党は「オバマ政権終盤の民主党による最高裁判事指名を『前例を踏襲して』控えるように強いた一方で、トランプ政権末期の最高裁判事指
あいちトリエンナーレで「表現の不自由展、その後」の展示が中止になった事件について、いろいろ対立や分断もあるようなので、整理するために、いまぼくが理解している範囲で以下書いてみる。 構図１：脅迫者―作家 この事件のもとになっている構造は、図１である。 テロ予告や脅迫、嫌がらせ電話などをする人たち（A）が、作品展示をした作家（B）たちの表現の自由を妨害したのである。*1 構図２：脅迫者―展示実行委員会・作家 しかし、ぼくはよく知らなかったのだが、作家たちの展示を束ねている人たちの存在を報道で知った。企画展「表現の不自由展・その後」の実行委員会（C）である。 たぶん、作家たちを束ねて、展示企画を代表するような人たちなのであろう（図２）。 この人たちが、抗議声明を出した。 www.asahi.com この人たちがどういう意向を持っていて、誰に抗議しているのか、が大事である。 「私たちは、あくまで本
レッスンで使う楽曲について音楽教室が著作権使用料を支払う必要があるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は生徒の演奏は対象にならないとする判決を言い渡し、先生の演奏にかぎり教室側に使用料を徴収できるという判断が確定しました。 音楽教室での著作権について司法判断が確定するのは初めてです。 ●今回の裁判と最高裁判所の判決のポイントを、記事の後段でQ＆A形式でまとめています。 ヤマハ音楽振興会などおよそ250の音楽教室の運営会社などは、楽曲の著作権を管理するJASRACが2017年、音楽教室に楽曲の使用料を請求する方針を示したことに対し、「支払う義務がない」と主張して訴えを起こしました。 2審は先生と生徒の演奏を分けて考え、先生の演奏については使用料を徴収できるとした一方、生徒の演奏は対象にならないと判断し、最高裁では生徒の演奏について音楽教室から使用料を徴収できるかが争われました。 24日の判決
非正規雇用のボーナス・退職金に関する最高裁判決をどう読むか（倉重公太朗） - エキスパート - Yahoo!ニュース
第１ 最高裁判決が出た同一労働同一賃金問題とは 10月13日に１．大阪医科薬科大学事件、２．メトロコマース事件という２つの大きな最高裁判決が出されました。 日本経済新聞2020/10/13 15:09 (2020/10/13 21:34更新) 「非正規に賞与・退職金なし「不合理」といえず 最高裁」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64929970T11C20A0000000/ 「非正規従業員に賞与や退職金が支払われなかったことの是非が争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は13日、不支給を「不合理とまでは評価できない」との判断を示した。いずれも二審の高裁判決は一定額を支払うべきだとしていた。原告側の逆転敗訴が確定した。」 出典:日本経済新聞 これらの判決は「非正規だから賞与や退職金を払わなくて良い」という単純な話ではありません。 そのた
アメリカで女性が人工中絶を選ぶ権利は憲法で保障されているという根拠になっている連邦最高裁判例について、現在の最高裁内で書かれた多数意見の草案が外部にリークされた。この判例を覆す内容になっていることと合わせて、最高裁文書が漏洩（ろうえい）したことで、アメリカに衝撃を与えている。米連邦最高裁のこうした文書が外部に漏れるのは、現代においては前例がない。 アメリカでは、1973年の「ロー対ウェイド」事件に対する最高裁判決が、女性の人工中絶権を認める歴史的な判例となっている。そのため、中絶に反対する勢力と、女性の選択権を堅持しようとする勢力が長年、この判決をめぐり争ってきた。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
従軍慰安婦報道に関する名誉毀損訴訟を巡り、安倍晋三前首相が会員制交流サイト（ＳＮＳ）に事実と異なる投稿をしたとして、削除要求の内容証明を送りつけられる騒動が起きている。訴訟は、従軍慰安婦に関する記事を「捏造（ねつぞう）」と決めつけられたとして、朝日新聞元記者の植村隆氏（６２）がジャーナリストの桜井よしこ氏（７５）らに損害賠償を求め、札幌地裁に２０１５年に提訴。一、二審は請求を棄却し、最高裁が今月１８日に上告を退けて原告敗訴が確定した。（共同通信＝新崎盛吾） ▽産経新聞の記事とともに 安倍前首相は自身のフェイスブックに２０日、植村氏の敗訴確定を報じた産経新聞の記事を添えて「植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定したという事ですね」と投稿した。しかし、確定判決は植村氏に対する名誉毀損を認めた上で「植村氏が事実と異なる記事を執筆したと（桜井氏が）信じたのには相当な理由がある」とした内容。植村氏
最高裁判所の裁判官について、ふさわしい人か審査する国民審査に、海外に住む日本人が投票できないことが憲法違反かどうかが争われた裁判で、最高裁判所大法廷は、海外に住む人の投票を認めていないことは憲法に違反するという初めての判決を言い渡しました。 最高裁がこれまでに法律の規定を憲法違反としたケースはすべて法改正が行われていて、国は対応を迫られることになります。 海外に住んでいたため5年前の国民審査で投票できなかった日本人の映画監督や弁護士など5人は「選挙は海外に住んでいる人の在外投票ができるのに国民審査の投票ができないのは憲法に違反する」と主張して国を訴えていました。 一方、国は「国民審査は選挙とは位置づけが異なり不可欠とはいえない。短期間に世界中の国々で手続きを行うことは技術的にも難しい」と争っていました。 25日の判決で、最高裁判所大法廷の大谷直人裁判長は「憲法は、選挙権と同様に国民審査の権
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
立憲民主党に問う ―目指すは宗教弾圧か？― 世界平和統一家庭連合 法務部 立憲民主党（以下，貴党）は，「脱会支援者からヒアリング 党旧統一教会被害対策本部会合」と題する記事を貴党のWebサイト上に掲載しました。 同記事によると貴党の旧統一教会被害対策本部（本部長：西村智奈美衆院議員）が本年8月18日，第7回会合を国会内で開催し，「旧統一教会からの脱会を支援してきた」という宮村峻氏から，被害の実態と課題について話を聞いたとのことであり，冒頭，同本部事務局長の石橋通宏参院議員は，宮村峻氏を皮切りに具体的な話を聞いていきたいと挨拶し，「救済の在り方」等を知った上で「被害者の救済」等に資する立法措置を準備しようと議論を進めている旨述べたとのことです。 また同記事は，会合には，同本部特別参与の有田芳生氏（元共産党員）が同席し，宮村氏について1985年，87年当時からこの問題に関わり，「多くの信者の脱
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
自民党は8日、内閣第1部会と女性活躍推進特別委員会の合同会議を開き、政府が今月18日の閣議決定を目指す「第5次男女共同参画基本計画」について議論した。その中で「選択的夫婦別姓」に関する記述で約2時間半にわたって紛糾。制度導入反対派からさらなる修正を求める声が上がり、了承は先送りされた。 選択的夫婦別姓を巡っては、今月4日の合同会議で内閣府が「政府においても必要な対応を進める」など、導入に前向きな第5次計画原案を提示していた。これに対し反対派から「夫婦同氏が少子化の原因のような書きぶりになっている」などの指摘が相次ぎ、修正が求められていた。 この日、内閣府は「子への影響や家族の一体感（きずな）に与える影響も含めて、国民各層の意見を踏まえる必要がある」などと反対派にも配慮した修文案を配布。結論部分こそ「必要な対応を行う」と原案を踏襲したが、夫婦同氏制を合憲と判断した2015年最高裁判決を大幅に
ＮＨＫは１４日、２０１８年度決算（単体、速報値）を発表した。受信料収入は前年度より２０９億円増の７１２２億円。５年連続で過去最高となり、初めて７千億円を超えた。受信料制度を合憲とした１７年１２月の最高裁判決が出たことや、営業体制の改革が進んだことが要因としている。 受信料の支払率は前年度より２ポイント増えて８２％となり過去最高だった。一般企業の売上高にあたる事業収入（受信料収入を含む）は７３３２億円。事業収入から事業支出を差し引いた事業収支差金は２７１億円で、当初予算で見込んでいた４０億円を大きく上回った。 ＮＨＫは今年１０月に予定されている２％の消費増税時に受信料額を据え置くことで、実質的な受信料値下げを行うため、今年度予算では事業収支差金は３０億円の赤字を見込んでいるが、ＮＨＫは黒字になる可能性もあると説明している。
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
森元首相に「名誉最高顧問」就任案 五輪組織委が検討：朝日新聞デジタル
天皇個人への肯定と制度への否定が同居すること - やしお
大阪駅の萌え絵ポスター、憲法解釈論では「問題なし」 平弁護士と考える「表現の自由」 - 弁護士ドットコムニュース
わたしの最高裁判決につきまして
10万円オンライン申請は「失敗」だったのか？自治体を混乱させた本当の要因
JASRAC対音楽教室裁判の最高裁判決について（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
断水7日目、行政による援助なし、田舎に住むのは自殺行為だ（通水）
内村航平の五輪終わる 体操予選の鉄棒で落下、決勝に進めず：朝日新聞デジタル
「大統領演説に日本は感謝もない」 韓国高官が破棄釈明：朝日新聞デジタル
ムーミン商品、追加生産中止を要請 管理会社がDHCに：朝日新聞デジタル
違法な職務質問をされたので東京都を訴えた裁判の控訴審は棄却、理由は突然に
【給付金誤振込み事件】電子計算機使用詐欺罪の適用は疑問だ（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
4連休、にぎわう行楽地「やっと旅行」 東京脱出の動き：朝日新聞デジタル
草津の悲劇を繰り返さないためにフェミニストとして考えた事
ヤジの市民を道警が排除 安倍首相の街頭演説中：朝日新聞デジタル
「選挙妨害か確認中」と道警見解変える ヤジの市民排除：朝日新聞デジタル
『尊属殺人罪は違憲か合憲か？ 親子二代にわたる執念の戦いが日本の裁判史を塗り替えた 大貫正一弁護士ロングインタビュー』
「結社の自由」に対する乱暴な攻撃――「朝日」社説に答える/政治部長 中祖寅一
あいちトリエンナーレの話はどこが問題なのか - 紙屋研究所
音楽教室の著作権使用料「生徒は対象外」最高裁判決ポイントは | NHK
アメリカで中絶権認めた判例覆す最高裁の多数意見草案、異例のリーク - BBCニュース
政府の規制改革会議議長に夏野剛氏 五輪巡り不適切発言：朝日新聞デジタル
虐殺揶揄でユダヤ人団体に「連絡」 防衛副大臣が投稿：朝日新聞デジタル
安倍前首相がＳＮＳ投稿で”事実誤認” 慰安婦報道の最高裁判決で削除要求 ｜ 47NEWS
国民審査 “在外の日本人が投票できないのは違憲” 最高裁判決 | NHK
JOC山下泰裕会長、柔道の会場でマスク無しの会話：朝日新聞デジタル
公開抗議文「立憲民主党に問う ―目指すは宗教弾圧か？―」｜ニュース｜世界平和統一家庭連合
山上容疑者のツイッター凍結 「憎悪や攻撃誘発禁止」の規約に違反？：朝日新聞デジタル
夫婦別姓「私の選択肢」：「日本は日本。堂々と守ればよい」 自民、夫婦別姓巡り反対派から異論噴出 | 毎日新聞
ＮＨＫ受信料収入、初の７千億円超え ５年連続過去最高（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース