【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
2020年2月12日の衆議院予算委員会、次のテーマで質疑を行いました。 １）棚橋予算委員長の委員会運営について（1分48秒） ２）憲法改正・コロナウィルス・自衛隊の不祥事などについて（35分57秒） ３）安倍総理の政治姿勢と官僚の不祥事について（8分52秒） ４）安倍総理が「罵詈雑言」ととった箇所（1分30秒） 安倍総理の言う通り「罵詈雑言」を「反論する機会を与えられず」「延々とそれを繰り返された」かどうか、ご一読ください。以下はこの日の辻元の質疑全テキストです。 —————- ○棚橋委員長 この際、辻元清美君から関連質疑の申出があります。黒岩君の持ち時間の範囲内でこれを許します。辻元清美君。 １）棚橋予算委員長の委員会運営について（1分48秒） ○辻元委員 辻元清美です。 まず最初に、委員長に申し上げたいと思います。北村大臣の答弁が不安定ということで、北村大臣の答弁のフォローをする政
陸上自衛隊特殊部隊のトップだったOBが毎年、現役自衛官、予備自衛官を募り、三重県で私的に戦闘訓練を指導していたことが23日、関係者の証言などで分かった。訓練は昨年12月にも開催。現地取材で実際の訓練は確認できなかったが、参加者が迷彩の戦闘服を着用しOBが主宰する施設と付近の山中の間を移動していた。自衛隊で隊内からの秘密漏えいを監視する情報保全隊も事実を把握し、調査している。 自衛官が、外部から戦闘行動の訓練を受けるのが明らかになるのは初めて。防衛省内には、職務遂行義務や守秘義務などを定めた自衛隊法に触れるとの指摘がある。OBは作家の故三島由紀夫が唱えた自衛隊を天皇の軍隊にする考え方に同調するなど保守的主張を繰り返しており、隊内への過激な政治思想の浸透を危惧する声も出ている。 関係者によると、訓練を指導するのは、テロや人質事件などに対応する陸自唯一の特殊部隊で2004年に発足した「特殊作戦群
「晴れのち時々ミサイル」「補償？そこに無ければ無いですね」〜日本列島から自由が消える日”平和主義国家”日本の戦時下in令和～｜枢密院勅令
「晴れのち時々ミサイル」「補償？そこに無ければ無いですね」〜日本列島から自由が消える日”平和主義国家”日本の戦時下in令和～ 急遽予定変更して、緊急特別記事をお送りします。画像出典：АрміяINFORM まことに愚かな国が侵略戦争を始めた。 「愚かな国」といえば、地球最大の面積と地球最小の道徳を誇るロシア連邦に勝る国は無いであろう。レーニン像が恥辱のあまり崩れ去ってから３０年、偉大なソビエト連邦の遺産といえば核兵器と天然資源しか無かった。 実に滑稽なことに、今まさに彼らはその遺産の全てを賭けて、男性器でピアノを弾いていた男が治める国を葬ろうとしている。大祖国戦争の英雄都市キーウを爆撃し、かつてはソ連人民だった者達を戦車の履帯でみじん切りにして、古臭い五芒星の赤旗の染料にしている。耐用年数切れの白熱電球のような輝きを前頭部から放つクレムリンに住む独居老人(70)がどのような坂の上の雲を見つ
「県民、密告は義務です」「帰宅したい？罰金な」～日本列島から自由が消えた日 ”私権制限に慎重な戦後日本”の緊急事態～｜枢密院勅令
「県民、密告は義務です」「帰宅したい？罰金な」～日本列島から自由が消えた日 ”私権制限に慎重な戦後日本”の緊急事態～ 総員自粛せよ！ 西暦２０２０年、世界は立憲独裁の炎に包まれた。陽気なホームパーティを阻止する為に警官隊が突入し、マスクを着用しない人間は異端審問の後に反則金切符という十字架を背負う。あらゆる権利自由は消え去り、世界はマッポーめいたアトモスフィアに支配されている。我が国においては、普段は「私がモテないのはどう考えても憲法が悪い」と言わんばかりの某与党も、「改憲だけはせんといてくださいよ(CV沢城みゆき）」な某野党も、こうした立憲独裁の春に口をポカンとしながら、仲良くドン引きしている事もあり、そこまでには至っていない。それでも呪符のように飲食店に張られている「臨時休業中」の張り紙達は、これまで私達が本来享受する事が出来たはずの権利と自由が失われてしまった事を如実に教えてくれる。
Takehiro OHYA @takehiroohya いやまあ理由はいろいろあったんだけど従来は定年が一般公務員60歳に対して検察官63歳だったところ前者を65歳に伸ばすんだから後者もそれなりに引き上げないとまずいだろ常識的に考えて（頭痛）。 2020-05-10 11:35:52 Takehiro OHYA @takehiroohya ①なんか検察庁法改正案に反対してる方々がおられるようですが、まずテクニカルに言うと「国家公務員法等の一部を改正する法律案」です。衆議院の議案のページでも確認できますね。同法案には、国公法と警察法・自衛隊法・教育公務員特例法など30の法律の改正が含まれます。 shugiin.go.jp/internet/itdb_… 2020-05-10 11:35:52 Takehiro OHYA @takehiroohya ②もちろん検察庁法もその一つですが、ここから
自衛隊、退避作戦に法的制約 安全確保できず、空港くぎ付け―アフガン 2021年08月29日08時41分 アフガニスタンの首都カブールの空港周辺で爆発が起き、対応に追われる防衛省＝２７日午前、東京都新宿区 日本政府によるアフガニスタンからの邦人や大使館の現地スタッフの退避作戦は、事実上の活動期限である２７日を過ぎ、継続は困難な状況となってきた。自爆テロによる治安悪化などの影響で、最大５００人と想定する退避希望者の多くはアフガン国内に残されたまま。派遣の根拠である自衛隊法に活動を制約され、自衛官は首都カブールの空港から一歩も外に出られなかった。 米、空港から撤収開始 新たなテロに最大級の警戒―アフガン 政府は当初、退避希望者の空港までの移動手段について、「各自で確保していただくしか仕方ない」（岸信夫防衛相）としていた。しかし、イスラム主義組織タリバンが２４日にアフガン人の出国を認めない考えを表
衆院選で自民党や立憲民主党が議席を減らす中、いわゆる「野党共闘」に加わらず独自路線を取った国民民主党は公示前の8議席から11議席に増やした。玉木雄一郎代表がJ-CASTニュースの取材に応じ、特に経済政策を愚直に訴え、若者にも響いたことが奏功したとの見方を示した。 「野党国対」の枠組みを離脱する一方で、維新との接近も指摘される。玉木氏によると「国民とは近距離、各党とは等距離」。与野党にかかわらず、政策単位で協力を求めていきたい考えだ。議席を減らした立憲については、共産党との選挙協力で「主張の現実性」などが「揺らいできている気がする」とも指摘した。改めて連携するとすれば、立憲が共産と「少なくとも政策的なものでは、ちゃんと一定の距離を置いて、現実路線でやっていく」ことが必要だとした。原油価格高騰への対策では、衆院選で追加公約として掲げたトリガー条項の凍結解除を引き続き訴える。憲法改正については、
政府は自衛隊が持つ中古の防衛装備品の輸出条件を緩和する検討に入った。いまは海外への提供を禁じる戦車やミサイルを対象に加える案がある。アジアの国への無償提供も視野に入れる。中国の軍事力の拡大を踏まえて防衛当局間の協力強化につなげる。年末に改定する国家安全保障戦略で防衛装備品の海外移転の緩和方針を明記する。現行の「防衛装備移転三原則」の指針や自衛隊法の改正が必要になる。2023年中の実現をめざす。
武装勢力タリバンが制圧したアフガニスタン。 日本政府は自衛隊機を派遣し、日本人女性1人とアフガニスタン人14人を国外に退避させた。 しかし、日本大使館や国際機関が雇用しているアフガニスタン人およそ500人を退避させることはできず「オペレーションは失敗だった」と批判が噴出している。 首都カブール陥落から退避までの13日間、現場で何が起きていたのか。 （渡辺信） 「カブールが陥落！」 8月15日午後5時すぎ。東京・霞が関の外務省。 「カブールが陥落！」 辻昭弘中東第二課長が4階の事務次官室に飛び込んだ。 部屋にいた森健良事務次官、山田重夫外務審議官、長岡寛介中東アフリカ局審議官ら幹部は全員があっけにとられ、一瞬、静まりかえった。 アフガニスタンの首都カブールが制圧される見方が出ていると、アメリカのメディアが報じたのはほんの数日前のことだが、それは「90日以内に」ということだった。ここまで早くカ
首相官邸の建物＝東京都千代田区（斎藤良雄撮影）政府がウクライナなど武力侵攻を受ける国に対し、殺傷能力がある防衛装備の無償提供を可能とする法整備を行う方向で検討に入ったことが２８日、分かった。来年１月召集の通常国会に自衛隊法改正案を提出する方針。複数の政府関係者が明らかにした。来年５月には広島市で先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の開催を予定しており、議長国としてロシアによる侵攻に対抗するウクライナを支援する姿勢を明確にする狙いもある。 自衛隊法第１１６条の３は、防衛装備品を他国に無償提供することを認めているが、弾薬を含む武器は対象外としている。改正案では殺傷能力のある防衛装備も提供可能とし、防衛装備移転三原則の運用指針を書き換えることも検討する。現在の指針ではウクライナを名指しして防衛装備の提供を認めているが、広く「国際法違反の侵略を受けている国」に対する供与を可能とする案がある。 同法改
立憲主義を蹂躙する「護憲派」 ――憲法の話に戻りましょう。井上さんはかねて9条問題をもとに護憲派と改憲派の双方の欺瞞を指摘してきました。近著『立憲主義という企て』でも9条問題に多くの記述が割かれています。「立憲主義」とは安倍政権を反面教師に「憲法は権力を縛るもの」という説明が一般的にも広がりましたが、いま立憲主義をあらためて世に問うた狙いは何でしょう。 日本の市民や政治家だけでなく、知識人の間でも、立憲主義の真っ当な理解は浸透していません。 立憲主義の基礎には「法の支配」の理念があります。自由な論争を認めた民主社会では、何が「正しい法」なのかをめぐって熾烈な争いがある。自分が不当と考える政治的決定でも、新たな競争ラウンドで覆せるまでは、自分たちの社会の公共的決定として尊重するという態度をとらなければならない。反対者をも拘束するその規範の基礎となるのが、先ほど（参照『ポピュリズムやパリテに抱
共同通信社本社が入居する汐留メディアタワー（「Wikipedia」より／っ） 「取材妨害だ！ 警察を呼ぶぞ！」「警視庁公安部、三重県警警備部公安課に連絡した」――。 この発言が、権力の監視を使命とする報道機関、それも日本を代表する共同通信社のベテラン編集委員から一般市民に向けて飛び出したものだと言われたら、耳を疑うに違いない。共同通信が配信した、ある自衛隊OBをめぐる記事の内容に問題がある疑いが取材で判明した。 自衛官OBがクーデター準備をしているような印象を与える共同記事 今回問題となった記事は、共同通信が23日に配信した『自衛官に私的戦闘訓練 特殊部隊の元トップが指導』。以下のような内容となっている。 ＜陸上自衛隊特殊部隊のトップだったOBが毎年、現役自衛官、予備自衛官を募り、三重県で私的に戦闘訓練を指導していたことが23日、関係者の証言などで分かった。訓練は昨年12月にも開催。現地取
サイバー攻撃への対処能力を強化するため、「通信の秘密の保護」を規定する電気通信事業法など複数の法改正を政府が検討していることが分かった。来年の通常国会にも関連法改正案の提出をめざす。政府は今夏以降に有識者会議を立ち上げ、年内をめどに能力強化をめぐる課題を集中的に議論する方針だ。 【写真】「日本は個人情報集めやすい」と指摘する弁護士 複数の政府関係者が明らかにした。法改正は「通信の秘密」を保障する憲法21条との兼ね合いなど課題が多い。海外での攻撃的なサイバー活動の是非のほか、国内では政府による市民の監視にもつながりかねないなど、議論を呼びそうだ。 現在、海外からのサイバー攻撃には、防御や事後の対処といった受動的な対応にとどまっている。政府は、中国やロシア、北朝鮮などを念頭に、昨年12月に改定した国家安全保障戦略で「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる」「能動的サ
アフガン撤退 日本大使館の協力者置き去りはなぜ起きたのか 中谷元防衛相に聞く（上）（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
［ロンドン発］米中枢同時テロ（9・11）から20年がたった。それに先立つ米軍のアフガニスタン撤退で首都カブールは瞬く間にイスラム原理主義武装勢力タリバンの手に落ちた。アフガン民主化は夢と消えた。大混乱の中で日本は「平和憲法」に縛られ、報復される恐れのある現地職員を置き去りにしてしまった。1990年の初当選以来、日本の防衛・安全保障に深く関わってきた中谷元（げん）元防衛相（63）に書面インタビューに答えてもらった。 ――カブール陥落とアフガン撤退で何が起きたのでしょう中谷氏：8月15日にタリバンがカブールを掌握し、17日には大使館員は全員、外国の軍用機で出国しました。アフガン情勢が切迫している事態に、大使館の司令塔たる岡田隆大使が、現地に不在であり、国外退去の陣頭指揮をとるべき責任者がおらず、対応が後手に回るのも無理からぬことでありました。自衛隊の輸送機を派遣し、27日に邦人1人を移送しまし
自民党総裁選（2021年9月17日告示、29日投開票）で最初に立候補を表明した高市早苗衆院議員がJ-CASTニュースの取材に応じ、「危機管理」をめぐる政策について重点的に打ち出したい考えを明らかにした。「危機管理」の分野は、国外の邦人救出、新型コロナ対応、電力需要増大など多岐に及び、具体的な政策について約30分にわたって語った。「危機管理投資＝成長投資」と位置づけ、太陽と同様の反応を地上で再現する「核融合炉」や、量子コンピューターの開発を国家プロジェクトとして推進したい考えだ。 立候補に必要な推薦人20人の確保については、「もう、そういう段階は終わっていると自分では認識をしている」と発言。確保のめどがついたことを明らかにした。取材は9月1日に行った。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部 工藤博司） フルスペック総裁選と衆院選経験していない菅政権は「強さがどうしても見えてこない」 ――
自衛隊機アフガン派遣 輸送邦人ら空港までは自力
政府は混乱が続くアフガニスタンに残る邦人らを国外に退避させるため、現地への自衛隊派遣にかじを切った。今回の輸送の前提となる「安全」について、政府は米軍が首都カブールの空港を掌握しており確保されていると説明する。ただ、輸送対象の邦人や大使館などの現地職員らは自力で空港までたどり着かなければならず、危機下の邦人保護の難しさも浮き彫りになっている。 岸信夫防衛相は２３日、防衛省で記者団に「各国は自らの軍用機で自国民や現地職員を退避させている。人道的な観点から、自衛隊がこうした方々を退避させることは重要な責務だ」と強調した。 防衛省は今回の輸送にあたり、カブール空港に現地調整所を設置する。空港は米軍の管理下にあり、輸送対象の邦人らは米軍のセキュリティーゲートを通過し、外務省職員による本人確認などの検査を受けることになる。自衛隊はそうした手続きのサポートに加え、輸送機までの誘導などを担うが、その活動
アフリカ スーダンの治安情勢の悪化を受けて、政府は、在留邦人の国外退避に向けて自衛隊機を派遣する準備を開始しました。 スーダンでは、おととしのクーデターで実権を握った軍が民政移管に向けて軍の再編などの協議を進めてきましたが、軍の傘下にある準軍事組織が反発し、今月15日以降、軍と激しく衝突しています。 これを受けて、松野官房長官は午後、臨時の記者会見を行い「今月16日にはすべての当事者に即時の暴力停止を呼びかける外務大臣談話を出し、G7外相会合の機会を含め、関係国とも連携して停戦の実現を呼びかけているが実現には至っていない」と述べました。 スーダン国内には、19日時点で大使館やNGOなどの関係者、およそ60人の在留邦人がいるということで、松野官房長官は、これまでのところ全員と連絡が取れていて、被害情報もないことを明らかにしました。 一方で「水や食料が不足し、頻繁に停電が起こるなど厳しい状況に
陸海空の各自衛隊を一元的に指揮する常設の「統合作戦司令部」を設置することを盛り込んだ改正自衛隊法などが、10日の参議院本会議で可決・成立しました。 防衛省は、サイバーや電磁波など、各自衛隊にまたがる分野に日頃から対応する必要性が高まっているとして、一元的に指揮する常設の「統合作戦司令部」を今年度中に設置することにしています。 設置に必要な改正自衛隊法などが、10日の参議院本会議で、自民・公明両党のほか、立憲民主党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 共産党やれいわ新選組などは反対しました。 「統合作戦司令部」は、各自衛隊の幕僚長と同格とする「統合作戦司令官」がトップを担い、およそ240人の規模で、防衛省のある東京 市ヶ谷に設置されます。 これまでは自衛隊制服組トップの統合幕僚長が防衛大臣の補佐に加え、作戦指揮も担っていましたが、作戦指揮については「統合作戦司令官」
アフガン避難作戦に失敗したのは平和憲法のせい？奇妙な日本の論理＝韓国報道（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
アフガン避難作戦に失敗したのは平和憲法のせい？奇妙な日本の論理＝韓国報道（画像提供：wowkorea） 日本がアフガニスタンに残っている自国民や地元の協力者500人のうち、共同通信の通信員として働いていた日本人1人を救助することにとどまり、実質的に避難作戦に失敗した。今月26日、自衛隊輸送機でアフガニスタン人数十人をカブールパキスタンに移送した事実が28日遅れて伝えられたが、日本では「緊急事態に国が自分を救ってくれるという信頼が消えた」という訴えの声が上がっている。 【写真】もっと大きな写真を見る ところが日本人の怒りはとんでもない方向に向かっていくようだ。アフガンの避難作戦が失敗したのは、自衛隊の武力使用を禁止した現行法のためだという主張のためだ。自衛隊の武力の使用が許可されていれば、日本政府の自国民脱出作戦は成功したのか。 日本政府の危機対応システムがないことに日本人たちは怒っている。
自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）への立候補を表明している高市早苗前総務相は１１日午前の読売テレビ番組で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への侵入を繰り返す中国船に対応するための法整備を訴えた。「実行支配を日本がしている大切な領土だ。領土を守るため、しっかり自衛隊と海上保安庁が動ける環境を確立していきたい」と語り、海上保安庁法や自衛隊法の改正を目指す考えを示した。 【表でみる】識者に聞いた、次期首相にふさわしいのは？ 中国が２月に施行した海警局の武器使用権限を明確化した海警法については「非常に強い危機感を持っている」と指摘。「自民党の中でも『海上保安庁法は変えておかなければ民間の方々も守れない』『海保の職員たち、船そのものも守れない』といった意見が非常に多い」と述べた。
ウクライナ戦争の教訓に学ぶ
日本は、「緩衝国家」として「人権大国」になれ アフガン戦争などで『紛争処理』に関わった 伊勢崎 賢治 教授に聞く 一刻も早く「停戦」を 「戦争反対」や「反戦」というスローガンは非常にミスリードされやすいものになっている。「ロシアによる侵略に反対」に僕も異論はないが、それはウクライナに大量の武器供与をしている米国・NATOの陣営と、「ウクライナのようにならないために抑止力が必要」と日本の軍備を倍増し日米同盟を強化したい陣営に、巧妙に取り込まれる。 日本の護憲派も「反戦」を叫ぶが、それはウクライナに「もっと戦え」と言っているのと同じだと気がつかない。そして、「プーチンは独裁者」には僕も異論はないが、紛争当事者の片一方だけを「悪魔化」し、第一次、第二次世界大戦のように、相手が滅ぶまで完全勝利を目指す戦争に参戦していることに気がつかない。 米国・NATOは、ウクライナだけを戦わせ、自分たちはロシア
＜大阪府民じゃなくて本当に良かった＞＜この知事で府民は納得しているの？＞ ネット上ではこんな声があふれている。新型コロナの重症患者が急増しているのを受け、自衛隊法に基づく看護師の災害派遣を要請した大阪府の吉村知事だが、府民の健康と財産を守るトップとしての自覚があまり感じら…
こんにちは。モデレートです。 私について詳しくは以下の記事を参照ください。 getouttan.hatenablog.com さて、7月21日の参議院選挙が近付いてきましたが、安倍首相は憲法改正を争点の一つとしたい考えを示すなど、やはり改憲への思いを強く持っているようです。 さて、改憲というと、改憲派VS護憲派という対立の構図がイメージとしてあるのではないでしょうか。 しかし、今度の自民党憲法改正草案にその構図を持ち込み、「改憲派だから賛成、護憲派だから反対」と考えてしまうことは、非常に危険です。 実は、改正草案には「そもそも憲法は何のためにあるのか？」ということを理解していない箇所が多々あり、改正が実現してしまえば解釈次第で国民の権利や自由を容易に制限できてしまう恐れがあるのです。 特に、問題とされているのが98条、99条に定められている「緊急事態条項」です。 簡単に言えば、内閣が権力を
防衛装備移転、防空ミサイル解禁議論へ 与党実務者協議
防衛装備品の輸出などのルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しを巡り自民、公明両党の実務者が、安全保障面などで協力関係の深い一部の国に対して地対空ミサイルなど防御目的の武器の輸出解禁を議論する方向で調整していることが６日、分かった。現指針で輸出が容認される「救難」など５類型に「地雷処理」など新たに３類型を加えることも検討する。与党実務者協議の関係者が明らかにした。 地対空ミサイルなどの輸出は、ロシアによる侵略を受けるウクライナ支援が念頭にある。防衛装備品を他国に無償提供することを認める一方、弾薬を含む武器は対象外と定める自衛隊法第１１６条の３を改正し、運用指針を書き換える案などが浮上している。 現在、輸出が認められる「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の５類型には、「地雷処理」「ドローン対処」「教育訓練」を追加する方向で検討を進める。政府は８月の与党協議で、５類型に該当すれ
検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案などを審議した13日の衆院内閣委員会で、武田良太行政改革担当相は黒川弘務東京高検検事長の定年延長とは無関係だと強調したが、野党は反発。「黒川氏の人事を後付けで正当化する法改正だ」と批判した。自民党内からも強引な法改正に不満が漏れている。 定年延長基準答えない武田行改相 「検察庁法に関する質問は本来、法務省からお答えすべきだが」「法務省内部でどういう議論がされたか、具体的なことは言えないが」――。 武田氏は答弁で、検察庁法改正案は「専門外」であると繰り返しつつ、検察幹部の人事を恣意（しい）的に行うことはないと繰り返した。関連法案は、武田氏が所管する国家公務員法改正案に加え、自衛隊法など計10本の改正案が含まれる「束ね法案」だが、野党の質問はすべて検察庁法改正案に集中した。
かつて薬師丸ひろ子は「さよならは 別れの言葉じゃなくて 再び逢うまでの 遠い約束」と歌い上げておりましたが、今回の主題はセーラー服でも機関銃でもなく、さよならになってしまいかねない東京オリンピックと公明党の話です。 与党政治に、批判的かつ健全に関与してきた公明党 はじめに断っておきますと、私はキリスト教徒（プロテスタント）ですが、公明党がいいなと思っています。創価学会がどうとかではなく、何かにつけ暴走しがちな自由民主党が政権を取るにあたって、公明党のような程よいブレーキ役がいて初めて巡航運転ができる面もありますし、実質的に与党内野党として本当に健全に自民党による与党政治に批判的に関与できているのは公明党だけなんじゃないかと思っています。 思い返していただきたい。さかのぼることちょうど5年前の2015年7月、平和安全法制で騒ぎが起きていました。自衛隊法、周辺事態法、船舶検査活動法、国連PKO
「空母いぶき」という映画をご覧になりましたか？ 西島秀俊さん、佐々木蔵之介さん、本田翼さんらが出演した、2019年5月公開の映画です。尖閣諸島が、中国人民解放軍海軍北海艦隊により侵攻されて、占領されるという、現実にありえそうな内容の軍事情勢を扱った、かわぐちかいじ作の漫画を原作とする実写映画です。 ただし、あまりにも政治的にセンシティブで、しかも日中関係が少しばかり改善に向かっていた時期でしたので、漫画の中での中国を、架空の国家共同体「東亜連邦」の名称に変更して、また尖閣諸島を「初島」という架空の島嶼名に変えています。それにより、ちょっと観ていてわかりにくく、緊張感が薄れてしまうデメリットもあり、映画作品それ自体としては一部の専門家から批判を受けているようです。やむをえなかったのでしょうね。 ただし、映像が圧倒的です。こちらの、映画作品のウェブサイトで是非、宣伝用の短いトレーラー動画をご覧
自民総裁選 岸田氏、憲法改正「総裁任期中に実現」
自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）に出馬を表明している岸田文雄前政調会長は８日、産経新聞の単独インタビューに応じ、総裁選に勝利し、首相に就任した場合には、自身の総裁任期中に憲法改正を目指す考えを示した。緊急事態条項新設を含む党の改憲４項目に言及し、「国会の議論を進め、国民投票に持ち込む。実現すべく最善の努力をしたい」と述べた。 中国公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への領海侵入が常態化する中、対応強化のための海上保安庁法や自衛隊法の改正に関しても「必要であるならば法改正を含めて検討する」と語った。 台湾海峡有事に際しては「日本国民の命や暮らしを守るために法律を適用して具体的な対応を行う」と述べた。また、平成２５年に閣議決定した国家安全保障戦略をめぐっては国際環境の変化を踏まえ、「戦略の見直し、再検討すべきだ」との考えを示した。 中国当局による新疆（しんきょう）ウイグル自治区などで
「航空宇宙自衛隊」に改称調整 政府、中ロ軍拡に対応 ｜ 共同通信
政府は、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称する方向で調整に入った。中国やロシアが宇宙空間の軍事利用を拡大させている中、自衛隊としても人工衛星の防護など宇宙空間での防衛力強化方針を明確にする必要があると判断した。自衛隊法などの改正を経て、2023年度までの実現を目指す。陸海空の3自衛隊の改称は、1954年の自衛隊創設以来初となる。 宇宙空間の軍事利用を巡っては、中ロが、人工衛星に接近し攻撃する「キラー衛星」のほか、衛星との通信を妨害する装置を開発しているとされる。米国も昨年12月、宇宙軍を発足させた。 防衛省は20年度、空自に「宇宙作戦隊」を新設する。
空自を「航空宇宙自衛隊」に改称検討 政府、新領域の防衛強化
政府は、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称する検討に入った。従来の陸海空に続いて安全保障上重要な新領域と位置づける宇宙空間での防衛力強化を図る狙いがある。令和５年度までの改称を目指し、自衛隊法など法改正の調整を始める。陸海空３自衛隊の改称は、昭和２９年の自衛隊創設以来初めて。 安倍晋三首相は昨年９月の自衛隊高級幹部会同で、来年度空自に２０人規模の「宇宙作戦隊」を新設することを踏まえ「航空宇宙自衛隊への進化ももはや夢物語ではない」と言及していた。 防衛省の来年度予算案には、宇宙作戦隊新設や、外国による日本の人工衛星への電磁波妨害を監視・把握する装置取得費など、宇宙関連に５０６億円が計上されている。 宇宙防衛に力を入れる背景には、中国やロシアが他国の人工衛星を攻撃する「キラー衛星」の開発に乗り出すなど、各国が宇宙空間の軍事利用を進めている現状がある。中国は、地上から発射するミサイルによって人
日本政府によるアフガニスタンからの邦人や大使館の現地スタッフの退避作戦は、事実上の活動期限である27日を過ぎ、継続は困難な状況となってきた。 【図解】アフガニスタン 自爆テロによる治安悪化などの影響で、最大500人と想定する退避希望者の多くはアフガン国内に残されたまま。派遣の根拠である自衛隊法に活動を制約され、自衛官は首都カブールの空港から一歩も外に出られなかった。 政府は当初、退避希望者の空港までの移動手段について、「各自で確保していただくしか仕方ない」（岸信夫防衛相）としていた。しかし、イスラム主義組織タリバンが24日にアフガン人の出国を認めない考えを表明したことを受け、方針を転換。26日には空港へ向かうバスを20台以上用意したものの、空港ゲート付近で自爆テロが発生したため、移動を断念した。 今回、自衛隊員の任務は自衛隊法84条の4に基づく「輸送」で、空港内での邦人らの誘導と空自機によ
全体の要点 自民党が憲法改正について（2012年の草案とは別に）2018年に公表した、憲法改正に関する「たたき台素案」によれば ①内閣が一存で、国会の審議抜きで、法律と同じ効力を持つ政令を定めることができ、これによって、例えば官庁組織を自由に設立したり、刑罰を定めることもできる。条文上は、有効な歯止めは存在しない。 ②国会議員の任期を無限に延長することができ、内閣総理大臣も終身在任とすることができる。 はじめに － 自民党の改憲「たたき台素案」 2012年に自民党が作成した憲法改正の草案の緊急事態条項については、過去のnote記事で批判的な検討を行ってきました。 ただ現在は、自民党はこの2012年改憲草案には必ずしもこだわらず、改憲を提案する項目を簡略化・縮小した4項目の「たたき台素案」を2018年にまとめて公表し、国会での議論を求めています。（ただし、上記の2012年改憲草案を正式に撤回
報道各社によって行われている憲法改正の世論調査ですが「9条改正の賛否」の質問、雑じゃないですかね。これまでほとんどまともな認識が紹介・議論されてこなかったことが影響していると思います。 憲法改正世論調査「9条改正」 国際法の標準である「戦争放棄」規定の憲法9条1項 国際法上は消滅した「戦争」、禁止された武力行使 解釈により対応している憲法9条2項の戦力不保持・交戦権否認 「解釈リスク」にさらされる現場 「軍隊を持たない＝国際法上の軍隊はない」ではない 自衛隊もジュネーヴ条約上の軍隊であるとの政府見解 憲法9条2項も改正せずとも国際法整合的だが 軍隊を持たない国の事情と侵攻された例：コスタリカ 憲法改正世論調査「9条改正」 NHK世論調査 “憲法改正必要”33％ “必要ない”20％（魚拓） 憲法9条について、改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、 「改正する必要があると思う」が28％
【日本学術会議】菅首相の人事で学者「弾圧」かきょうから６年間新・会員１０５名から平和安全法制や共謀罪法反対の松宮孝明立命館大学教授ら数名を外したか「しんぶん赤旗」報道 - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記
日本共産党の「しんぶん赤旗」はきょう令和２年２０２０年１０月１日（木）の１面トップで、きょうから任期が始まる「日本学術会議」の会員のうち、改正組織犯罪処罰法に反対の意見を国会で述べた松宮孝明・立命館大学教授ら数名が、日本学術会議法１７条による推薦名簿から首相の意思で外されたもようだ、と報道しました。 「日本学術会議」は組織であり、内閣府の組織図では「経済財政諮問会議」「迎賓館」などと同格の役所です。 日本学術会議法（昭和２３年法律１２１号）は、その第１７条で「日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする」と定めています。そういう前提で、その第７条第２項は「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」としています。 「しんぶん赤旗」の取材に対して、
前回の参議院選挙の前に行われた、参議院議員の定数を6増やす措置をやめるべきだとして、日本維新の会と国民民主党は、定数を元の242に戻す法案を国会に提出しました。提出は3回目で、両党は「実現するまで提出を続ける」としています。 参議院では、いわゆる1票の格差を是正するため、前回の参議院選挙の前に、議員定数を6増やす法改正を行いました。 これについて日本維新の会と国民民主党は、国の財政が厳しい中、議員定数を増やす措置はやめるべきだとして、定数を元の242に戻す法案を共同で参議院に提出しました。 法案では、定数の増加とあわせて設けられた、あらかじめ政党が決めた順位に従って優先的に当選が決まる比例代表の「特定枠」について「自民党の党利党略で設けられた必要のない制度だ」として廃止することも盛り込んでいます。 両党は同じ法案を、去年の臨時国会とことしの通常国会にも提出しましたが、審議が行われないまま廃
こんにちは、QUATRE（キャトル）です。 先日より #検察庁法改正に抗議します が話題になっています。 ことの発端は、30代女性の笛美さんの5月8日のこのツイートでした。 👯♂️1人でTwitterデモ👯♂️#検察庁法改正案に抗議します 右も左も関係ありません。犯罪が正しく裁かれない国で生きていきたくありません。この法律が通ったら「正義は勝つ」なんてセリフは過去のものになり、刑事ドラマも法廷ドラマも成立しません。絶対に通さないでください。 — 笛美 @4/5からコロナ疑惑で自宅療養中 (@fuemiad) May 8, 2020 この数カ月は新型コロナウイルスに気をとられすぎていました。 政治ニュースをさかのぼってみると、国家公務員の定年延長の閣僚決定はすでに終了。次のステージの検察庁法改正案の審議に入っていました。 実際、賛成派と反対派の両者のツイートやコメントを読んでいると、
香港アグネス・チョウさん抗議も幸福実現党は「霊言」撤回せず…幸福の科学「霊言」シリーズの危険性とタブーに怯えるマスコミ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
香港の大規模な抗議デモは、権力の横暴に対抗する市民の結束力の可能性を見せつけた。香港当局が中国政府と結託して民主派市民の弾圧が繰り返されるなか、林鄭月娥長官がついに、容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を表明したのだ。だが、これで終わりではない。市民の運動は他にも普通選挙の実現や警察による暴力行為を調査する独立委員会の設置などを求めており、まだまだ抗議の市民デモは続いていくだろう。 そんななか、日本では香港デモをめぐって、あの宗教法人「幸福の科学」がバックについている政党・幸福実現党が香港民主化運動の中心メンバーを生命の危険に晒し、中国当局の軍事介入を誘発するような行為を行なっていたことをご存知だろうか。 先日、幸福実現党が公式サイトで、幸福の科学の総裁・大川隆法氏が香港民主化運動の中心メンバーのひとりである大学生・周庭（アグネス・チョウ）さんの「守護霊
平成時代の国際平和協力とその終焉――安倍政権の安保政策を振り返る（1） 本多倫彬 政策過程研究、国際協力論 国際 #安全保障をみるプリズム 安倍政権が外交・安全保障分野で残した実績のひとつに、2015年の平和安全法制があることは疑いない。それ自体の是非をどう評価するかとは別に、集団的自衛権の行使を限定的とはいえ容認し、自衛隊の国外での活動に転機をもたらすものだった。 安倍首相は在任中、海外で活躍する自衛官にたびたび言及した。そうした言動もあいまって、安倍外交のイメージのひとつに、「『自衛隊の海外派遣』に積極的だった」というものがあろう。しかしそのようなイメージは正確ではない。1990年代初頭、平成の始まりとともにカンボジア派遣で幕を開けて以来、自衛隊陸上部隊の国連PKO（平和維持活動）派遣は脈々と続けられてきた。ところが、安倍政権下でそれはゼロになった。このことの意味はあとで論じたい。 安
自民党総裁選（17日告示、29日投開票）への立候補を表明した高市早苗前総務相（60）＝無派閥＝は8日のBSフジの番組で、アフガニスタンに残された日本人を退避させるための自衛隊の活動について「自衛隊は武器を持っているが空港内でしか対応できない」と述べ、空港の外での救出活動ができるように自衛隊法を改正すべきだという考えを示した。 自衛隊は今回、安全が確保されていることを条件に日本人などの輸送ができるとした自衛隊法84条の4に基づいて活動した。このため米軍によって安全が確保されている空港内でしか活動できず、空港外で待機していた日本人などの警護はできなかった。
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いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか｜結城東輝（とんふぃ）
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