来年6月から実施される見通しの1人あたり年4万円の所得税などの減税をめぐり、岸田文雄首相は31日の参院予算委員会で「（来年の）1回で終われるよう経済を盛り上げていきたい」と述べ、あくまで時限的な措置と強調した。立憲民主党の蓮舫氏への答弁。 首相はこれまで、減税と低所得者への給付は賃上げが物価高に追いつくまでの一時的な措置と説明してきた。ところが、自民党の萩生田光一政調会長が29日のNHK番組で「1年限りと決定しているわけではない」と言及した。 蓮舫氏は31日の審議でこの点を追及。「1回の給付金と減税で、賃上げは物価高を超えるのか」とただした。首相は、来年度中に名目賃金の伸びが物価の伸びに追いつくとの試算などを紹介。そのうえで減税の狙いを「賃上げを実現し、デフレに後戻りさせないため」と説明し、「一時的に可処分所得を確保するため、家計を支える措置を用意したい」と述べた。（松井望美）
国債や借入金などをあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1297兆円余りと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。 財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”はことし3月末の時点で1297兆1615億円と8年連続で過去最大を更新しました。 去年3月末と比べた1年間の増加額は26兆6625億円となり、財政状況は一段と厳しくなっています。 昨年度は防衛費や社会保障費が増えたことに加え、ガソリン補助金や低所得者世帯への給付金など、物価高対策を盛り込んだ13兆円を超える補正予算を編成した結果、国債の発行が積み重なりました。 内訳は国債が1157兆1009億円、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が91兆4993億円、借入金が48兆5613億円となっています。 今年度は予算総額が2年連続で110兆円を
政府が月内に取りまとめる物価高への緊急対策で、低所得の子育て世帯を対象に子ども1人につき5万円を再支給する方向で検討していることが19日分かった。岸田文雄首相は生活困窮者への支援を緊急対策の柱の一つと位置づけて具体策の取りまとめを指示しており、給付金の対象や金額が焦点となっていた。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的影…
日本共産党の経済再生プラン ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために 三つの改革で暮らしに希望を│くらし・社会保障・経済│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
HOME 日本共産党の政策 くらし・社会保障・経済 日本共産党の経済再生プラン ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために 三つの改革で暮らしに希望を 日本共産党の経済再生プラン ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために ――三つの改革で暮らしに希望を 2023年9月28日 日本共産党 全文（PDF） ミニリーフ（PDF） 目次 １、政治の責任で賃上げと待遇改善をすすめる――人間を大切にする働き方への改革 ２、消費税減税、社会保障充実、教育費軽減――暮らしを支え格差をただす税・財政改革 ３、気候危機打開、エネルギー・食料の自給率向上――持続可能な経済社会への改革 おわりに――「失われた３０年」からの脱却にむけ、国民的討論と合意を ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難に、物価高騰が襲いかかっている 物価高騰に暮らしの悲鳴があがっています。今回の物価高騰がとりわけ国民生
岸田首相の「メガネ」は何を見間違えているのか？
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相が打ち出した減税案が不評だと話題になっている。確かに、誰か悪意のある人がアドバイスしたのではないかと思うくらい多方面にダメだ。減税自体は国民も求めているのに、岸田首相は何を間違えているのか？（経済評論家 山崎 元） 不評の「岸田減税」 支持率低下で最低に 岸田文雄首相の内閣支持率が低下している。各所の調査で下落が目立つが、分かりやすいのは10月27〜29日にかけて行われた日本経済新聞社とテレビ東
“居酒屋“が大苦戦、市場規模はコロナ前の4割に 売上が2年連続で大幅減少、43.6％が赤字経営（東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース
2021年度決算 主要「居酒屋業績動向」調査 2021年度の「酒場，ビヤホール（居酒屋）」を運営する主要337社の売上高合計は3,454億2,900万円（前期比19.5％減）で、最終利益は101億6,300万円の赤字（前期は1,334億2,500万円の赤字）だった。 2021年度は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返され、居酒屋の営業は大幅に制限された。休業や時短営業で客足が遠のき、居酒屋の売上はコロナ前から4,556億8,600万円が蒸発した。 利益は、持続化給付金や休業協力金などが行き渡り、赤字幅は縮小したが、2020年度に引き続いて赤字だった。コロナ前からの人手不足や人件費の高騰に加え、戻らない宴会需要や若者のアルコール離れなど、居酒屋が抱える課題は多い。コロナ第7波が収束に向かい、経済活動も再開に動いている。だが、長引くコロナ禍で生活様式が変わり、さらに様々な資材高騰を価格転
経済対策の焦点となっている所得税の減税をめぐり、政府内では、1人当たり4万円の定額減税を行うとともに、住民税の非課税世帯には7万円を給付する案などが出ていて、今後、政府・与党間で具体的な制度設計の議論が行われる見通しです。 新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、物価高の負担を緩和するための一時的な措置として、税収の増加分の一部を国民に還元する意向で、26日、政府与党政策懇談会を開き、所得税の減税など、還元の具体策の検討を正式に指示することにしています。 還元策について、政府内では、過去2年間の税収増をもとに、1人当たり4万円の定額減税を行うとともに、所得の低い人たちの支援策として、住民税の非課税世帯に7万円を給付する案などが出ています。 また、還元がより幅広い層に行き渡るよう、減税は所得税と住民税で行うべきだとの意見もあり、検討が続けられています。 減税をめぐっては、自民党内に「法改正を
想像力の欠如なのか？ 数年前に横行した生活保護たたきと同じなのか？ 「お米が買えない」という調査結果の報道に対するSNS（交流サイト）の反応に、何とも言葉にし難い嫌な気分になった。 異論・反論・疑義が相次いだのは、全国のひとり親家庭を支援する団体でつくる「シングルマザーサポート団体全国協議会」の調査結果だ。 「黙れ！」「嘘つき！」といった声 協議会所属の団体が支援しているひとり親約2800人を対象に、「生活必需品の物価高が、ひとり親家庭の生活に与える影響」に関するインターネット調査を実施したところ、お米などの主食を買えない経験があった人が半分以上いたことが分かった。 この結果を共同通信などが、「ひとり親、米を買えず5割超 物価高で、支援団体が調査」との見出しで報じたところ、瞬く間にSNSで拡散され、「そんなことあるわけない」という意見がSNSに飛び交ったのである。 「浅はかな記事。マスコミ
コロナ、５月8日を持って５類感染症へ移行。 世はゴールデンウィークですが、 わたくし、ねぇやんの会社では連休の休みはカレンダー通り。 メーカーとかじゃないからね、 長期休みにするメリットもないのです。 それでもお客さんはお休みだったり、 社内でも有給取って長期休暇にしたりする人もいて、 仕事的にはこんなに楽しちゃっていいのかしら、状態。 連休さまさまです。 この５月の連休明け、５月７日をもって、 感染症法における新型インフルエンザ等感染症には該当しないものとし、 ５月８日以降は、５類感染症とすることが 感染症部会での最終確認がされ、予定どおり決まりました。 2類と５類の差はこのようになっています。 また、全国旅行支援の利用条件であるワクチン接種歴または 陰性結果の確認を5月8日以降不要にすると観光庁が発表しました。 これに伴い、コロナ以降ずっと推奨されていた、 「新しい旅のエチケット」の呼
エネルギーや食料品価格の高騰に対応するための追加の物価高対策について、公明党の原案が7日、判明した。住民税非課税といった困窮する子育て世帯に対し、子ども1人あたり5万円の特別給付金を支給することなどが柱。自民・公明両党で17日までに提言をまとめ、政府が検討する。 【画像】月5千円は「ばらまき」なのか 所得制限がもたらす「パラドックス」 児童手当制度に詳しい福井県立大の北明美・名誉教授の見解 原案には、住民税非課税世帯や児童扶養手当をうけている低所得のひとり親世帯を対象に、子ども1人あたり一律5万円を給付することを盛り込んだ。 政府はコロナ禍の2021年3月と22年4月、低所得の子育て世帯向けに子ども1人あたり一律5万円の支給を決めた。だが、その後も物価高の影響などが続いており、同党はさらなる支援が必要と判断した。
経済対策として1人当たり4万円の税負担を減らす定額減税が2024年6月にスタートする。制度の実務が明らかになるにつれて、実務関係者からは「複雑すぎる」と事務負担やミスの多発を心配する指摘が上がり始めている。 減税は所得税（国税）と住民税（地方税）に分けて実施するが、年収額や扶養親族の人数によっては減税のタイミングが異なってくるケースがある。減税と給付を組み合わせる、年末調整で残った減税分を一括で処理するなど、様々なパターンが出てくるからだ。 最も人口が多い給与所得者の世帯では、その実務を担うのは税金を源泉徴収している企業である。企業などに住民税額を通知している地方自治体も負担が大きいと見られている。企業を支援する税理士や、企業に人事給与パッケージソフトなどの業務システムを供給しているITベンダーからは「実務が複雑すぎて顧客企業にどう説明するかを思案している」との声が出ている。 岸田政権が物
所得減税を受けられず給付金対象にもならない「はざま」の人たち どう救う？ 経済効果にも疑問の声：東京新聞 TOKYO Web
自民、公明両党の税制調査会は27日、それぞれ非公式の幹部会を開き、2024年度の税制改正議論を始めた。岸田文雄首相が前日に検討を指示した所得減税などの具体策が、今後の大きな焦点。納税額が少なく4万円の減税を満額受けられない人にも恩恵が届くようにすることや、所得制限の有無など課題は山積だ。（市川千晴） 所得税減税 経済対策の一つとして、岸田文雄首相が26日、与党に検討を指示した。案では、子どもなどの扶養家族を含めて所得税と住民税の減税を1人当たり計4万円を2024年6月から行う。一方、所得税などの課税がない低所得世帯には、1世帯7万円を給付。支給は今年3月の物価高対策で決まった分と合わせて計10万円となり、年内に始める。減税策は11月2日に閣議決定予定の経済対策に盛り込み、具体的な制度設計について与党の税制調査会で議論する。 制度設計の最大の課題は、1人当たり4万円の減税額を満額で受けられる
生活が苦しい時「払わなくていいお金」「もらえるお金」 年金や国保支払い免除、住居費3か月分支給も | マネーポストWEB
値上げラッシュで家計が逼迫するなか、賃金は上がらず、公的年金の支給額も目減りしている。そうした中で、もし本当に生活が苦しくなったとき、どうすればよいか。実は、生活に困っている人が「払わなくていいお金」や「もらえるお金」は少なくない。 コロナ禍で困窮した世帯のために2020年3月に開始した「緊急小口資金」や「総合支援資金」といった特例貸付は9月末で申請期間が終了している。そんな中、相次ぐ物価高対策として新設された給付金もある。プレ定年専門ファイナンシャルプランナーの三原由紀さんが説明する。 「生活が困窮している世帯に一律5万円を支給する『電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金』が開始される予定です。住民税非課税世帯は申請不要ですが、コロナ禍で家計が急変したなど事情がある場合は、来年1月31日までに申請する必要があります（市区町村による）」 生活困窮者は国民年金や国民健康保険などの社会保険
最終更新日時： 2022年4月26日 老後の蓄えに対して不安は全くありませんと言い切れますか？ 2019年のニュースで世間を騒がせたいわゆる「老後2000万円問題」について、今回はわかりやすく解説すると同時にその本質を理解していきます。 老後2000万円問題を見据えた 対策を行っていますか？ このグラフは、老後2000万円問題に対して対策を行っているかという質問に対しての回答になります。 およそ26％の人が老後2000万円問題に対しての対策を行っている一方で、7割以上の人がどうしたらいいのかわからず、対策が出来ていいないことを表しています。 【老後2000万円問題とは？】 そして今後の将来の不安を1つでも解消していこうというのが今回の記事になります。 この記事にたどり着いた人の多くは「将来になんらかの不安」を抱えていることだと思いますし、私も不安はあります。 そんな中多くの人が「お金」
政府が経済対策で打ち出した低所得世帯向けの給付金の全容が12日、判明した。所得税は納めていないが、一定以上の収入があれば課される住民税の「均等割」だけ納めている世帯にも一律10万円を給付し、18歳以下の子ども1人当たり5万円を上乗せする。所得税と住民税の両方が課されない世帯と同水準とし、収入によって給付額に差が出るのを避ける。 【表】7万円給付の一般的な流れ 2023年度予算の予備費を財源とする方向で調整し、24年2～3月をめどに給付を始める。均等割だけ納めている世帯に属するのは約500万人と政府は推計する。 住民税には、均等割のほかに「所得割」があり、均等割が課される水準よりも収入がさらに多いと、所得割も納めなければならない。所得税が課される収入の水準は一段と高い。物価高の影響緩和を狙った給付金の制度づくりでは、均等割だけ納めている世帯への支援をどうするかが論点として残っていた。 政府は
「国の特別会計は円安でウハウハ」「含み益37兆円」国民・玉木氏の代表質問にネットで「国民一律30万円」の声 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「国の特別会計は円安でウハウハ」「含み益37兆円」国民・玉木氏の代表質問にネットで「国民一律30万円」の声 社会・政治 投稿日：2022.10.10 18:27FLASH編集部 国民民主党の玉木雄一郎代表が発した「約37兆円を経済対策にあてたらどうか」という提案が、ネット上で注目を集めている。 10月6日、玉木代表は、衆院代表質問でこう述べた。 「緊急経済対策の財源についても提案があります。政府は為替相場への介入原資として、外国為替資金特別会計、いわゆる外為特会に約1.3兆ドル、日本円にして約180兆円の資産を保有しており、そのほとんどがドル建の米国債です。 【関連記事：低所得者世帯への5万円給付、郵送代などの事務費に510億円！「費用対効果がおかしい」激烈批判渦巻く】 いま記録的な円安なので、円建ての含み益がそうとう出ているはずです。機械的に計算しても約37兆円あります。総理、外為特会の
![「国の特別会計は円安でウハウハ」「含み益37兆円」国民・玉木氏の代表質問にネットで「国民一律30万円」の声 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a7280f16b7d2da14a68fa4e3c57f59c72f7badc1/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F10%2F10182741%2Ftamaki_yuuitirou_AFLO_1.jpg)
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
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こんにちは、らくからちゃです。 「電気代高いよね！！」が時候の挨拶のようになり、テレビでは毎日のように値上げのニュースが流れるようになりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。 拙宅でも、洗濯の際になるべく乾燥はせずに干せるものは干すといった節電策を講じて前年より使用量を減らしても、請求される金額はそれを上回ってくる状況です。 なんでもかんでもお賃金以外は全部値上げ！！みたいな世の中ですが、わたしが家計を管理しているおばあちゃんのところにこんな通知が届きました。 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援金がやってきた 弊社の新入社員より、1ヶ月換算で受け取る年金額は大きいばあちゃんですが、その半分は非課税の遺族年金のため、お役所的には「住民税も払えない貧困世帯」扱いとなるようで、去年の10万円に引き続き5万円がゲットできるようです。 www.yutorism.jp ご丁寧に前回の給付金を受け取
岸田政権が一律給付金でなく所得税「4万円減税」にこだわる理由
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 政府が物価高への対策で、一時的な所得減税策を打ち出しました。来年6月をめどに国民1人当たり4万円が所得減税されます。扶養家族がいればその人数分減税されます。ここで、素朴な疑問が浮かびます。なぜ、一律4万円の給付金にしなかったのでしょうか。政府には「給付金ではなく減税でなければいけ
「年金生活者臨時特別給付金」が物議をかもしている。年金受給者に一律5000円を給付する与党の提案だが、方々から批判の声があがり、撤回か、増額か、あるいは給付対象の拡大か、議論は迷走している。 与党は、受給額が0.4％減らされる年金生活者への救済だと説明する。一方、野党は「露骨な参院選対策」「たった5000円ではバラマキにもならない」と非難する。メディアでも、安定した生活資金のある年金受給者より、貧しい労働者を優先すべきだ、と疑問の声があがる。 原油価格の高騰、コロナ禍の流通機構の混乱、ロシアのウクライナ侵攻などによって、物価が上昇している。年金生活者の暮らしが厳しさを増しているのは事実だ。 だが、批判者が言うように、物価高に苦しんでいるのは年金生活者だけではない。それに、多額の予備費を計上し、その時々の判断で自由に政治利用できるとするならば、それは民主主義を骨抜きにする行為である。 サービ
日曜討論を久しぶりにテレビで見ました。その中で、岩田規久男元日銀副総裁が、とても大切なご発言をされていたので、一部を書き起こし。 日曜討論「値上げ・円安・新型コロナ... 日本経済の先行きは」 初回放送日: 2022年7月31日 https://www.nhk.jp/p/touron/ts/GG149Z2M64/episode/te/M7ZGNMZK5R/ 有識者が日本経済の先行きを徹底討論▼暮らしを直撃！物価高・記録的円安への対応は？▼「金利引き上げ全くない」日銀の出口戦略は？▼賃上げ実現のために打つべき手は ご出演 井上鉄工所社長 井上裕子 さん 学習院大学名誉教授、元日銀副総裁 岩田規久男 さん 野村総研エグゼクティブ・エコノミスト 木内登英 さん 法政大学教授 水野和夫 さん 東京大学大学院教授 柳川範之 さん 以下、岩田規久男元日銀副総裁のご発言を、僕が可能な限り拾って、記載しま
貯蓄率アップ 2023/07/14更新しました 私はあと数カ月で60歳になります。 還暦にあたり、心配な老後資金。 2千万円とも5千万円ともささやかれる老後資金ですね。 貯蓄率について考えます。 スポンサーリンク 貯蓄とローン 貯めどき 貯蓄率 貯蓄率アップのコツ まとめ 貯蓄とローン 割引のお肉で食費節約 実のところ私たち夫婦が、貯蓄できるようになったのは5年前からです。 住宅ローンが終わった 教育費が掛からなくなった 娘ふたりが結婚式を派手に挙げなかった 家を建てたのは1992年秋ですから、30年前。 住宅ローンと教育費に追われていた頃は、自転車操業でした。 www.tameyo.jp なにかとお金のかかる世の中です。 貯めどき 夫の趣味はドライブや晩酌とテレビ鑑賞 人生には3回の『貯めどき』があるとされます。 独身の時 子どもが小さいとき 子どもが巣立った後 www.tameyo.j
シリコンバレー型ではない日本的なイノベーションはありえるか？「出羽守バイアス」を「平熱の愛国心」で置き換えていくにはどうすればいいか？｜倉本圭造
シリコンバレー型ではない日本的なイノベーションはありえるか？「出羽守バイアス」を「平熱の愛国心」で置き換えていくにはどうすればいいか？ Photo by Louie Nicolo Nimor on Unsplash お久しぶりです、倉本圭造です。 今回は、最近あった二つの出来事をもとに、「無理ない範囲の平熱の愛国心」っていうのが大事だよなと思ったという話をします。 その「二つの出来事」って何かというと、 ・昨日やっと「校了（本作りの作業が全部終わって印刷所に回ること）」になった僕の新刊の仕事 と、あともう一つは ・「文通の仕事（後述）」で繋がってるクライアントの人が昨年末に起業して、シードラウンドの資金調達に成功したんですけど、その彼の「意味ある仕事をしたい」という事へのこだわりに感銘を受けた話 の２件なんですね。 両方とも、『話がはやいツーカーに理解できる範囲の人間関係の中だけ』でやって
２０２４年介護保険報酬改定は１．５９％増で正式決定 ２０２４年介護保険報酬改定は１．５９％増で正式決定 介護保険報酬改定によって介護業界は大きく動く 個人的に引き上げ１．５９％は高い １．５９％で介護業界が変わる？ ボーナスに反映されるくらいか？ 介護職員同士の格差が広がる？ 【公式】ケアマネ介護福祉士的に施設と訪問看護は下がる可能性も？ やる気のない老健は赤字に転落？ サ高住は…？ 小規模多機能はオワコンか？ 訪問介護と通所介護は未知数… 福祉用具貸与はちょっとイジメられる… 訪問入浴は個人的に報酬上げてほしい いずれにしろ自立支援や介護度改善、ＬＩＦＥへのデータ送信できないところは終わり 処遇改善自体はアップする話だけど… 食材費用の臨時分を合わせると２．０４％… 医療保険は０．８８%引き上げ 【公式】ケアマネ介護福祉士的にケアマネの報酬はたぶん変わらない… ケアマネは黒字分野… ケア
日本共産党国会議員団は４日、政府に対して生活保護基準の引き上げ、物価高騰に見合う増額を求める要請を行いました。田村智子政策委員長・参院議員、倉林明子副委員長・参院議員、宮本徹衆院議員が、加藤勝信厚生労働相に要請書を手渡しました。 要請書は、生活保護基準の引き下げは生活保護法に違反するとした原告勝訴の地裁判決が相次いでいることを指摘。「急激な物価高騰は低所得世帯ほど生活に深刻な打撃をあたえている」「コロナ危機、物価高騰のもとで、生活保護は権利として国民に行き渡らなければならない」ことを主張しています。 その上で、(1)生活扶助、住宅扶助、冬季加算などを引き下げた２０１３年以前にただちに戻す(2)急激な物価高騰に対応して、生活保護基準を緊急に見直す(3)生活保護申請をためらわせる要因となっている扶養照会を廃止する(4)老齢加算を復活し、夏季加算を創設する。生活に必要な自動車利用を認める(5)生
読売新聞の報道によりますと、住民税非課税などの低所得世帯に一律３万円を給付するのと、低所得の子育て世帯に子ども１人あたり５万円を給付する方針は既定路線のようです。 物価高対策に２兆円超、ＬＰガス補助は「推奨事業」に…低所得世帯に一律３万円 （読売新聞 2023/03/20 07:37） 実は、この給付金の対象となる住民税非課税世帯には、高齢者世帯が多く含まれるのですが、住民税が非課税である高齢者世帯とはどういう世帯なのでしょうか？ 厚生労働省「国民生活基礎調査（世帯票）」によれば、日本の全世帯5191.4万世帯に占める65歳以上の高齢者世帯は1506.2万世帯で全体の29.0％となっています（なお、同「所得票」によれば、全世帯5142万世帯に占める65歳以上の高齢者世帯は1771万世帯で全体の34.4％となっています）。 厚生労働省「国民生活基礎調査（所得票）」で見た全高齢者世帯の所得分布
「増税メガネ」岸田首相も財務省に「毒されている」…頑なに消費税減税しないワケ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
現在政府・与党は所得税減税1人4万円と、非課税世帯への7万円の給付金を軸に検討しているが、この評判があまり芳しくない。 【写真】東大法学部同級生が見た木原誠二の「栄光」と「奢り」 原稿執筆時だが、テレビ東京と日本経済新聞社が実施した10月の世論調査で岸田内閣の支持率は33％で政権発足以降で最低、前回9月調査から9ポイント減少した。その中で、所得税減税を「適切だとは思わない」は65％だった。 岸田首相としては、満を持して「増税メガネ」を払拭するつもりだったのだろうが、「減税ウソメガネ」とまで揶揄されるようになってしまった。 その理由を本コラムでは考えてみたい。 結論から言うと、「遅く、ショボい」からだ。 先週23日の本コラム〈「増税メガネ」岸田首相の「失策」がここで連発…所得税減税でブレブレの自民党〉でも、財源は50兆円程度あるがそのうちの15兆円程度の規模感があればいいが、その議論がないと
政府は28日の閣議で、低所得の子育て世帯に子ども1人当たり5万円の給付金を支給するなど、物価対策のためなどとして今年度・令和4年度の予備費から総額で2兆2226億円を支出することを決めました。 政府は、先週の物価対策本部で取りまとめた追加の対策に必要な費用を今年度の予備費から支出することを28日の閣議で決定しました。 対策の総額は2兆2226億円となり、このうち、所得が低い子育て世帯に子ども1人当たり5万円の給付金を支給する事業に1551億円を充てます。 また、新型コロナの対策などとして地方自治体に交付する「地方創生臨時交付金」を1兆2000億円増額します。 使いみちは自治体の裁量に一定程度、委ねられますが、このうち5000億円は、所得が低い世帯に1世帯当たり3万円を目安に支給する事業に充てられます。 ほかの7000億円については、LPガスを使用する世帯の負担軽減や、電気の使用量が多い事業
【5万円給付・ケースごとに解説】住民税非課税世帯に該当する収入とは - YOH消防士の資産運用・株式投資
住民税非課税世帯に5万円の給付 住民税とは 住民税非課税世帯とは 住民税非課税世帯の具体的収入 給与所得者（単身者） 給与所得者（妻、こども1人を扶養） 公的年金受給者（単身者・夫婦の場合） YOHの考え 住民税非課税世帯に5万円の給付 政府は9月9日にインフレによる物価高騰に対する会合で、住民税非課税世帯への5万円給付を決定しました。 ・食料品 ・ガソリン このようなものの値段が高騰しており、庶民の生活が追いやられていることが給付決定に繋がっているということです。そして、この住民税非課税世帯への5万円給付については、対象ではない世帯から否定的な意見が数多く出ています。 ・住民税非課税世帯でなくとも生活は苦しくなっている ・物価高に苦しいのはどの世帯も同様 ・働いて税金を納めるのは負けだ このようなネガティブな意見が多く見られるというのが私の印象です。しかし、住民税非課税世帯とは、具体的に
自民に子育て５万円給付案 困窮世帯対象、物価高対策 2023年03月09日16時44分 自民党本部＝東京都千代田区 自民党内で物価高騰の追加対策として、生活困窮の子育て世帯を対象に子ども１人当たり５万円を給付する案が浮上した。党関係者が９日、明らかにした。参院自民党が求めており、１７日までに党が打ち出す対策に反映させたい考えだ。 低所得世帯、子ども１人５万円 公明、物価高対策で提言へ 現金給付は新年度を前に、学習用品などの購入が困難な子育て世帯を支援するのが狙い。公明党も低所得世帯に対し子ども１人当たり特別給付金５万円の支給を提唱している。 自民党経済産業部会では、エネルギー価格の高騰を踏まえ、地方で多いＬＰガス（プロパンガス）利用者への支援強化案が出ている。昨年１０月の総合経済対策は、ＬＰガス利用者への支援について間接的な価格抑制にとどまっており、「負担を実際に軽減する支援」を訴えている
新藤義孝経済再生担当相は１日の閣議後会見で、経済対策に盛り込まれた低所得世帯への７万円の給付措置について、スマートフォンやパソコンを使ってオンラインで申請する仕組み「ファストパス」制度を導入する方針を示した。物価高の影響を強く受けている低所得世帯の安心につなげるため「２週間を待たず給付できる仕組みをつくる」と述べた。 給付金の手続きは、自治体から対象者に郵送で書類を送り、申請者からの返送を受けた後に審査や銀行口座の確認などのやり取りを行うため、早くても２週間程度の時間を要するという。 ただ、全国にはすでに通知書類にＱＲコードを記載して、スマホやパソコンで読み取って、申請手続きができるシステムを構築済みの自治体が４００ほどある。例えば、品川区ではオンライン申請により、最短で６日で給付できた事例もあるという。 こうしたシステムをまだ構築できていない自治体に対し、オンライン申請を可能にする仕組み
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［18］【『中部電力』2023年4月〜6月決算、昨年の10倍に近い2020億円の利益。電気料金の値上げにより】 - ioritorei’s blog
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［18］ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［18］ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 【中部電力】2023年4月〜6月決算 昨年の10倍に近い2020億円の利益 電気料金の値上げにより 熱中症か？一人暮らし高齢者の死亡相次ぐ エアコン稼働せず 年金14万円だが…70代老女「閉店までスーパーに入り浸り」35度酷暑でも「クーラー代をケチる」日本の高齢者、過酷な現実 朝から晩までスーパーのベンチに座り続け、手作り弁当までいただく老人の不思議 クーラーなんてつけられません！なんともひもじい、日本の高齢者の懐事情 気象も異常なら政府も異常 (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 最近、テレビでニュースをご覧になりましたか？ 久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。 トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは
国民民主党推しのUtoka（@utoka_da4）です。 昨日、玉木代表と岸田総理による代表質問が行われました。これについて、要点を整理しながら、解説と感想をまとめていこうと思います。 すごく長いので、かいつまんでいきます。 ●全文引用すると長いため、引用は一部抜粋となります。文脈がわかりにくい部分もあるため、適宜、出典にあたりながらお読みください。 ●感想と解説は、あくまで国民民主党支持者としての記事です。中立な立場で書いたものではない点、ご了承下さい。 １：台風被害について台風14号、15号に関する質問です。 ■玉木代表（質問） 先週訪問した静岡市清水区では、大量の災害ゴミが、住宅のそばの広場に積まれたままになっていました。今後、浸水被害が発生する可能性がある地域では、都道府県と市町村があらかじめ災害ゴミ置き場を決めておくよう国から要請できませんか。 過去の台風被害でも設定された小規模
ひとり親家庭を侮蔑？「片親パン」なるワードが急拡散中。「和室界隈」「アフガキ」など他者の貧困を見下す新語ばかりバズる日本の末期的状況 | マネーボイス
まだ松の内も明けていない2023年だが、ネット界隈では俄かに「片親パン」なるワードが急拡散し、トレンド入りするほど大いに取沙汰されている模様だ。 片親パンとは、母子家庭や父子家庭といったひとり親家庭の子どもが、日々忙しいため料理などをする時間もないといった親からよく与えられていそうとのイメージがある、5個入りあんぱんやチョコスティックといった、量が多くて安価な菓子パンの類を指すワード。 ひいては、そういったものを常食しているであろう、貧困家庭の子どもに対しての侮蔑の意図も大いに孕むということで、そういったワードを元々使っていたとされるZ世代を中心とした若者世代の差別意識の欠落ぶりを批判する声が高まっているというのだ。 片親パン（母子家庭・父子家庭の子供がいつも与えられていそうな、安くて量がたくさん入ったパン。例えば5個入りあんぱんやチョコスティックなど）というワードを見かけて今年で一番震え
すでに住民税非課税世帯に対する3万円の臨時特別給付金が実施されていますが、令和5年度補正予算でさらに1世帯あたり7万円の給付が実施されることになります 今回は新たに始まりそうな住民税非課税世帯へ5万円の給付について過去の事例から対象者、支給時期、手続き等を解説していきます。 住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金に追加給付の概要住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金とは住民税均等割非課税世帯や令和３年１月以降に新型コロナウイル ス感染症の影響で家計急変のあった世帯を支援する新たな給付金です。 今回の7万円はその上乗せとして位置づけられるとのこと。 一応、建前上としてはインフレなどの物価高を理由としていますね・・・ インフレなら当然全部の国民に影響がある話ですし、本音は別のところにありそうですが、ここでは伏せておきましょう笑 住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の追加額住民税非課税世帯に対
日本の経済トレンド：物価上昇と賃金の課題を考える #経済トレンド #物価上昇 - YOH消防士の資産運用・株式投資
現在の日本の経済トレンド 現在の日本の経済トレンドといえば物価上昇と増加しない賃金です。 ・食料品 ・光熱費 ・燃料費 このような生活に欠かすことのできないものの値段が2022年ごろから急速に上昇し、家計を圧迫しています。 政府としては減税や給付金で国民の生活が破綻しないように手立てをしていますが、それが追い付いていないほど、物価上昇が続いています。 出典 統計局ホームページ/消費者物価指数(CPI) 全国（最新の月次結果の概要） 総務省統計局が公表している消費者物価指数を確認すると、ここ1年間は前年同月から比較してあらゆるものの値段が3％以上増加し続けていることがわかります。 そして、この物価上昇というのは簡単に止められるものではありません。一度上昇した物価が大きく下がることは考えにくいということです。 こうしたなかで国民の生活を豊かにしていくためにしていく必要があるのが労働者の可処分所
「国の特別会計は円安でウハウハ」「含み益37兆円」国民・玉木氏の代表質問にネットで「国民一律30万円」の声（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
国民民主党の玉木雄一郎代表が発した「約37兆円を経済対策にあてたらどうか」という提案が、ネット上で注目を集めている。 10月6日、玉木代表は、衆院代表質問でこう述べた。 「緊急経済対策の財源についても提案があります。政府は為替相場への介入原資として、外国為替資金特別会計、いわゆる外為特会に約1.3兆ドル、日本円にして約180兆円の資産を保有しており、そのほとんどがドル建の米国債です。 いま記録的な円安なので、円建ての含み益がそうとう出ているはずです。機械的に計算しても約37兆円あります。総理、外為特会の含み益は本年1月に比べて、いくら出ていますか？ 円安で苦しんでいる個人や事業者がいる一方で、国の特別会計は円安でウハウハです。総理、円安メリットを生かすなら、緊急経済対策の財源として、外為特会の円建ての含み益をあててはどうですか」 この発言について、経済学者の高橋洋一・嘉悦大学教授が、10月
物価高で苦しい生活ぶりを語るシングルマザーの女性＝福岡県内で2022年6月16日午後3時7分、中里顕撮影 10日投開票の参院選で最も有権者の関心が高いのが物価高対策だ。消費税率の一時的引き下げを訴える野党に対し、自民党は「消費税は社会保障の重要な財源だ」と主張する。有権者の思いは――。 「今日も遅くなってしまった」。福岡県南部で高校生と小学生の子供2人を育てるシングルマザーの女性（40代）は帰路を急いだ。物価高の折、手取りを増やそうと複数の仕事を掛け持ちしているため帰宅が遅くなる。おなかをすかせた子供たちを待たせるわけにはいかず、夕食にスーパーの弁当や総菜を買って帰る日々だ。「本当は作りたい。出来合いは高いし」
岸田総理の発言で注目が高まっている「学び直し」。従来から口にしていた「人への投資」の延長線上にあるワードですが、就職氷河期世代への支援でも頻出する言葉です。しかし当事者からは歓迎の声はあまり聞こえてきません。みていきましょう。 氷河期世代支援としての「学び直し」…意味がないの大合唱 岸田首相は、10月3日衆参両院の本会議で行った所信表明演説で、「日本経済の再生が最優先」だと言明。「物価高・円安への対応」「構造的な賃上げ」「成長のための投資と改革」と、3つの重点分野を挙げました。そのうち、成長のための投資と改革では、「学び直し」に5年間で1兆円を投じると表明しています。 これは企業人に対して、スキルを高めることで成長分野に移り、生産性を高めて賃上げにつなげる好循環を狙ったもの。「賃上げと労働移動の円滑化、人への投資という3つの課題の一体的改革に取り組む」と説明しています。 ここにきてキーワー
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所得減税は「1回で終わり」 岸田首相、あくまで時限的措置と強調：朝日新聞デジタル
“国の借金” 1297兆円余 8年連続で過去最大を更新 財政厳しく | NHK
低所得の子育て世帯に5万円再給付検討 政府、物価高緊急対策で | 毎日新聞
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【これって終息でいいの？】５月8日からコロナの扱いが変わります。
低所得子育て世帯に子ども1人5万円給付 物価高対策 公明案判明（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
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