（語り手）JILIS副理事長 高木 浩光 （聞き手）JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 （撮影）宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木： はい、よろしくお願いします。話はと
この記事は？ 著者は、エンジニアにとって最も大事なものの一つは契約であると考えます。なぜなら、契約によって我々はお金を得ることができ、労働対価を受け取って生きていくことができるからです。プロジェクトにおいてトラブルが発生すると、契約はメンバーを守ってくれるものになります。したがって、雇用契約、請負契約、準委任契約など何の契約であっても隅々まで確認し、不利にならないようにしないといけません。社員であれば誠実に職務に向き合う必要があります。請負契約であれば対価を得るために納品する必要がありますし、準委任契約であれば善管注意義務を背負いプロとして日々業務を行なっていく必要があります。一方で、著者は長くにわたって業務委託契約でパートナーとして参加してくださっているエンジニアたちと長らく協働してきた経験がありますが、ユーザーとしてもベンダーが妨害要素なく働けるように、協力義務を果たす必要があります
都営地下鉄の駅業務で偽装請負の恐れ 都職員の駅長が委託先社員に「指示」 都の言い分は「情報伝達」：東京新聞 TOKYO Web
東京都営地下鉄4路線106駅のうち59駅の駅業務が都から外部委託されており、労働者派遣法が禁じる「偽装請負」を招かないか、という懸念が持たれている。法律上、業務委託元は、委託先の労働者に直接指示はできないが、これらの駅では都職員の駅長のもとで委託先の社員である駅員が働いている。都側は「駅長が行うのは指示でなく情報伝達」と説明するが、現場の駅員からは「実態とそぐわない」という声が上がる。（三宅千智） 偽装請負 実質的には労働者派遣なのに、委託契約に見せかける違法行為。通常の委託では、委託された会社の労働者がその会社の指揮命令下で働くが、偽装請負では委託元の指示に従う。事故や問題が起きた際、労働者に対する責任の所在があいまいになるため、労働者派遣法や職業安定法が禁じている。
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは11月14日、学生の内定辞退率を予測して他社に販売するサービス「リクナビDMPフォロー」（8月4日付で廃止）に個人情報の取り扱い不備があったとして、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）からプライバシーマーク（Pマーク）を取り消す措置を受けたと発表した。 リクナビDMPフォローは、リクルートキャリアが2018年3月に始めたサービス。（1）顧客企業から応募者の個人情報（19年2月まではCookie情報、3月以降は氏名など）を提供してもらう、（2）リクナビの持つ情報と照合し、利用ブラウザや個人を特定する、（3）応募者と過去のリクナビユーザーの行動履歴を照合し、内定辞退率のスコアを算出する——という仕組みだった。 リクルートキャリアはスコアを34社に納品したが、リクナビのプライバシーポリシーに不備があり、一部の学生から事前に同意を得ていな
就職情報サイト「リクナビ」を運営する会社が、就職活動をしている学生の内定を辞退する確率を予測し販売していた問題で、東京労働局は、職業安定法に抵触していた可能性もあるとして、週明けから関係する企業の調査を本格的に始めることになりました。 職業安定法では、求人サイトの個人情報の取り扱いについて業務の目的以外に使う場合は本人の同意を得るよう指針で定めていますが、リクルートキャリアは学生から同意を得ていなかったことを明らかにしています。 またデータの販売先には、りそなホールディングスや大和総研ホールディングス、それにＮＴＴグループの２社が含まれていることが分かり、各社はいずれも「採用選考の合否の判断には使っていない」と説明しています。 東京労働局はリクルートキャリアに加えて、これらのデータを購入した企業についても職業安定法に抵触していた可能性もあるとして週明けから本格的な調査を始め、個人情報の扱い
2020年9月14日 21時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 座間市のアパートで9人が殺害された事件の被告にジャーナリストが取材した 「外に出られるとすれば、何をしたいのか？」と質問 すると「女性と性行為をしたい」などと答えたという ロフト付きワンルームの部屋からは、切り落とされた9人の頭部が見つかった。残忍な犯行をわずか2か月の間に繰り返したのは特徴のないヤサ男だった──。約1年ぶりに面会するヤサ男は仙人のようないでたちで現れた。これまで3回にわたり面会したジャーナリストが明かされなかった白石の生い立ちに迫る。なぜ白石は殺人犯になったのか──。（取材・文／渋井哲也） 金にならない女ならレイプする「スカウト時代の人間関係は、お金か、性欲かという感じでした。金にならない女ならレイプする。そんな感じで殺してしまった。スカウトにならなければ、人を殺していな
レタスや牛乳はスーパーで買えなくなる…｢技能実習制度廃止｣が日本の食卓に深刻な影響を与えるワケ ｢安い労働力｣がなければ日本農業は成り立たない
レタスの最大の産地は外国人なしに成り立たない 「レタスの生産量は日本一ですが、みなさんの力を借りなければ、農家さんも経営が成り立ちません」 自らのホームページで外国人にこう呼びかけるのは、レタスの出荷量が全国トップの長野県川上村。標高1000メートルを超え冷涼な気候であることから、レタスや白菜といった葉物野菜の生産が盛んだ。 収穫をはじめ、作業には多くの人手を要する。しかし「重労働で、日本人のアルバイトには敬遠される状況にある」と村役場産業建設課長の原恭司さんは嘆く。そこで貴重な労働力となっているのが、外国人だ。コロナ禍前は住民の2割を占めるまでになり、新宿区よりも外国人の割合が高い村として紹介されてきた。 「農家戸数は400戸余り。農業に従事する外国人は例年およそ1000人なので、農家1戸当たり2、3人の計算です」（原さん） コロナ禍で外国人の割合は20→5％台に コロナ禍では、水際対策
「Getty Images」より 東京都教育委員会は、都立高校・学校図書館の民間委託を来年度から見直す方針を固めたことが、このほど関係者への取材でわかった。 まだ予算案発表前のため詳細は不明だが、関係者によれば来年度からは新たに都立高校学校図書館の民間委託への転換は行わず、その部分については、学校司書を直接雇用とするための予算要求を盛り込むものとみられている（民間との契約も残しつつ、直接雇用で司書を補充する方針）。 役所のあらゆる業務の民間委託が急速に進むなか、なぜ都教委は、たとえ一部分とはいえ学校図書館を直接雇用に戻す決断を下したのだろうか。 「現時点で違法性を完全に排除できないため、都立高校の学校図書館をこれ以上、民間に任せられないということです」 そう話すのは、9月の東京都議会でこの問題を追及した都民ファーストの会の米川大二郎都議会議員（都市整備委員会委員長）だ。米川都議が問題視した
就職活動中の学生によるＳＮＳへの投稿を、企業が採用時に活用しようと調査する動きが広がっている。特に注目されているのが、学生が本名で作っているアカウントとは異なる、匿名の別アカウントだ。通称「裏アカ」と呼ばれ、悪口や本音など、実名では書きづらい内容をあけすけに投稿しているケースが多い。調査会社は、本名のアカウントに掲載されている情報などを手掛かりに、早ければ数十分で学生の裏アカを特定することもある。取材を進めると、調査会社に頼る企業側の本音や、コロナ禍で需要が伸びる背景が見えてきた。（共同通信＝大野雅仁） ▽「半数以上のアカウントに問題」 東京都千代田区にある雑居ビルの一角。ＳＮＳ調査などを手がける民間会社「企業調査センター」のスタッフが黙々とパソコンに向かっている。調査対象の学生のアカウントを割り出し、投稿内容をチェックする作業だ。「名前や誕生日、友人のアカウントからたどっていくこともある
anond.hatelabo.jp この増田は鋭くて、自分もあまり明確に意識できていなかった問題点を教えてくれた。ありがたい。 で、これにトラバやブコメがたくさんついているが、誤解や古い知識に基づいた意見が見られるので、これを放置しておくと多分よくないなと思って簡単に2点指摘しておく。 まず誤解から。 憲法の私人間効力に関する間接適用説から増田の立論を根拠づけようとするブコメが人気になっている。 旧統一教会信者の採用拒否は差別じゃないの？ 正しい憲法理解（間接適用説）の上で書かれた冷静な記事。相手の信教などで差別しないのは採用にあたっての基本。責任を問えるのは問題行動を起こしたときのみってのが現行法の枠組みだね。反社認定できるなら別 2022/08/18 14:30 b.hatena.ne.jp これは、おそらく判例の立場（三菱樹脂事件・最大判昭和48年12月12日民集27巻11号1536
日本共産党ジェンダー平等委員会責任者の倉林明子参院議員は２５日、「ＡＶ出演被害防止・救済法案」の採決にあたって次の談話を発表しました。 一、アダルトビデオ（ＡＶ）出演による被害の防止と救済を目的とした、「ＡＶ出演被害防止・救済法案」が２５日の衆院内閣委員会で全会一致で可決されました。日本共産党は、実際の性交を禁止する項目を入れるなど、より抜本的なＡＶ被害防止に向けて、強く主張しつつ、現に生じているＡＶ被害の救済を図るために法案に賛成しました。 二、ＡＶへの出演は出演者の心身に深刻な被害をもたらします。しかし、ＡＶ出演を直接対象とした法規制はありません。そのもとで、４月からの成年年齢引き下げに伴い、１８、１９歳が親の同意なく結んだ契約を取り消すことができる「未成年者取り消し権」が行使できなくなりました。このため１８、１９歳を含めた出演被害の拡大が懸念され、その対策が今国会で大きな問題となって
ホストクラブを利用した客の女性が店から高額な料金を請求された上、「ホストが立て替えた料金の返済のため」などとして、売春させられるなどのケースが相次いでいる問題で、警察庁は、全国の警察本部に対し、悪質な店舗への立ち入りや、取締りを強化するよう通達を出しました。 ホストクラブをめぐっては、高額な料金を客の女性に請求した上、「売掛金」などの名目でホストが立て替えた料金を女性に売春などをさせて返済させる悪質なケースが相次いでいます。 警察庁は今月、全国の警察本部に対して通達を出し、売掛金が原因の違法行為を見過ごさず、売春防止法や職業安定法を適用して、確実に取り締まるよう求めています。 また、ホストクラブの中には客引き行為をしたり、法律や条例で定められた時間を超えて営業したりする悪質な店舗もあることから、立ち入りをするなどして適正化を図るよう求めています。 警察庁は、悪質なホストクラブの背後では、暴
「Getty Images」より 2015年5月21日、東京労働局・受給調整事業部が突然、ある事業所へ調査に入った。 悪質なケースでは刑事告発も辞さない姿勢で、違法な派遣事業者を指導することで知られている同局が調査対象にしたのは、民間企業ではなかった。公的機関であり、なおかつ教育現場でもある、東京都立高校に設置された学校図書館だった。 いったい、学校図書館でどのような違法行為が行われたのだろうか。取材を進めてみると、意外な事実が次々と明らかになった。 学校図書館の民間委託について調べていた筆者は、事件の全容が詳細に書かれた文書を6月下旬に入手。そこからは、4年前に都立高校が民間委託していた学校図書館の運営において、「偽装請負」と呼ばれる違法行為を労働局から認定されたうえ是正指導までされていたことが判明した。関係者への取材によっても、その事実は確認できたのだが、なぜか当時、この件に関するメデ
貧しくなったニッポンは、「途上国型経済」を受け入れるのか…？高所得国に返り咲く最後のチャンスが迫る（加谷 珪一） @gendai_biz
このところ、日本人の若い女性が売春目的で米国に渡航したり、相互交流を目的としたワーキングホリデー（ワーホリ）に、就労目的の応募が増えるなど、これまでの日本では考えられなかった事例を数多く目にするようになってきた。 これらの変化は全て日本が貧しくなった結果であり このまま事態を放置すれば、状況はさらに悪化するだろう。日本人は再び豊かな先進国を目指すのか、貧しさを受け入れ、それを前提にした途上国的経済運営にシフトするのか選択すべき時期に来ている。 売春目的での渡航が増えている 警視庁は2024年1月、米国での売春業務を紹介したとして都内のデートクラブ経営者を職業安定法違反（有害業務の募集）の疑いで逮捕した。容疑者らは昨年、日本人女性を米国内で売春させる目的で、仕事内容を伝えるメッセージをSNSで送り、有害業務に勧誘したとされる。 今回は捜査機関が摘発したことで話題となったが、これは氷山の一角で
企業が雇用契約ではなく、あえて業務委託契約にしたい理由
どうも。株式会社プラハCEO兼エンジニアの松原です。 弊社はメンバー全員が業務委託なのですが、転職のお誘いをする際に「今は正社員に絞って探していて...」と言われることが結構多いので、業務委託契約をあえて選択している企業側の観点をどこかにまとめておいたら今後のエンジニアのキャリア選択に役立ててもらえるのではないか？ と考えつつ、もしかしたら読んでくれた人が興味を持って応募してくれるかも、という下心も込めてキーボードを叩いています。 ただ大前提として、人や会社によって最適な契約形態はそれぞれ異なるので、今回はあくまでプラハという会社にとってなぜ業務委託契約が適しているのか、という観点に絞って話していくので「そういう考え方の会社もあるんだ」ぐらいに留めていただけたら幸いです。決して業務委託契約が全ての状況で雇用契約を回るバラ色の契約形態だと言いたいわけではないよ！ 社風や理念との合致度 プラハ
余りきちんと追いかけていなかったのですが、例の成人年齢引下げとアダルトビデオの問題が新法制定という話になり、こういう問題が提起されるに至っていたようです。 https://www.asahi.com/articles/ASQ5C00K8Q5BUTFL00L.html（AV対策新法に「待った」 性行為の撮影、合法化しないで） アダルトビデオ（AV）撮影による被害を防ぐため、与党がまとめた新しい法律の骨子案に対し、「性行為の撮影を合法化してしまう」と懸念の声が上がっています。････ ――新法にはどんな懸念があるのでしょうか。教えてください。 岡さん まず、与野党が協議している法案の骨子案にAVの定義が書いてあります。「性行為などを撮影した映像」という趣旨の文言です。性交など性行為の撮影を肯定することが前提となっており、この法律自体がそうした性行為を伴う契約が許されると認めてしまうことになりま
「あっそれ禁止されてるんだ」っていう規則やルールの一覧単語 マモロウネ 2.8万文字の記事 206 0pt ほめる 掲示板へ 記事編集 記事を読むにあたっての注意法令景品・懸賞・風営法虚偽・錯誤その他の法令条例スポーツのルールゲームのルールその他、私企業などの法人の規則・規定、個人の発言など外国の法律ニコニコ動画関連根拠が無い・不十分なもの関連項目脚注掲示板 この記事は第746回の今週のオススメ記事に選ばれました！ 法律やルールを守ってよりニコニコできるような日本にしていきましょう。 「あっそれ禁止されてるんだ」っていう規則やルールの一覧とは、意外と知らない人が多い（と思われる）規則やルールをまとめた記事である。 法治国家では法律を知らなかったことで罪を逃れられるわけではない（日本の場合、刑法38条3項）。この記事をきっかけにいろんな法律やルールについて興味を持ってみると良いだろう。 一部
![「あっそれ禁止されてるんだ」っていう規則やルールの一覧とは (マモロウネとは) [単語記事] - ニコニコ大百科](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5bd1fac8d544d19340796767c18bdf23d7d3493d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdic.nicovideo.jp%2Fimg%2Fog_b.jpg)
doda X（旧：iX転職）は、パーソルキャリアが運営するハイクラス転職サービス。今すぐ転職しない方にも登録いただいています。 今の自分の市場価値を確かめてみましょう。 新たに事業を立ち上げる際に、自らの持つ倫理観に照らして、それに反することを犯してまでひと儲けしてやろうと考える人は、そう多くないはず。 にもかかわらず、結果として消費者から「自社の利益だけをひたすら追求する倫理観に欠けた行為」であるかのように捉えられ、そのことがきっかけとなって、事業計画の大幅な軌道修正や、場合によってはサービスの停止にまで追い込まれるケースがあります。 例えば、大手SNSや就職サイトの運営会社がユーザー情報を第三者に提供していたことでネット上での炎上を招いた問題など、まだ記憶に新しい読者もいるのではないでしょうか。 「働く」という営みが、本来的に世の中をより良くするための行為なのだとすれば、良かれと思って
大手食品メーカー「明治」の大阪・高槻市にある工場が、アルバイトの採用面接の際、応募者の体重やウエスト、病歴などを確認していたことがわかり、ハローワークは法律に触れるおそれがあるとして行政指導しました。 ハローワークや明治によりますと大阪・高槻市にある「大阪工場」で、10年ほど前からアルバイトの採用面接の際、会場で応募者に「面接票」を渡して体重やウエストなどを記入させていたほか、6年前からは病歴も記入させていたということです。 職業安定法では、採用に直接関係のない個人情報の収集を禁止していて、ハローワーク茨木は「採用の際に必要な質問ではなく不適切で、職業安定法に抵触するおそれがある」として先月、工場に対して口頭で行政指導しました。 明治は「体重などの質問は作業着のサイズを確認するためで、病歴はアレルギーがある人が原因物質に触れないようにする目的で質問した。採用が決まる前に聞くべきではなく、応
このところ、悪質ホストをめぐる議論が活発になっている。 11月3日の警視庁の発表によれば、歌舞伎町・大久保公園周辺で摘発した売春の客待ちをする「立ちんぼ」の動機は、４割がホストクラブの支払い目的だったという。 11月20日には、岸田首相が国会で「ホストクラブ従業員による売春防止法違反、職業安定法違反等の違法行為の取り締まりのほか、風営法に基づくホストクラブへの立ち入り指導、消費者契約法等の関係法令の周知、相談対応の強化等の対策をしっかり行っていく」と述べた。 11月22日には、立憲民主党が、悪質ホストクラブによる被害の未然防止に向け、相談体制の整備や啓発推進を政府に求める法案の骨子を決めた。この法案は、「多額の借金を背負わされた女性客が売春や自殺に追い込まれるのを防ぐ狙い」で作られており、今国会に提出する予定であるという。 この、通称「ホスト新法」もそうだが、なぜ「女性」の問題は、「自己決
2019年、就職情報サイトの「リクナビ」が、ユーザーデータを用いて個々の求職者が求人を辞退する確率を予測し、顧客企業に販売していたことが明らかになりました。リクナビによる顧客データの不適切利用は「リクナビ問題」として大々的に報じられたのですが、「このリクナビ問題はプライバシー関連法に存在する抜け道の危険性を示している」と電子フロンティア財団が指摘しています。 Japan’s Rikunabi Scandal Shows The Dangers of Privacy Law Loopholes | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2021/05/japans-rikunabi-scandal-shows-dangers-privacy-law-loopholes 世界中のテクノロジーユーザーはデータ保護
転職経験者であれば一度はお世話になったことがあるかもしれない人材紹介会社。人手不足の今、企業と転職希望者との橋渡しをする存在としてより身近なものになっています。 しかし2023年は、00年以降で最多の16件の倒産が発生（東京商工リサーチ調べ）。規模は大きくないですが、コロナ禍前の19年（4件）の4倍と急増しています。 矢野経済研究所の調査によると、人材紹介業の市場は22年に3000億円を超え、年間18％以上の著しい成長を見せています。人手不足に加え、市場規模も拡大しているにもかかわらず、なぜ倒産する人材紹介会社が出てくるのでしょうか。その背景について解説します。 人材紹介会社は許可制 人材紹介会社の倒産が急増している理由を解説する前に、そもそも「人材紹介会社」の定義から説明します。転職エージェントと呼ばれることが多い人材紹介会社の正式名称は「有料職業紹介事業者」です。 求職者と企業などの求
どこかの大学の特任准教授氏のつぶやきが炎上しているようですが、話が採用における差別ということなので、燃え上がる頭の整理のために、法制上の概念整理だけしておいたほうがいいでしょう。 https://twitter.com/Ohsaworks/status/1197017322185052161 そもそも中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします。 このつぶやきは、 https://twitter.com/taisuke_hory/status/1197016493491245056 もしある人が面接に来て、その人が中国国籍だったらどうします？ に対するものであるので、このでいう「中国人」とは中国の国籍を有する者を指し、国籍のいかんを問わず民族としてのチャイニーズに属する者をさすわけではないようです。 もっとも、中国の国籍という概念自体が国際政治上は大変複雑で、中華人民共和国の国籍を有
インターネット通信販売大手の米アマゾン・ドット・コムの日本法人アマゾンジャパン（東京都目黒区）が運営する物流センターで、違法な偽装請負と二重派遣が行われている疑いのあることが、日本共産党の倉林明子参院議員と本紙の調べで分かりました。（関連記事） 日本各地にあるアマゾンの物流センターでは、ファイズオペレーションズ（大阪市）やワールドインテック（福岡市）などの請負業者が派遣労働者を使い、庫内業務の一部または全部を請け負う形をとっています。しかし実際には請負業者は独立して仕事を完成させておらず、請負業者の社員らに対してアマゾン社員が指揮命令する関係が常態化していると、各社の元・現社員らが証言しました。注文主と労働者の間に指揮命令関係があれば労働者派遣事業に該当し、注文主に労働者保護の責任が生じます。請負を装って責任を回避すると労働者派遣法違反の偽装請負となります。 進捗や残業も 元・現社員らによ
同意が形骸化、有無に関わらずビジネス自体に問題 パネルディスカッション（司会:JILIS山本一郎上席研究員）では、JILIS理事長の新潟大の鈴木正朝教授がリクナビ問題について「本来、個人情報保護は何の目的であるかが考えられていない。取得したデータはユーザー本人のために使われるべきところを、事業のために使われていたということ。これは情報取扱いの本丸であり、リクナビ1社の問題ではない。購入した企業も自覚の有無に関わらずただちに改善すべきだ」と指摘した。 規約における第三者提供の同意に関しては、JILIS参与の板倉陽一郎弁護士から「そもそも（内定辞退率予測データの提供について）学生が同意するわけがないにもかかわらず、同意スキームを組んでいる時点で問題だ。同社は2014年にエントリーシートの大量提出を煽り炎上した。大量エントリーは内定辞退率を上げ、さらに今回企業にはその内定辞退率を販売している。ま
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が就活生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測を顧客企業に販売していた問題で、厚生労働省が近く同社に職業安定法に基づき行政指導することが3日、分かった。同法は個人情報保護法の順守を求めており、本人の同意を得ずにデータを提供した点などを問題視した。同法に基づく指針では、求職者の個人情報を適切に管理することを定めており、本人の同意を
LINEの改正プライバシーポリシーがいろいろとひどいー委託の「混ぜるな危険」の問題・外国にある第三者 : なか2656のblog
１．LINEがプライバシーポリシーを改正 LINE社が3月31日付でLINEのプライバシーポリシーを改正するようです。その内容は、①提携事業者からのメッセージ送信・広告配信などに利用する情報の取得・利用、②統計情報の作成・提供、③越境移転に関する情報の追加、の３点となっています。 このなかで①②はどちらも他社データをLINEの保有する個人データに突合・名寄せをして該当するユーザーに広告やメッセージ等を表示する等となっておりますが、これは委託の「混ぜるな危険の問題」に該当し、本年4月施行の個人情報保護委員会（PPC）の個人情報保護法ガイドラインQA7-41、42、43から違法の可能性があると思われます。また、この改正がLINEのプライバシーポリシー本体に記載されていないこと、昨年３月に炎上した「外国にある第三者」の外国の個人情報保護の制度等の情報の部分が「準備中」となっていることも個人情報保
「転職エージェントの倒産」が急増 人手不足なのに“4年で4倍”に、なぜ？（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
転職経験者であれば一度はお世話になったことがあるかもしれない人材紹介会社。人手不足の今、企業と転職希望者との橋渡しをする存在としてより身近なものになっています。 派遣会社の利益率は5.9％前後となっている（画像：厚生労働省「労働者派遣法施行状況調査結果（派遣元に対する調査）」より） しかし2023年は、00年以降で最多の16件の倒産が発生。規模は大きくないですが、コロナ禍前の19年（4件）の4倍と急増しています。 矢野経済研究所の調査によると、人材紹介業の市場は22年に3000億円を超え、年間18％以上の著しい成長を見せています。人手不足に加え、市場規模も拡大しているにもかかわらず、なぜ倒産する人材紹介会社が出てくるのでしょうか。その背景について解説します。 人材紹介会社は許可制 人材紹介会社の倒産が急増している理由を解説する前に、そもそも「人材紹介会社」の定義から説明します。転職エージェ
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が「内定辞退率」の予測を顧客企業に販売していた問題で、厚生労働省は6日、同事業が職業安定法違反に当たるとして、是正を求める行政指導をした。就活生の弱い立場を重視して個人情報保護委員会よりも違法行為の対象を広く認定し、就活サイトの運営業者に警鐘を鳴らした。同社は2018年3月、企業から受け取った就活生の個人情報をもとに内定辞退
「求人票に“ベトナム人以外”とはっきり書かれているのを見たときはびっくりしました」 そう語るのは、都内で建設会社に勤務するベトナム人タオ・ムオイさん（27）。同じように日本で働く友人が転職活動をしているのだが、「ベトナム人お断り」の案件が多く、困っているのだという。 言うまでもなく、日本でベトナム人による犯罪が相次いでいることに対する動きだ。国籍を制限して求人することは、職業安定法など労働関連法令によって禁じられてはいるのだが、実際はベトナム人の応募を受けつけない企業が増えているという。 仕事も住む部屋も見つからない 「留学生たちも、アルバイトを見つけるのが難しくなっています」 ベトナム人留学生の中には、飲食やコンビニなどの現場でアルバイトをして生活費を稼ぐ「苦学生」もたくさんいるのだが、なかなか働き先が見つからない人も出てきているという。 「コロナ禍もあるし、卒業してもベトナム人を受け入
2019年8月1日、リクルートキャリアはリクナビで提供する「リクナビDMPフォロー」を一時休止したと発表しました。その後、同意を取得していなかった就活生が多数いたなどの問題も表面化し、当該サービスの廃止も発表されました。ここでは関連する情報をまとめます。 リクナビDMPフォローについて （リクナビDMPフォローをめぐる相関図） 特定の就活者のリクナビ上の閲覧ログからサービス利用企業の辞退可能性のスコアを算出する。 どうやって算出していたか ①サービス利用企業より前年度選考実績*1を入手。 ➁サービス利用企業へビーコン付きURLを入れたメールを就活生へ送付させる。 ①、➁と募集年度応募者のリクナビ上の行動ログを解析しアルゴリズムを作成。 募集年度の就活生の閲覧履歴（閲覧日時、閲覧時間、対象企業）等を照合しスコアを算出。 辞退可能性は5段階で表現される。 企業へ送付させた実績は個人ID、選考結
歌舞伎町のホストクラブの一斉立ち入りに向かう警視庁の捜査員ら。店で売掛金を抱えた女性客が売春などに関わるケースもあり、警戒を強めている＝東京都新宿区で2023年12月15日、宮間俊樹撮影 日本人女性が欧米やアジアの各国に渡航し、現地で売春ビジネスに関わった事例について、警察当局が摘発に乗り出すなど警戒を強めている。歓楽街で女性に声をかけ、性風俗産業にあっせんするスカウトが仲介した疑いのあるケースも把握しているという。円安の影響で「海外のほうがより稼げる」と勧誘しているとみられ、警察当局は背後に反社会的勢力がいる可能性もあるとみて捜査している。 警視庁は1月、30代の日本人女性に米ラスベガスでの売春の仕事を紹介したとして、デートクラブ経営者ら男女3人を職業安定法違反（有害業務の募集）容疑で逮捕した。女性は「過去にもサウジアラビアやフィリピン、シンガポールで売春をした」などと説明したとされ、警
【解説】経団連や政府が「副業」や「フリーランス」などの「新しい働き方」をめちゃくちゃおススメしてくるのはなぜか？それにはちゃんと理由があります。全労連雇用労働法制局長 伊藤 圭一 - 月刊全労連・全労連新聞 編集部
政府・財界推しの「新しい働き方」にひそむワナ 全労連雇用労働法制局長 伊藤 圭一 「ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ時代の『新しい働き方』」というフレーズは、政府の成長戦略や経済界の提言にとどまらず、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上でもよく目にする。テレワーク、副業・兼業、フリーランスといった働き方を選択することによって、「多様で柔軟な働き方」が可能となり、労働者の企業定着率も高まる、と宣伝されている。 長く普及しなかったテレワークは、コロナ禍で一気に広がりi）、副業・兼業を認める企業も、現在の２割程度から増えつつあるといわれている。自営業者数は減少傾向にあるが、副業としてウーバーイーツのようなフリーランス業の労働者も目立つようになってきた。 『雇用関係によらない働き方』に関する研究会報告書より引用 https://www.meti.go.jp/report/whitepa
採用活動における有効な募集手段のひとつである求人広告。求める人材の獲得に向けて、魅力的な求人広告を作成することが応募者獲得に欠かせません。しかしながら、採用したい人物像が「20代の男性」だとしても、その表現を求人広告に記載することはできません。求人広告には禁止事項があることをご存知でしょうか。 求人に募集年齢を書くのは禁止 年齢を理由に選考するのもＮＧ 誰もが応募できる内容でなければならない！ 年齢制限は原則禁止 年齢制限できる【例外】がある 具体例 年齢の希望は遠回しに書かれている ＮＧワードとＯＫワードを知ろう！ ■年齢制限 ■男女差別 ■国籍・居住エリアの限定 年齢で求人への応募を断ることは基本的にNG バイト面接ではシフトで落ちる確率が最も高い！ シフトで不採用になるケース 履歴書の取り扱いは企業によりさまざま 「面接後、一定期間後に破棄する」 「面接後、郵送して返却する」 「面接
人気洋菓子店「マダムシンコ」を運営する「カウカウフードシステム」の本社＝大阪市福島区で2022年11月25日午前8時25分、安元久美子撮影 インターネットの求人サイトに掲載された待遇よりも実際の月給が10万円以上少なかったとして、人気洋菓子店「マダムシンコ」の従業員だった男性（46）が、運営会社に未払い賃金約200万円の支給を求めた労働審判で、大阪地裁が約90万円の支払いを命じた。命令は25日付。男性が毎日新聞の取材に明らかにした。 【画像】求人サイトにはこう書かれていた―― 運営会社を巡っては、淀川労働基準監督署が4月、男性を採用した際に労働条件を明確に示さなかったとして、労働基準法違反で是正勧告していたことも判明した。 運営会社は「カウカウフードシステム」（大阪市福島区）。同社のホームページによると、マダムシンコはバウムクーヘンの「マダムブリュレ」が看板商品で、関西を中心に展開する店舗
お盆休みの繁忙期である8月14日から、運営会社従業員の「ストライキ」が発生したことで一躍テレビでも取り上げられていた「佐野サービスエリア」上り線のフードコートと売店。 テレビ報道では当初から「有名なラーメンを食べられなくて残念」といった声や「なんでこんな時期にストを」という、ストライキすることをネガティブなものとして伝えるような報じ方が多かった。 しかし、その不信感は、16日に営業再開を報じたニュースでピークに達することになる。 テレビ朝日が、「佐野SA再開 新たなスタッフ集め名物ラーメンも復活」 と、「ストライキ中に別の従業員を雇用して営業を再開」というニュースを、まるで朗報かのように報じたのだ。 その結果、この「ストライキ中に別の従業員を雇用して営業を再開」について、SNSでは「スト破りだ」との声が続出したのである。 この「スト破り」について、労働法に詳しい弁護士の松﨑基憲氏はこう語る
2024年１月15日 職業安定法施行規則の改正により、令和６年４月１日以降、求人申込みを行う場合は、求人票に以下(1)～(3)の明示が必要となります。 (1) 従事すべき業務の変更の範囲（※） (2) 就業場所の変更の範囲（※） (3) 有期労働契約を更新する場合の基準（通算契約期間または更新回数の上限を含みます。） （※）「変更の範囲」とは、雇入れ直後だけでなく、将来の配置転換など今後の見込みも含めた、締結する労働契約期間中での変更の範囲のことをいいます。 詳しくはこちらのリーフレットをご確認ください。 求人票に明示する労働条件が新たに３点追加されるのでご留意ください[PDF：552KB]
期間工の入社祝い金が禁止！職業安定法に基づく指針が一部改正
速報でお知らせします。 期間工の年収に影響する入社祝い金が来月から禁止される可能性がでてきました。 昔から言われていた入社祝い金のバブル問題。期間工として入社するだけで４０万円、５０万円給料とは別に貰う事ができます。 しかし、職業安定法が改正されついに「お祝い金」が禁止されてしまう事になりました。 「お祝い金」その他これに類する名目で、求職者に社会通念上相当と認められる程度を超えて金銭などを提供することで求職の申し込みの勧奨を行ってはいけません。 ・求職の申し込みの勧奨は、金銭の提供ではなく、職業紹介事業の質を向上させ、それをPRすることで行ってください。 ・職業紹介事業者が、自ら紹介した就職者に対し転職したらお祝い金を提供するなどと持ちかけて転職を勧奨し、繰り返し手数料収入を得ようとする事例があります。このような行為は、労働市場における需給調整機能を歪め、労働者の雇用の安定を阻害する行為
求人サイトで「月給３５万円以上」、実際は約１７万円…マダムシンコ元従業員が労働審判申し立て（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
求人サイトの募集内容と実際の月給に１０万円以上の開きがあったとして、洋菓子店「マダムシンコ」の元従業員の男性（４６）が、運営会社「カウカウフードシステム」（大阪市）を相手に、未払い賃金約２００万円の支払いを求めて大阪地裁に労働審判を申し立てていることがわかった。近年、求人サイトを巡るトラブルが相次いでおり、改正職業安定法が施行される１０月から規制が強化される。 申し立ては８月。男性によると、昨年３月、求人サイト「インディード」を見て、マダムシンコの工場で菓子製造をする仕事に応募した。サイトには「月給３５万円以上（残業代含む）」と記載され、人事担当者との面談でも試用期間（３か月）後の月給が３５万円と口頭で説明され、採用された。 勤務開始１か月後に示された雇用契約書には「基本給１６万～２５万円」と記されていたが、残業代の明確な記載がなく、男性は上司に「月給３５万円」と口頭で確認し、署名した。し
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が「内定辞退率」の予測を顧客企業に販売していた問題で、厚生労働省は6日、同社に対し職業安定法に基づく行政指導を行った。就活生本人の同意の有無に関係なく、個人情報をもとに算出した内定辞退率を販売する事業自体が同法に違反すると判断した。根本匠厚労相は6日午前の記者会見で「人材サービス業界全体が原点に立ち返り事業に取り組んでいただ
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