ウクライナのゼレンスキー大統領は、23日、日本の国会でオンライン形式の演説を行い、ウクライナの惨状を訴えたうえで「日本はアジアで初めて平和を取り戻すためロシアに圧力をかけてくれた」と述べ日本の対応を評価したうえで、ロシアに対する制裁の継続を呼びかけました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は23日午後6時から国会でオンライン形式の演説を行いました。 この中でゼレンスキー大統領は「日本とウクライナがお互いの自由を望む気持ちに違いはありません。日本がすぐにウクライナへの援助の手を差し伸べてくれたことに心から感謝しています」と述べました。 そのうえでロシアがウクライナの原発を攻撃したことについて「ロシアはチェルノブイリ原発を戦場にしました。被害を調査するにはロシア軍が撤退してから何年もかかるでしょう」と述べました。 そして「ウクライナではすでに数千人が犠牲になり、そのうち121人は子どもです」と述
ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、米連邦議会でオンラインによる演説をした。「ロシアはわが国の領土だけでなく、基本的な人間の価値や自由に生きる権利を攻撃している」と強調。ウクライナ上空の飛行禁止区域の設定、防空システムや戦闘機の供与などの追加支援、ロシアからの米企業の全面撤退などを求めた。 ゼレンスキー氏は「1941年の（日本による）真珠湾攻撃を思い出してほしい。（2001年の）米同時多発テ…
藤原帰一教授 朝日新聞(時事小言) この戦争の出口は 「負け組」も包む国際秩序を | 東京大学未来ビジョン研究センター
米ソ冷戦は戦争なしに終わった。「負け組」と呼ぶべきロシアも構成員とする新たな国際秩序はつくられず、冷戦期の西側諸国の秩序を外に広げるだけに終わった。冷戦に不戦勝を収めた欧米諸国は資本主義と民主主義の優位に溺れていた。 混乱のなかに生まれたプーチン政権は、力による支配を国内で広げ、さらにウクライナへの全面侵攻を開始した。外交交渉が重ねられ、攻撃した場合に加えられる制裁が伝えられているにもかかわらず、短期間の戦闘による全土制圧、電撃戦を試みたのである。 電撃戦による侵略を前にすれば戦争のほかに選択はないが、その戦争が世界戦争にエスカレートする危険は高い。侵略の犠牲者を放置せず、しかも戦争の拡大を阻止することはできるのか。国際政治のパンドラの箱が開いてしまった。 電撃戦の先例はナチスドイツの侵攻、それもズデーテン地方併合ではなく第2次世界大戦の開始となったポーランド侵攻である。この歴史の類推を当
中国、南シナ海へ弾道ミサイル２発発射
【北京＝西見由章】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、中国軍は２６日朝、内陸部の青海省と沿岸部の浙江省からそれぞれ中距離弾道ミサイルを１発ずつ、南シナ海に向けて発射した。中国軍に近い消息筋が明らかにしたという。 中国国防省は２５日、人民解放軍の北部戦区が実弾演習のために設定した飛行禁止区域に米軍のＵ２偵察機が同日侵入したと非難する声明を発表していた。弾道ミサイル２発の発射は、こうした米軍の行動に警告を与える狙いがありそうだ。 同紙によると、青海省から発射されたのは射程約４千キロの「東風（ＤＦ）２６」。ＤＦ２６は米軍基地のあるグアムを射程に収めることから「グアム・キラー」と呼ばれる。空母などを標的とする対艦攻撃も可能とされる。 一方、浙江省から発射されたのは「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイルＤＦ２１Ｄで、射程１５００キロ超。いずれも海南島とパラセル（中国名・西沙
「晴れのち時々ミサイル」「補償？そこに無ければ無いですね」〜日本列島から自由が消える日”平和主義国家”日本の戦時下in令和～｜枢密院勅令
「晴れのち時々ミサイル」「補償？そこに無ければ無いですね」〜日本列島から自由が消える日”平和主義国家”日本の戦時下in令和～ 急遽予定変更して、緊急特別記事をお送りします。画像出典：АрміяINFORM まことに愚かな国が侵略戦争を始めた。 「愚かな国」といえば、地球最大の面積と地球最小の道徳を誇るロシア連邦に勝る国は無いであろう。レーニン像が恥辱のあまり崩れ去ってから３０年、偉大なソビエト連邦の遺産といえば核兵器と天然資源しか無かった。 実に滑稽なことに、今まさに彼らはその遺産の全てを賭けて、男性器でピアノを弾いていた男が治める国を葬ろうとしている。大祖国戦争の英雄都市キーウを爆撃し、かつてはソ連人民だった者達を戦車の履帯でみじん切りにして、古臭い五芒星の赤旗の染料にしている。耐用年数切れの白熱電球のような輝きを前頭部から放つクレムリンに住む独居老人(70)がどのような坂の上の雲を見つ
11月6日、千葉県木更津駐屯地に暫定配備された陸上自衛隊のV-22オスプレイが駐屯地敷地内で初飛行を行いました。なお木更津駐屯地は東京都心まで40kmの位置にあります。参考までにアメリカ首都ワシントンD.C.の南南西50kmにあるクワンティコ基地にもオスプレイが居ます。 【関連】アメリカ首都近郊のオスプレイ配備基地クワンティコ オスプレイの事故率はアメリカ海兵隊型でクラスA事故率2.50（2019年9月時点）と平均的な数字であり、安全性は同規模の軍用輸送機としては普通の部類なので、飛行制限は課せられていません。アメリカのワシントンD.C.やニューヨーク、サンフランシスコなど大都市の上空も飛んでいます。しかし日本では以下のような間違ったデマが根強く流布されています。 木更津が米軍オスプレイと陸自オスプレイの整備・運用拠点となり、首都圏の上空をオスプレイが飛び回る危険が迫っている。米国でさえ、
ウクライナ危機に国際社会はどう向き合うべきか 緩衝国家・日本も迫られる平和構築の課題 東京外国語大学教授・伊勢崎賢治氏に聞く | 長周新聞
長周新聞 > 記事一覧 > 国際 > ウクライナ危機に国際社会はどう向き合うべきか 緩衝国家・日本も迫られる平和構築の課題 東京外国語大学教授・伊勢崎賢治氏に聞く ロシアとの戦闘が続くウクライナの緊迫した情勢は、日本を含む国際社会を巻き込み、さまざまな議論を呼び起こしている。本紙は、かつて国連職員や政府特別代表として世界各地の紛争地で調停役を務めてきた東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏にインタビューをおこない、現在のウクライナ情勢の見方や問題意識について話を聞いた。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ いせざき・けんじ 1957年、東京都生まれ。東京外国語大学教授、同大学院教授（紛争予防と平和構築講座）。インド留学中、現地スラム街の居住権をめぐる住民運動にかかわる。国際NGO 職員として、内戦初期のシエラレオネを皮切りにアフリカ3カ国で10年間、開発援助に従事。20
３月３日、営業停止のニュースを聞き、最後の買い物をしようとスウェーデン家具大手イケアのモスクワの店舗で行列を作る市民（ゲッティ＝共同） ロシアのウクライナ侵攻を受け、西側各国がロシアに対してかつてない厳しい制裁を科している。フランスのルメール経済・財務相が「ロシア経済を崩壊させる」と述べた一方で、英国のジョンソン首相も「制裁の目的はロシアの体制転換」と断言。一部欧米首脳は制裁の狙いがプーチン政権崩壊であることを隠そうとすらしていない。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が軍事介入しない方針を打ち出した以上、侵攻を止められるのは、制裁措置がロシアに与えるダメージのほかない。制裁が実際、どれほど経済に打撃を与えるのかに国際社会の関心が集まっている。 こうした中、編集長が昨年のノーベル平和賞を受賞したロシアの独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」は、プーチン政権を批判してきた同国の著名な経済学者ウラジスラフ
開幕まで1週間となった東京オリンピックに向けて、政府は推進本部の会合を開き、菅総理大臣は、感染対策を徹底し国民の命と健康を守り、安心・安全な大会を実現していくため、高い緊張感を持って取り組むよう関係閣僚に指示しました。 この中で菅総理大臣は「東京オリンピックの開幕まで、いよいよ1週間となった。緊急事態宣言のもとで開催する中、国民の命と健康を守るため感染対策を徹底し、安心・安全の大会を実現していく」と述べました。 そのうえで「まずは水際対策に全力を尽くす」と述べ、海外から入国する選手や関係者に対し検査や行動管理を徹底し、大会組織委員会や東京都と連携して万全な対応を行っていく考えを強調しました。 また、感染対策と併せて、 ▽会場周辺のドローンの飛行禁止や ▽鉄道のテロ対策 ▽事業者のサイバーセキュリティー対策を徹底するとともに、 ▽テレワークの推進や交通規制による都内の交通量の削減などに取り組
ドローンナビゲーター 編集部 ドローンナビゲーターは「ビジネスにドローンを活用したい方」向けの情報メディアです！ ・ビジネスへの活用事例 ・ドローンスクールの情報 ・制度改正の情報 など、ドローンのビジネス活用に役立つあらゆる情報をお伝えします。 「ドローンを飛ばしてみたいけれど、何か法律で規制されていることはある？」 「ドローンの規制が2022年にいろいろと変わったようだけれど、どうなったの？」 そんな疑問を持っている方も多いでしょう。 ドローンに関しての規制は、大きくわけて以下の5種があります。 飛ばす場所に関する規制 飛ばす方法に関する規制 資格(国家資格)に関する規制 ※2022年12月に大きく改正 機体の登録に関する規制 その他の規制(その他各種法律/条例) また、現在も法整備が進められていて、2022年には以下のことに関して法改正がありました。 操縦者の国家資格が設けられた 重
EUがウクライナに初の兵器供与 支援強化決める | NHK
ロシアのウクライナに対する軍事侵攻が続く中、EU＝ヨーロッパ連合は初めて兵器を供与してウクライナへの支援を強化することを決めました。 EU＝ヨーロッパ連合は27日、オンラインで外相会議を開いてウクライナへの支援などについて協議しました。 会議のあとの記者会見でEUの外相にあたるボレル上級代表は「ウクライナで全面的な戦争が起きている。ウクライナのためにあらゆる支援をしたい」と述べ、5億ユーロ（日本円でおよそ650億円）に上る軍事支援を行うことを明らかにしました。 このうち4億5000万ユーロは兵器の供与にあてられ、各加盟国がウクライナに兵器を送る資金をEUが負担するということです。 ボレル上級代表は「弾薬にとどまらず、戦闘機を提供する用意もある」としています。 EUが軍事支援として域外の国に兵器を供与するのは初めてだということです。 外相会議ではこのほか、ロシアへの追加制裁として、EU域内に
国交省、能登半島全域を「ドローン飛行禁止」に
指定空域は北緯37度線以北の能登半島全域。下限高度は地上、上限高度は600m。航空法第132条の85第1項第1号の規定に基づき「令和5年度緊急用務空域第5号」に指定した。適用開始は2日正午で終了は未定。 関連記事 トヨタ、被災地の「通れた道」マップ公開もアクセス集中 「情報を必要としている方のみ開いて」 トヨタ自動車は、1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震を受け、救援車両などの通行を支援する「通れた道マップ」を公開した。 「地殻変動で輪島が1.3m西に移動」 国土地理院が解析結果を公開 能登地震 国土地理院によれば、石川県能登半島で発生した地震に伴い、大きな地殻変動を観測したと発表した。輪島市では最大で約1.3m西へ移動したという。 ヤフーで「緊急支援募金」受付中、寄付額はすでに1億円超え 石川・能登半島地震 LINEヤフーが設立した「Yahoo!基金」は、1月1日午後4時すぎ
ウクライナのゼレンスキー大統領は3月16日、アメリカの連邦議会でオンライン演説を行いました。ロシアによる軍事侵攻が続く中、何を語ったのか。 演説全文 議長、議員の皆様、紳士淑女の皆様、アメリカの人々、友よ。 ウクライナ、私たちの首都キエフから皆様にあいさつができることを誇りに思います。ロシア軍によるミサイル攻撃と空爆を受けている都市からです。毎日です。しかし、キエフは決して屈しません。1秒たりとも諦めるつもりはありませんでした。第2次世界大戦以来、恐ろしい戦争に巻き込まれたわれわれの数多くのほかの都市と同じように。 私は勇敢で自由を愛するウクライナの市民の代表としてあいさつができて光栄です。彼らは8年もの間、ロシアからの侵略に抵抗し続けています。彼らはロシアの全面的な侵略を阻止するために、最良の子どもたち、つまり息子たちや娘たちを送り出しているのです。 いま、私たちの国の運命が決定されよう
ウクライナでゆるやかに敗けていく米欧
2023年2月13日 田中 宇 間もなく開戦から1年がすぎるウクライナ戦争で、軍事的に最も重要なことは、昨年2月末の開戦日以来、ウクライナ全土の上空の制空権をロシアが握っていることだ。ロシア軍は開戦日の数時間でウクライナの空軍や防空施設の大半を破壊して制空権を奪取した。ロシア政府はその日のうちにウクライナ上空を飛行禁止区域に設定してICAOに通告した。それ以来、外国の民間機はウクライナ上空を飛んでいない。欧米の政府高官らがキエフなどウクライナを訪問する際は、すべて列車を使っている。露軍はウクライナ国内の列車運行を認めており、列車が最も安全な移動手段になっている。ゼレンスキーも昨年末の訪米時、列車でポーランドに出国し、そこで飛行機に乗り換えた。 （The Fog Of War Descends, Don't Expect This To Be Resolved Any Time Soon）
ボーイング７８７ドリームライナー＝米サウスカロライナ州ノースチャールストンの組み立て工場/Juliette Michel/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米航空機メーカー大手ボーイングが手掛けるワイドボディー機２機種について内部告発者が繰り返し懸念を表明したのを受け、米連邦当局が同社の調査に乗り出している。 ボーイングのエンジニアで内部告発者のサム・サレプール氏は、同社が７７７型機と７８７型機（ドリームライナー）の製造で工程を短縮したと主張。機体の使用年数増加に伴うリスクが壊滅的なものになる恐れがあると警告した。内部告発者による主張は、米紙ニューヨーク・タイムズが最初に報じた。 サレプール氏が米連邦航空局（ＦＡＡ）に正式な申し立てを提出したのは今年１月。その内容が今月９日に公開された。申し立てはより新しい機体の７３７ＭＡＸに関するものではない。７３７ＭＡＸは、ＦＡＡからこれま
平和への最大のチャンス、ウクライナ和平合意を壊したのは誰か 交渉当事者から新証言相次ぐ 「ロシアを追い詰めろ」が生んだ悲劇 ｜ 47NEWS
平和への最大のチャンス、ウクライナ和平合意を壊したのは誰か 交渉当事者から新証言相次ぐ 「ロシアを追い詰めろ」が生んだ悲劇 長期戦の様相を呈し終わりの兆しの見えないロシアのウクライナ侵攻。しかし、開戦直後の２０２２年３月、双方の直接交渉により和平の最大のチャンスが訪れていた。最近になり交渉参加者の新たな証言も加わり、早期和平を望まなかった欧米の思惑が交渉崩壊の一因となったとの構図が浮かび上がってきている。（共同通信＝太田清） ▽楽観論が支配 ロシアとウクライナ代表団の和平交渉は２０２２年２月２８日、ウクライナ・ベラルーシ国境で始まり、その後、ベラルーシ領内やオンラインによって断続的に続いたが、ハイライトは３月２９日、トルコが仲介してイスタンブールで開かれた直接対話だった。 イスタンブールでの交渉終了後、両国側から交渉結果について楽観的な発言が相次いだ。 ロシアのフォミン国防次官は信頼醸成措
アメリカのバイデン大統領は、ウクライナに対する、合わせて8億ドル、日本円にしておよそ950億円の追加の軍事支援を決定し、無人機や対空ミサイルシステムなどを供与すると明らかにしました。 バイデン大統領は16日、ウクライナへの、合わせて8億ドル、日本円にしておよそ950億円の追加の軍事支援を決定する大統領令に署名しました。 その場でバイデン大統領は「今、問われているのはアメリカと世界が支持する原理である自由であり、それはプーチンを絶対に勝たせないということでもある」と述べました。 そのうえで「市民を攻撃する航空機やヘリコプターを防ぎ、ウクライナ上空を防衛するためだ」として、ウクライナに無人機や防空システムを供与すると明らかにしました。 ホワイトハウスによりますと、今回の軍事支援には、対空ミサイルシステム「スティンガー」800基や、無人機100機などが含まれるということです。 ウクライナのゼレン
「恐怖の中で思考し続けることが国際政治の分析だ」藤原帰一教授 退職記念インタビュー【後編】 - 東大新聞オンライン
ロシアのウクライナ侵攻によって世界はどう変わるのか。国際政治研究はどうあるべきなのか。東大で30年以上国際政治研究に携わり、今年度で東大を退職される藤原教授のロングインタビュー後編。 （取材・円光門、撮影・中井健太） 藤原帰一（ふじわら・きいち）教授（東京大学大学院法学政治学研究科） 米イエール大学大学院政治学研究科博士課程留学を経て、84年東大法学政治学研究科博士課程単位取得退学。東大社会科学研究所助教授（当時）などを経て、99年より現職。著書に『平和のリアリズム』（岩波書店）、『国際政治』（放送大学教育振興会）、『不安定化する世界——何が終わり、何が変わったのか』（朝日新聞出版社）など。 【インタビュー前編はこちら】 「アイデンティティへの疑問がナショナリズム研究につながった」藤原帰一教授 退職記念インタビュー【前編】 ──今回のウクライナ侵攻で、ロシアに対する大規模な経済制裁が行われ
ウクライナ大統領、米議会で演説 真珠湾攻撃にも言及
ウクライナから米議会に対しオンライン形式で演説するウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年3月16日撮影）。(c)SARAH SILBIGER / POOL / AFP 【3月16日 AFP】（更新）ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は16日、米議会に対しオンライン形式で演説した。この中で大統領は、ロシアによる侵攻の恐怖を、2001年の米同時多発攻撃や1941年の旧日本軍による真珠湾（Pearl Harbor）攻撃になぞらえ、ウクライナ上空での飛行禁止区域の設定を改めて訴えた。 ゼレンスキー氏は、ロシア軍に包囲されているウクライナの首都キエフから演説に臨んだ。ナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長がウクライナ語で「ウクライナに栄光を」と述べてゼレンスキー氏を迎えると、議員らは立ち上がり、熱烈な拍手を送った。 「真珠湾を
北朝鮮は2日、南北の分断後初めて、海上の境界線を越える形を含めて、短距離弾道ミサイルなど20発余りのミサイルを発射しました。韓国軍はアメリカ軍と共同で4日まで空軍による大規模訓練を行う予定で、北朝鮮がさらなる挑発に出て朝鮮半島の緊張が一段と高まる事態が懸念されます。 韓国軍によりますと、北朝鮮は、2日午前6時台から9時台にかけて、東部や北西部など複数の場所から短距離弾道ミサイルなど少なくとも17発を、午後4時台から5時台にかけては、東部や西部から地対空ミサイルなど6発を、日本海や朝鮮半島西側の黄海に向けて発射しました。 北朝鮮が一日に20発を超えるミサイルを発射するのは、極めて異例です。 このうち、午前8時台に東部のウォンサン（元山）付近から日本海に向けて発射された短距離弾道ミサイル3発のうち1発は、国連軍が設定した海上の境界線であるNLL＝北方限界線を越えて、韓国東部の日本海にあるウルル
ロシアによる軍事侵攻が続く中、ウクライナのゼレンスキー大統領は日本時間の16日夜、アメリカの連邦議会でオンライン形式での演説を行い「ロシアはわれわれの国や人々だけでなく自由に生きる権利を攻撃している」と述べて、ウクライナに対するさらなる軍事的な支援を求めました。 ゼレンスキー大統領は16日午前、日本時間の16日午後10時すぎから、アメリカ連邦議会の上下両院の議員を前にオンラインで演説しました。 この中でゼレンスキー大統領は、ウクライナ国内の状況について「ロシアはすでに1000発近いミサイルを発射した。数え切れない砲撃も行っている」と述べました。 そして「ロシアはわれわれの国や人々だけでなく自由に生きる権利を攻撃している」と述べ、攻撃は世界に対するものだと位置づけ、ロシア軍機による攻撃から国土を防衛するためウクライナ上空に飛行禁止区域を設定するよう求めました。 また、それが難しい場合は、防空
テキサスＡ＆Ｍ大学のジョージ・ブッシュ大統領図書館でのフォーラムに参加するローマン・ポパデュク氏＝２００８年２月２９日/Paul Zoeller/AP （ＣＮＮ） 初代ウクライナ大統領は、アメリカの第４１代大統領との会談を待つ間、１人のホワイトハウス報道補佐官と談笑していた――ウクライナ語のままでだ。ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ政権の国務副長官はそれ以上話を聞く必要がなかった。 「君を派遣すべき先はわかっている」。イーグルバーガー副長官はこの報道補佐官、ローマン・ポパデュク氏にそう伝えた。 オーストリアでウクライナ難民の両親のもとに生まれ、その後アメリカに移住したポパデュク氏は、こうして初代駐ウクライナ米国大使に就任した。ソビエト連邦が崩壊した後の１９９２年のことだった。ロシアの侵略から国を守るウクライナの支援に各国が協調する現在に先駆けること３０年、同氏は両国外交のスタート地点に立っていた
船舶のGPS・AISシステムへの攻撃手法～レッドチーム演習の先生をやってきた！～ - ラック・セキュリティごった煮ブログ
しゅーとです。先日、日本で初となる実運航船を用いたサイバー攻撃への船舶防御演習を実施しました。実際に動いている船に対して本気でスプーフィング攻撃を仕掛け、船員がどのように対応するかを考える非常にアツいイベントです。 演習の概要は広島商船高専様のプレスリリースをご参照ください。 www.hiroshima-cmt.ac.jp 私は演習で利用する攻撃技術の検討や攻撃ツールの開発、2日目の演習でのレッドチーム（攻撃役）を担当しました。また1日目には受講者への座学のほか、PCを用いて攻撃を行うハンズオンセミナーも行いました。 本記事では私が担当した講義や船舶防御演習の流れを通して、世界でもあまり知られていない船舶への特有の攻撃手法について解説します。 航行を支援するECDISへの攻撃 ブリッジにあるECDISの例*1 船舶には、航行に欠かせない動力や舵のほか、航行を支援する様々な電子機器が存在しま
「羽田は世界でいちばん危険な空港になる」
いよいよ明後日3月29日から、羽田空港の新飛行経路の運用が始まる。国際線の増便を可能にし、経済のさらなる成長につなげる狙いだ。約6500億円の経済波及効果と約4.7万人の雇用拡大を見込む。しかし、同時に、羽田空港が世界で最も危険な空港になる危険性をはらむ、との指摘がある。日本航空で長くパイロットを務めるかたわら、「パイロットの憲法」と呼ばれる安全規定の制定に携わった杉江弘氏に聞いた。 （聞き手 森 永輔） いよいよ明後日3月29日から、羽田空港の新飛行経路の運用が始まります。杉江さんは元パイロットの視点から、安全に関する懸念を訴えます。どんな危険が生じるのでしょう。 杉江：都心部の人口密集地の上空を飛行する機会が増えることになります。部品などが落下すれば、人にけがを負わせたり、場合によっては命に関わる事態を引き起こしたりしかねません。騒音被害も拡大するでしょう。飛行機の乗客・乗員に身体的被
はじめに この投稿はロシアを擁護するものでは全くない。プーチンの戦争は21世紀の蛮行として長く歴史に残るのは間違いない。 ただその前に、この投稿ではロシアの軍事的なオプションを検討し、それによってウクライナがどんな被害を被る可能性があるかを検討したい。 「プーチン許すまじ」 この気持ちは本当にその通りと思うのだが、だからといって「ウクライナがんばれ」とおいそれとは言えない。 ゼレンスキー大統領をはじめ、ウクライナ国民の愛国心と勇猛果敢さに畏敬の念を持つ。だからこそ、これから起こると予想する悲劇が少しでも小さくなるようにと願う。 なお、この投稿では、敬意を払いたくないと思った人物には敬称をつけていないので、ご容赦いただきたい。 停戦交渉（事実） 2022年2月28日、戦争5日目にメジンスキーをトップとするロシア代表団と、レズニコフ国防相らウクライナ代表団との間で停戦交渉が行われた。ロシアとウ
なぜ米国はウクライナに軍を派遣しないのか？
米ノースカロライナ州の基地で欧州派遣に備える陸軍第８２空挺師団の兵士ら/Allison Joyce/AFP/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） ロシアによるいわれのないウクライナ攻撃に対し、西側の主要国は一斉に非難の声を上げている。 対ロシア制裁やウクライナへの支援は多方面から行われているが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国でないウクライナに軍隊を投入することは、米国や他の西側同盟国にとって越えがたい一線となる。 米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は２月２７日、ＣＮＮに対し、バイデン政権はウクライナに米軍を投入しない方針を明確にしてきたと説明。「米国人兵士を危険にさらすつもりはない」と述べた。 だが、この他に米国がウクライナに派兵しない要因としては何が挙げられるだろうか。以下に知っておくべきことを記す。 米国はあらゆる機会にロシアの行動を非難しているものの、バイデン大統
サウジ石油施設を攻撃した自爆ドローンの残骸。GPS誘導によるプログラム飛行型（写真:ロイター/アフロ） 無人機（無人航空機）はドローンやUAVとも呼ばれますが、実は非常に範囲が広い概念です。例えば無人機の対義語は有人機ですが、動力の付いた有人機はウルトラライトプレーン（数百kg）やセスナ機（1トン）のような小さなものからジャンボジェット機（400トン）のような大きなものまで幅広くあります。同じように無人機も市販ドローン（数百g～数kg）からグローバルホーク（12トン）のような大型機まで幅広くあるのです。 また大きさだけでなく飛行制御方法が何種類もあり、それぞれできることも大きく違ってきます。これらを混同して考えると間違った理解になってしまうので、この記事では基本的な違いを説明してきたいと思います。 遠隔操作型ドローン（LOS通信）遠隔操作型ドローン（衛星通信）プログラム飛行型ドローン徘徊型
2022年2月23日深夜、ジョン・ミアシャイマー（75）は、シカゴ郊外の自宅で米国の外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」掲載予定の原稿の仕上げにとりかかっていた。 原稿のテーマは、ウクライナ危機の深刻化だった。数週間前からロシア軍がウクライナの国境に続々と集結していたが、ロシア軍の幹部の話ではまだ、侵攻の計画はまったくないとされていた時期のことだ。 シカゴ大学の政治学教授であるミアシャイマーは、ヨーロッパで戦争が勃発する可能性について読者のために解説してほしいと注文を受けていたのだ。その原稿を書き上げたと思ったときのことだ。友人でもある学者のスティーヴン・ウォルトから緊急のメッセージが届いた。 「送信を押すのはニュースを見てからにしたほうがいい。何かがウクライナで起きている」 そのとき、シカゴから8000キロメートル以上離れたウクライナの国境では、ロシア軍の部隊や装甲車両が続々と国境を越
ディスプレイメーカーのEIZO（石川県白山市）は1月4日、1日に発生した能登半島地震により、傘下の七尾工場（同七尾市）と羽咋（はくい）工場（同羽咋市）が被災したと発表した。建物や設備の一部が破損した他、道路の寸断や断水などの影響も受けているため、当面、両工場での生産を停止する。 従業員の人的被害はないことを確認したという。EIZO本社と、本社が保有する工場への被害は軽微で、予定通り4日から稼働している。 被災した七尾工場では製品の組み立てなどを、羽咋工場では製品の電子回路基板の生産を手掛けており、両工場ともグループ会社のEIZOエムエスが運営。建物や設備への被害に加え、断水や停電、道路の寸断などの影響も出ているという。 「生産への影響を最小限にすべく最善を尽くしている」が、特に震源地に近い七尾工場は、生産再開までに一定の時間を要する見込みだという。 既に保有している完成品在庫は、物流の状況
ウクライナ紛争についての前回の記事は大恥をかいた。「引続きキエフをはじめとするウクライナ本土は安全である」とした翌朝からキエフが空爆を受けたのである。もし現地に住んでいてそのような判断をしていたら死ぬところであった。ドンバス戦線への介入に続き、プーチンは2/24に「特別軍事作戦」と称してウクライナに全面的な宣戦布告を行った。前回の記事でドンバス紛争介入について「落としどころに到達したわけではない」「（そのままでは）ウクライナの大勝利である」までは分かっていたのに、プーチンが怒りに任せて更に全面戦争を仕掛けて来るとまではまさか思わなかったのである。前回の記事ではロシアの言い分にもそれなりの紙面を割いたのだが、どれを取ってもウクライナが全面的な侵略を受けなければならない理由にはならず、侵略戦争には旗幟を鮮明にして反対していかなければならない。当然ロシアはその後SWIFT締め出し、中銀資産凍結を
ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、米連邦議会の超党派の議員らとオンライン形式で意見交換した。米メディアによると、280人以上の超党派の上下両院議員が参加。ゼレンスキー氏は、これまで求めてきたロシア産原油の禁輸措置に加え、制空権をロシアに握られないようにするため、東欧諸国から戦闘機の提供を受けることを許可することや、ウクライナ上空への飛行禁止区域の設定などを求めたという。 ゼレンスキー氏は、ロシアによる原発への攻撃などで「ヨーロッパ大陸全体に影響を及ぼす核の惨事が起こりかねない」と指摘し、北大西洋条約機構（NATO）と米国が追加の行動をとらなければ「ウクライナ侵攻は欧州の問題になる」と訴えた。また、「生きて皆さんに会えるのはこの機会が最後かもしれない」とも発言したという。
航空作戦の常識と乖離、ロシア空軍の活動が異常に低調なのはなぜか？ 持ちこたえるウクライナの空域、「奇跡」を支える5つの要因とは | JBpress (ジェイビープレス)
ウクライナの首都、キーウの空に残るミサイルの軌跡（資料写真、2022年3月5日、写真：ロイター/アフロ） （数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） ロシアがウクライナに侵攻を開始して10日以上が経過しました。開戦前、私を含む軍事専門家の誰もが、ウクライナ上空の航空優勢はロシアのものになると予測していました。ウクライナの航空活動はもって数日、早ければ数時間で終了するだろうと予想されていたのです。ところが、ウクライナ空軍は、現在でも活動を継続しています。 もちろん、状況は苦しいようです。ウクライナ政府はNATOに飛行禁止空域の設定を求め、MANPADS（携帯式防空ミサイルシステム）より強力な対空兵器の供与も求めています。真偽の怪しい「キエフの幽霊」（防空戦で多数のロシア軍機を撃墜したとされるウクライナ空軍のパイロット）の噂を否定しないのも、戦意高揚のためでしょう。 それでも現在までのと
ウクライナ大統領「最後まで戦う」 英議会で演説
英議会でビデオ演説をしたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に、スタンディングオベーションをする議員ら。英議会提供（2022年3月8日撮影、提供）。 (c)JESSICA TAYLOR / UK PARLIAMENT / AFP 【3月9日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は8日、英議会でビデオ演説し、「最後まで戦い続ける」と徹底抗戦の姿勢を改めて示した。 演説前後には、ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相や議員が総立ちとなり、拍手した。英議会で外国の首脳が演説するのはまれで、スタンディングオベーションが起きるのはさらにまれだ。 ゼレンスキー氏は、ロシアによる侵攻で日を追うごとに子どもを含む民間人の犠牲が増えている現状を訴える一方で、「われわれは降伏しないし、敗北もしない」と強調した。 さらに「われわ
【Mavic Mini】琵琶湖を空撮★鳥人間コンテストの会場でドローンの練習！【滋賀 松原水泳場】 - 雪猫の軽滑★ブログ
こんにちは、雪猫です(๑❛ᴗ❛๑) 昨年発売と同時に購入したMavic Mini（マビック ミニ）。 冬場やコロナの影響でほとんど眠っていましたが、最近ようやく日の目を見つつあります(っ´∀｀c) www.yukinekokeikatsu.com もうめちゃくちゃ楽しくて、最近はドローンが飛ばせる自然豊かな広い場所を選んでお出かけするようになりました。 先日訪れた滋賀県も、メインは琵琶湖のほとりでドローンの練習をすること。 どうせなら綺麗な景色を撮影したいもんね(о´∀`о) 琵琶湖のどこかという大雑把すぎる目的地を探すため、 www.yukinekokeikatsu.com ラコリーナ近江八幡を出て周辺をウロついてみたのですが、 木が生い茂りすぎて道から琵琶湖すら見えない(›´ω`‹ ) 飛ばせる広い場所も意外とない(›´ω`‹ ) なので、近場は諦めて少し離れた彦根市の松原水泳場にロッ
ロシアのプーチン大統領は、NATO＝北大西洋条約機構がウクライナ領空に飛行禁止空域を設定すれば、「参戦とみなす」と警告しました。 ウクライナ領空を巡っては、ロシア軍機の侵入を防ぐため、ウクライナがNATOに飛行禁止空域とするよう求めています。 プーチン大統領は5日、「こうした動きがあれば即座に参戦とみなす」と述べ、NATO側を強く牽制（けんせい）しました。 ロシア、プーチン大統領：「制裁は宣戦布告と同じようなものだ」 今回のウクライナ侵攻を理由に日本や欧米諸国が科している経済制裁についても、ロシアに対する攻撃と同一視するという考えを示しました。 一方で、軍部に権力を集中させる戒厳令については、「外部からの差し迫った脅威はない」として現時点での導入を否定しました。
1974年から9年にわたり最高裁判所の裁判官を務めた團藤重光氏が、最高裁での議論の内幕や自身の思いなどを在任中に記したノートの一部が公開されました。大阪空港の夜間の飛行禁止を住民が求めた「大阪空港公害訴訟」の最高裁判決を前に、法務省の意向を受けた元最高裁長官が審理の進め方に「介入」したとする記載があり、分析した龍谷大学の研究グループは「三権分立の大原則が侵害された可能性があることを示す貴重な資料だ」としています。 ノートは、日本を代表する刑法学者で、1974年に最高裁判所の裁判官に就任した團藤重光氏に関する資料を保管・分析している龍谷大学が、NHKとの共同研究の成果として19日に報道陣に公開しました。 團藤氏が最高裁在任中の9年間に書き残していたうちの1冊で、最高裁が1981年に判決を言い渡した「大阪空港公害訴訟」について議論の内幕などが詳しく記されています。 住民が国に対し、大阪空港の夜
ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、米連邦議会でオンラインによる演説をした。「ロシアはわが国の領土だけでなく、基本的な人間の価値や自由に生きる権利を攻撃している」と強調。ウクライナ上空の飛行禁止区域の設定、防空システムや戦闘機の供与などの追加支援、ロシアからの米企業の全面撤退などを求めた。 【写真】ゼレンスキー氏「真珠湾攻撃を思い出して」＠米議会 ゼレンスキー氏は「1941年の（日本による）真珠湾攻撃を思い出してほしい。（2001年の）米同時多発テロを思い出してほしい。空からの攻撃で街が戦場になった。私たちはロシアによる空からの攻撃で毎日、毎晩、この3週間、同じことを経験している」と訴えた。 演説の後半は英語で語った。「我々はウクライナのためだけではなく、欧州の価値観、世界の未来のために闘っている。米国、そして米国の指導者であるバイデン大統領には平和の指導者になってほしい」と呼びかけた
ドローンの操縦が国家資格になるんですよ。 で、その前に「回転翼三級」という民間のドローンの資格をとってきました。 あ、私は俳優の仕事をしておりますが何かの番組や企画とかではございませんよ。 ドローンを操縦するのには免許などは必要はないのに何故にその資格を取ろうと思ったのか？ ノリ半分。 今現在、規制がどんどん厳しくなってきており許可なしで自由に飛ばせる所は少なく、飛行許可を取ろうにも10時間以上のドローンの飛行経験が無いと許可が難しいが、資格を取得するとドローンの飛行許可、認可が取りやすくなるのです。 そして、冒頭にも書きましたドローンの操縦が今年（2022年）の12月から国家資格になり、その民間の資格をもっていると国家試験の項目のいくつかが免除になる。（※正確には免除は一部なのか全部なのかはまだ現時点では発表されていない） 国家資格になると仕事として使う場合に有利になる可能性が大きい。
操縦ライセンス制度とは？ 操縦ライセンス制度の概要 「操縦ライセンス制度」は、国が新たに設立するいわゆる国家ライセンス制度です。これまでのドローン関連資格・ライセンスは民間管理団体が設立したものでしたが、自動車の運転免許のように国が設立・管理していくものとなります。 かねてより2022年の実現を目指している「レベル4飛行（都市部などの有人地帯における補助者なし目視外飛行）」の実施にあたり安全性を担保するためや、現状では飛行の許可・承認が必要な飛行ルールについても合理化・簡略化することを目的に同じく新設される「機体認証制度（機体の安全性を認証、第三者上空飛行が可能な第一種と第三者上空を飛行しない機体の安全を認証する第二種がある）」「運航管理要件（運航ルール）」とともに2022年末よりスタートする予定です。 操縦ライセンス制度の種類 操縦ライセンスには、これまで原則飛行禁止としてきた"第三者上
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ゼレンスキー大統領が国会演説 ロシアに対する制裁継続求める | NHK
「真珠湾攻撃や9.11を思い出して」ウクライナ大統領、米議会で演説 | 毎日新聞
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【演説全文】ウクライナ ゼレンスキー大統領 米議会で演説 | NHK
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ゼレンスキー氏、米議員に支援訴え 「生きて会えるのは最後かも」 | 毎日新聞
プーチン氏「飛行禁止空域設定は参戦とみなす」（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
元最高裁判事 團藤重光氏 在任中のノート公開 「介入」記載も | NHK
「真珠湾攻撃や9.11を思い出して」ウクライナ大統領、米議会で演説（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ドローンの国家資格を取る事にした。 - かあいがもん「お父さんの日記」
ドローン操縦ライセンス（免許）とは？2022年版新設ドローン操縦ライセンス制度まるわかり