逮捕にそなえる人生継続計画 - やしお
実際に逮捕・起訴された人の事例をいろいろ読んでみると、普通に生活・仕事していてもされる時はされるんだと思う。 痴漢冤罪や荷物すり替えで違法薬物の運び屋にされるなどの巻き込まれケースだったり、もともとルール（法律・運用）が曖昧なグレーゾーンが拡大解釈で突然咎められたり、捜査機関の描いた架空のストーリーの登場人物にされたり、本人は犯罪の意識が希薄だったり、色々ある。 逮捕・起訴されると人生に大きなダメージを被る。会社なんかで災害を想定してBCP（事業継続計画）を事前に立てたりするけど、それと同じような感じで、万が一逮捕された場合でも「こうなる」をそこそこ認識して「こうする」を事前に決めておければ役に立つかもしれないと思うようになった。 概要 弁護士選び 逮捕～裁判の流れ 逮捕 逮捕後 留置場・拘置所 取調べ・調書 捜索差押 勾留請求・勾留質問 裁判 世論形成・名誉回復 参考事例・参考文献 概要
自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪（通称ウイルス罪）に問われたウェブデザイナーの男性の控訴審判決が2月7日、東京高裁であった。 栃木力裁判長は、男性に無罪を言い渡した一審・横浜地裁判決を破棄し、罰金10万円の逆転有罪とした。弁護側は記者団に対し、上告する方針を明らかにした。 判決は、今回問題となったコインハイブは、ユーザーに無断でCPUを提供させて利益を得ようとするもので、「このようなプログラムの使用を一般ユーザーとして想定される者が許容しないことは明らかといえる」と反意図性を認めた。 さらに不正性についても、生じる不利益に関する表示などもされておらず、「プログラムに対する信頼保護という観点から社会的に許容すべき点は見当たらない」と判断。故意や目的も認めた。 一審は
ジャニーズ事務所と文藝春秋の民事裁判で東京高等裁判所は2003年7月、事務所の少年たちに対するジャニー喜多川氏による「セクハラ行為」に関する記事は、その重要な部分において真実であることの証明があったと認めた。ジャニーズ側は上告したものの、最高裁は2004年2月に上告を棄却。東京高裁判決が確定した。 BBCの番組でモビーン・アザー記者は、かつてジャニーズ Jr.だった人たちや、裁判となった週刊文春の記事を担当した記者たち、文藝春秋側の弁護を担当した弁護士、そして一般の人たちなどに話を聞いた。事務所の若いタレントが集まる「合宿所」と呼ばれた喜多川氏宅での様子や、裁判について尋ねた。さらには、なぜ日本のマスコミの多くが、裁判所によって認定された喜多川氏の行動についてほとんど触れず、亡くなった際には功績への称賛一色だったのかを探った。
児童養護施設で起きた性的虐待事件を内部告発するために京都市児童相談所（児相）の相談記録を持ち出し、懲戒処分を受けた男性職員（４９）が市に処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は１日までに、市の上告を受理しない決定をした。市に処分の取り消しを命じた二審大阪高裁判決が確定した。決定は１月２８日付。 一審京都地裁と二審の両判決によると、男性は児相に勤務していた２０１５年、左京区の児童養護施設に入所する少女が施設長から性的虐待を受けた事件で、母親からの相談が放置されているとして、少女に関する記録を閲覧したり、印刷して自宅に持ち帰ったりして、市の公益通報外部窓口に通報した。市は機密性の高い記録の閲覧や持ち出し行為が懲戒事由に当たるとして３日間の停職処分にした。 一、二審判決とも、記録の持ち出しについて公益通報や証拠保全、自己防衛などの目的を認定した上で、市の懲戒処分は「裁量権
※この記事には性被害に関する記述があります。読まれる際は注意してください 「（股間を）触られた。がっつりくわえられた」――。元ジャニーズJr.のアーティストによる、ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏から性被害を受けたとする告発動画が波紋を呼んでいます。ねとらぼ編集部ではジャニーズ事務所に事実関係について問い合わせましたが、期日までに回答は得られませんでした。 元ジャニーズJr.のアーティストであるKAUAN OKAMOTO／カウアン オカモトさん（画像はYouTubeより） 性被害を受けたと主張しているのは、アーティストのKAUAN OKAMOTO（カウアン オカモト）さん。カウアンさんは暴露系YouTuberのガーシー議員（東谷義和氏）と対談し、ジャニー氏から受けたという性被害について明かしました。 左から順にカウアンさん、ガーシー議員（画像はYouTubeより） カウアンさんが
この一年の話（控訴審編）｜小野マトペ
判決から３ヶ月も経ってしまいましたが、ようやくレポートとしてまとめることができたので、8月31日に受けた控訴審判決についてお知らせします。 私を被告人とする偽計業務妨害被告事件の控訴審（東京高裁・細田啓介裁判長）ですが、すでに報道されている通り、結果は残念ながら控訴棄却となりました。本稿では、この判決についてくわしく見ていきたいと思います。 なお、公開裁判の原則に鑑み、本件訴訟を誰でも検証できるよう、判決書を含む裁判記録は一部個人情報等を伏せたうえで以下リンク先にて公開しておきます。 Googleドライブ - 刑事裁判記録 争点の確認判決を解説する前に、改めて裁判のポイントを整理させてください。 この裁判で私が主張していたのは、私は悪くないということ…ではなく、「業務妨害の故意は存在しなかった」という事実です。 大前提として、民事裁判では過失でも損害賠償の責任が生じますが、刑事罰は「あえて
はあちゅうさんから2020年8月にいただいた訴状に応じて始まった裁判にて、地裁に続けて東京高裁においても勝訴いたしましたのでお知らせいたします。 はあちゅうさんとは、どんな方か はあちゅうさんは、ブロガーで作家です。慶應義塾大学在学中からブログを執筆し、卒業後は電通を経てトレンダーズへ入社、「キレナビ」編集長などを歴任しました。2014年から個人での活動が忙しくなったことを理由に、トレンダーズを退職。2018年にはセクシー男優・しみけんさんとの事実婚を公表しましたが、2022年に離婚を発表しました。現在は、息子さんを育てるシングルマザーです。 私の認識が正しければ、はあちゅうさんは「ブロガー」という、ブログで仕事をもらい、食べていく仕事を生み出した最初期のひとりです。それまで「ブログは趣味の領域でやっていくもの」という認識が強かった中で、ブログで食べていくことを可能にし、新たな職業を作られ
番組名は「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル」（原題=Predator: The Secret Scandal of J-Pop）。イギリス本国では3月7日（日本時間8日）に放映された。日本では3月18、19両日に放送や配信が予定されている。 日本での放映に先立って17日、東京都内の日本外国特派員協会（FCCJ）で本編が上映され、取材にあたったジャーナリストとディレクターとによるオンライン会見が開かれた。 会見で、取材にあたったジャーナリストのモビーン・アザー氏は「私たちは取材でここまで『沈黙の壁』にぶつかるとは思っていませんでした。組織やジャーナリスト、企業、音楽業界の人々は自分たちの経験を共有したがらず、意味のある形で関わろうとしませんでした。番組の最大の狙いは議論を呼び起こすことにあります」と述べた。 オンラインで会見したジャーナリストのモビーン・アザー氏＝2023年3月17
川上量生さん、控訴審に津田大介さん、浜村通信さんを担ぎ出すも高裁判決で無事敗訴 : やまもといちろう 公式ブログ
今日2020年11月25日、東京高等裁判所で川上量生さんとの裁判で判決が出まして、私の一審勝訴を支持する、控訴棄却となりました。まずは順当な判断を高裁にはいただけたということで、ホッとしております。 ご支援くださいました皆様方、ならびに担当代理人として勝利に導いてくださった壇俊光先生、神田知宏先生ほか対カワンゴ訴訟団の先生方、本当にありがとうございました。深く感謝を申し上げます。 私は一連の裁判において、本件は一番重要な裁判であると考えていました。 第二訴訟である本件裁判は、訴額こそ1円ですが、大企業カドカワの経営者がツイートで間違いを指摘されたことに対してSLAPPまがいの訴訟を提起し、言論を封じようとする行動に他ならないからです。これはもしも相手が法的知識のない人からすれば、1円とは言え法的措置を取られたことに大変に動揺し、萎縮することは間違いありません。当時まだカドカワ代表取締役であ
間接的に疑惑認めた、民事訴訟でのジャニー喜多川氏の証言 まず、簡単に番組内容とジャニー氏の性的虐待問題について整理しておこう（内容は本国版を参照している）。 この一件を追うのは、モビーン・アザー記者だ。ミュージシャンのプリンスを追った評伝『プリンス 1958-2016』 （2016年）や、イギリスのムスリムが共同生活をするリアリティ番組”Muslims Like Us”（2017年）でイギリスアカデミー賞を受賞した実績がある。 冒頭、アザー氏が向かったのは文藝春秋社だった。1999年から翌年にかけて、『週刊文春』はジャーナリストの中村竜太郎氏を中心に、ジャニー喜多川氏の性的虐待疑惑を連載した。一般にこの問題が広まったのもこの記事の影響が大きいだろう。 だが、この連載が続いていた最中の1999年11月、ジャニー喜多川氏とジャニーズ事務所は文藝春秋側を相手に名誉毀損で民事訴訟を起こす。2002
自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪（通称ウイルス罪）に問われたウェブデザイナーの男性の上告審判決が1月20日、最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）であった。 山口裁判長は罰金10万円の支払いを命じた2審・東京高裁判決を破棄し、無罪と判断した。裁判官5人全員一致の意見。 ●最高裁の判断は 第一小法廷はマイニングによりPCの機能や情報処理に与える影響は、「サイト閲覧中に閲覧者のCPUを一定程度使用するに止まり、その仕様の程度も、閲覧者がその変化に気付くほどのものではなかった」と指摘。 ウェブサイトの運営者が閲覧を通じて利益を得る仕組みは「ウェブサイトによる情報の流通にとって重要」とし、「広告表示と比較しても影響に有意な差異は認められず、社会的に許容し得る範囲内」と述べ、「プ
コインハイブ事件弁護団 主任弁護人 平野敬 （電羊法律事務所） 裁判の現状 2022年1月20日、最高裁判所において、Coinhive事件は逆転無罪判決となりました。これまでの皆様のご支援に深く感謝申し上げます。2022/1/20 2021年12月9日に最終弁論が開かれることになりました。2021/10/18 報道でご存知の方も多いと思いますが、2020年2月7日、東京高等裁判所において、モロさんを被告人とする不正指令電磁的記録保管事件について罰金10万円の支払いを命じる逆転有罪判決が言い渡されました。これまで、多くの皆様に裁判費用を含むご支援をいただいてきたにもかかわらず、望む結果を出せなかったことを、弁護人として深くお詫びします。 我々は東京高等裁判所の判決を不服として、上告状を提出すべく準備を進めています。今後は最高裁判所において事件が争われることになります。 横浜地方裁判所の判決（
職務質問裁判の控訴は棄却された。判決文は以下から読むことができる。 https://github.com/EzoeRyou/calling-110-is-suspicious 2年前の7月3日、職務質問を受けた。 警察官に職務質問をされた話し この職務質問は明らかに違法であると感じたので、弁護士に相談の上、東京都に対して国賠訴訟を起こした。警察官というのは各都道府県の下に位置する行政組織なので、警察を訴えるというのは、その警察の所属する都道府県を訴えるということになる。 一審判決は請求棄却。理由としては、「最初の10分間は不審事由がないが、刃物などの危険物を入れることができるリュックを背負っていたから声をかけ10分間その場にとどめて話をするのは違法ではない。このとき110番通報を要請したことは不審事由にあたりその後の1時間20分の職務質問は不審事由が存在するために合法である」というわけのわ
NHK映らなく加工でも契約義務 最高裁、上告退ける ｜ 共同通信
Published 2021/12/03 22:29 (JST) Updated 2021/12/04 21:09 (JST) NHKの放送だけ映らないように加工したテレビを購入した女性が、NHKと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は、女性の上告を退ける決定をした。2日付。女性勝訴の一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した二審東京高裁判決が確定した。 一、二審判決によると、受信料制度に批判的な考えを持っていた女性は、NHKの放送信号を減衰するフィルターを作っていた大学准教授に連絡。准教授は、インターネットオークションで購入したテレビにフィルターを組み込み、2018年10月、女性に販売した。
NHKがビジネスホテル大手「東横イン」とグループ会社に未払い分の受信料の支払いを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）が25日までに同社側の上告を退ける決定をした、と日本経済新聞、朝日新聞などが報じた。これで、同社側に計約19億3千万円の支払いを命じた二審・東京高裁判決が確定したという。判決は24日付。 東横インの敗訴確定 ＮＨＫ受信料１９億円支払いの判決https://t.co/8v5upTL6c3 ＮＨＫが「東横イン」とグループ会社に、ホテル全室のテレビの受信料支払いを求めた訴訟で、ＮＨＫの訴えを全面的に認め、東横イン側に約１９億３５００万円の支払いを命じた二審判決が確定した。 — 朝日新聞名古屋編集局 (@asahi_nagoya) July 25, 2019 この最高裁の判決確定について、ネットでは「NHKをすぐにぶっ壊してくれ！」「N国党、出番です」など、大炎上状態とな
非正規雇用のボーナス・退職金に関する最高裁判決をどう読むか（倉重公太朗） - エキスパート - Yahoo!ニュース
第１ 最高裁判決が出た同一労働同一賃金問題とは 10月13日に１．大阪医科薬科大学事件、２．メトロコマース事件という２つの大きな最高裁判決が出されました。 日本経済新聞2020/10/13 15:09 (2020/10/13 21:34更新) 「非正規に賞与・退職金なし「不合理」といえず 最高裁」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64929970T11C20A0000000/ 「非正規従業員に賞与や退職金が支払われなかったことの是非が争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は13日、不支給を「不合理とまでは評価できない」との判断を示した。いずれも二審の高裁判決は一定額を支払うべきだとしていた。原告側の逆転敗訴が確定した。」 出典:日本経済新聞 これらの判決は「非正規だから賞与や退職金を払わなくて良い」という単純な話ではありません。 そのた
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ハワイを拠点とする自己啓発団体の参加者の親から、ありもしない幼少期の虐待被害を子供から突然訴えられ、金銭を要求されたり、提訴されたりしたとの相談が相次いでいるとして、大阪の弁護士が近く弁護団を結成することがわかった。虐待の真偽を巡り、親子が争った裁判は３件の判決が確定し、いずれも子が団体参加後に虚偽の虐待被害を訴え始めたと認定している。 オウム真理教信者の脱会支援などに取り組んできた「宗教トラブル相談センター」（京都市）には２０１３年以降、団体に関する相談が約３０件寄せられている。「子供がウソの虐待被害を訴え出した」といった内容が多く、弁護団は同様に金を要求された親がいるとみて、訴訟なども視野に活動を進める。 団体はハワイ在住の日本人女性（５７）が主宰。約１０年前から悩み相談や自己啓発の指導を行い、１５年には「メンタルトレーニング」などを目的とする一般社団法人も京都市に設立した。主宰者の説
伊藤詩織さんを中傷、110万円の賠償確定 最高裁、漫画家はすみとしこさんの上告を棄却：東京新聞 TOKYO Web
性暴力被害が虚偽だとするイラストなどをツイッター（現「X」）に投稿され名誉を傷つけられたとして、ジャーナリスト伊藤詩織さん（34）が漫画家はすみとしこさんに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）は、はすみさんの上告を棄却する決定をした。14日付。名誉毀損（きそん）を認め、はすみさんに110万円の賠償を命じた二審の東京高裁判決が確定した。 二審判決によると、はすみさんは2017年6月〜19年12月、伊藤さんと似た人物のイラストなどをツイッターに5件投稿し、「枕営業大失敗」といった文言を記載した。一審東京地裁判決と同様にうち4件が名誉毀損に当たると認定した上で、別の訴訟の判決で伊藤さんの性被害が認定された後も投稿していたことを考慮し、賠償額を一審の88万円から22万円増額した。（太田理英子）
「無罪信じてたのに」支援者ら落胆 ベトナム人実習生、控訴審でも有罪 死産児遺棄事件 熊本日日新聞 | 2022年01月19日 21:39 熊本県芦北町で２０２０年１１月、孤立出産の末に死産した双子の男児の遺体を自宅の棚に放置したとして、死体遺棄の罪に問われたベトナム人技能実習生の被告（２２）の控訴審判決で、福岡高裁（辻川靖夫裁判長）は１９日、懲役８月、執行猶予３年とした熊本地裁判決を破棄し、改めて懲役３月、執行猶予２年を言い渡した。 ◇ ◇ 「無罪を信じていたのに」－。死体遺棄罪に問われたベトナム人技能実習生の被告（２２）を、一審に続き有罪とした１９日の福岡高裁判決。被告が帰国させられると恐れて孤立出産に追い込まれた経緯を酌んで減刑しながらも、遺棄罪の成立自体は認めた司法判断に、支援者らは落胆した。 「原判決を破棄する」。辻川靖夫裁判長が法廷でそう切り出すと、支援者らに期待が広がっ
大津市で2011年に市立中2年の男子生徒＝当時（13）＝が自殺したのは元同級生らによるいじめが原因だとし、遺族が元同級生らに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は25日までに、二審大阪高裁判決を不服とした両親の上告を退ける決定をした。元同級生2人に対して計約400万円の支払いを命じた二審判決が確定した。 【写真】最高裁決定に被害者父「猛省して」 元同級生側の賠償額は一審大津地裁判決より大幅な減額となったが、一、二審が認定した「いじめと自殺の因果関係」を支持した形で、遺族側の代理人弁護士によると、いじめによる自殺を一般的に生じうる「通常損害」と認めた判決が最高裁で確定するのは初めて。この自殺問題は、13年のいじめ防止対策推進法施行の契機となった。 二審判決は一審判決を踏まえ、元同級生らの一連の加害行為を「いじめ」と断じた上で、自殺に及ぶことは、社会でも認知され一般的にあり得るとし、元同級生らの損害
ツイッターで他人の投稿を転載するリツイートの仕様で写真がトリミングされ、隅に載せていた自分の名前が表示されなくなり、著作者としての権利を侵害されたとして、写真家が米ツイッター社に投稿者の情報開示を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（戸倉三郎裁判長）は21日、著作者の氏名表示権が侵害されたとの判断を示した。 権利侵害の主体は、リツイートの投稿者だと認定。投稿者のメールアドレスの開示を命じた二審知財高裁判決を支持した。ツイッター社側の敗訴が確定した。裁判官5人のうち4人の多数意見。 ツイッタージャパンは「コメントは差し控える」としている。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り売却額を当初非開示とした国の処分は違法として、大阪府豊中市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟で、全額の支払いを命じ国が全面敗訴した大阪高裁判決が8日までに確定した。国側が上告しなかった。 昨年12月17日の高裁判決は、売却額非開示について「財務省近畿財務局は職務上の注意義務を尽くさず、漫然と非開示の判断をした」と指摘。土地の埋設ごみなどを記載した契約条項の非開示についても「客観性を確保するために、減価要因である契約条項を公表すべき要請は一層高い」とし、いずれも違法とした。
元朝日新聞記者の敗訴確定 最高裁、慰安婦記事巡り
元朝日新聞記者の植村隆氏（６２）が「従軍慰安婦」について書いた記事を「捏造（ねつぞう）」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏（７５）と出版社３社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をした。１８日付。請求を棄却した１、２審判決が確定した。 １、２審判決によると、桜井氏は、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた平成３年の朝日新聞の記事について「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする論文を執筆し、週刊誌などに掲載された。植村氏は「事実に基づかない中傷で激しいバッシングを受け、家族も含め危険にさらされた」と平成２７年に提訴した。 １審札幌地裁は３０年の判決で「櫻井氏が、記事の公正さに疑問を持ち、植村氏があえて事実と異なる記事を執筆したと信じたのには相当な理由がある」として請求を棄却。今年２月の２審札幌高裁判決も支持し
1999年10月28日号から14回にわたって、週刊文春が「ジャニーズ事務所の闇･追及キャンペーン」を展開。社長のジャニー喜多川(本名･喜多川擴)が所属タレントに対して性的虐待を行い、合宿所等で未成年タレントに飲酒喫煙させている、などと報道。 1999年11月、ジャニー喜多川とジャニーズ事務所は、発行元の文藝春秋に対し名誉毀損の損害賠償(計約1億700万円)と謝罪広告を求めて提訴。 2002年3月27日、東京地裁判決（少年らの供述の信用性を認めず。争点となった8記事9項目のうち5項目を名誉毀損とし、文春側に計880万円の支払い命令）。→双方控訴 2003年7月15日、東京高裁判決（喜多川による所属タレントへの性的虐待を認定。4項目を名誉毀損とし、賠償額を計120万円に減額）。→ジャニー側上告 2004年2月24日、最高裁決定（上告棄却）、これにより控訴審の高裁判決が確定。 続きを読む
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる公文書の開示を請求した大学教授が、不開示とした国の対応は違法だと訴えた裁判で、情報隠しを認め国に33万円の賠償を命じた一審・大阪地裁、二審・大阪高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷（戸倉三郎裁判長）が教授の上告を退けた。22日付の決定。国は上告していなかった。 原告の上脇博之（ひろし）神戸学院大教授は、近畿財務局と学園との交渉記録を開示しなかったのは違法だと訴えた。地裁は、学園と安倍晋三・元首相の妻・昭恵氏の関係や売却手続きに疑問を示す報道が2017年に出てから、追及を避けるため国が交渉記録を存在しないことにしたと指摘。「意図的に不開示にしており相当に悪質」と違法性を認定し、適切な開示を受ける「人格的な利益」を傷つけたとして賠償も認めた。高裁も支持した。上脇教授は一部の認定をめぐり上告していた。（阿部峻介）
三浦瑠麗さんへの賠償命令確定 プライバシー侵害ツイート ｜ 共同通信
Published 2023/03/24 17:18 (JST) Updated 2023/03/24 21:30 (JST) 国際政治学者三浦瑠麗さんのツイッター投稿で夫婦間のトラブルをさらされたとして、テレビ朝日社員の男性が三浦さんに300万円の損害賠償などを求めた訴訟は24日までに、プライバシー侵害を認め、三浦さんに30万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。最高裁第3小法廷（今崎幸彦裁判長）が22日付で、三浦さんの上告を退ける決定をした。 男性は弁護士として自ら訴訟を起こした西脇亨輔さん（52）。24日に都内で記者会見し「学者として公に発言するのであれば、責任を自覚してほしい」と語った。 高裁判決は、投稿内容は「他人にみだりに知られたくないプライバシーに属するのは明らか」と認定した。
俳優のピエール瀧さんが有罪判決を受けたことを理由に、出演映画への助成金交付を取り消したのは違法として、映画製作会社が文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」（芸文振）に交付を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（尾島明裁判長）は19日、弁論期日を10月13日に指定した。結論を変更する際に必要な弁論を開くため、不交付を適法とした2審・東京高裁判決（2022年3月）を見直す可能性がある。 交付を求めているのは「スターサンズ」（東京都）。1、2審判決によると、瀧さんは19年6月に東京地裁で麻薬取締法違反の有罪判決を受け、確定した。芸文振は翌7月に「公益性の観点から適当でない」として、瀧さんが出演予定の映画「宮本から君へ」への助成金1000万円を交付しないことを決めた。
東京大学の単位不認定と杉浦さんを降年させたこと（他大学の留年に相当）について、一審判決は処分が存在しないとして、口頭弁論を経ることなく杉浦さんを敗訴させていたが、1月26日の控訴審判決で、単位不認定と降年処分には処分性が認められるとして、地裁に取消差戻となった。 これを聞いただけでも、法律界隈の方々は脊髄反射で「富山大学事件」というフレーズが脳内に浮かび大変盛り上がっていただけると思うが、もう少しちゃんと解説していこう。 事件の概要は、杉浦さんの作成したページ（ https://sites.google.com/g.ecc.u-tokyo.ac.jp/sugiura-detail ）などにも記載されているが、2022年5月中旬、東京大学教養学部（東大は2年生まで医学部でも教養学部の授業を受ける）で近藤興助教が担当していた必修の基礎生命科学実験の授業を、コロナに感染した杉浦さんが欠席したとこ
最高裁は24日、音楽教室での楽曲演奏が、日本音楽著作権協会（JASRAC）による著作権使用料の徴収対象になるかが争われた裁判でJASRAC側の上告を棄却した。生徒の演奏は徴収の対象外とする二審・知財高裁判決が確定した。著作物の使用主体が誰かという認定を巡り最高裁は今回、1980年代に示された「カラオケ法理」と呼ばれる考え方を適用しなかった。一部から「わかりにくく、技術革新を萎縮させる」と批判もあ
覚醒剤取締法違反などの疑いで逮捕され不起訴になった夫婦が、逮捕を報じた静岡新聞の記事で自宅の住所を地番まで掲載され、プライバシーを侵害されたと訴えた裁判で、最高裁判所は夫婦の上告を退け、プライバシーの侵害にはあたらないと判断した2審の判決が確定しました。 静岡県に住むブラジル国籍の夫婦は、2018年に覚醒剤取締法違反などの疑いで逮捕され、その後不起訴となりましたが、逮捕を報じた静岡新聞の記事で住所を地番まで掲載されたとして新聞社を訴えました。 1審の静岡地方裁判所は「地番まで掲載する必要性が高いとは言い難い」としてプライバシーの侵害にあたると認め、合わせて60万円余りの賠償を命じました。 一方、2審の東京高等裁判所は「容疑者を特定することは公共の利害に関わる重要な事柄で、報道される必要性が高く、表現の自由の保障が及ぶ」と指摘したうえで、「記事の掲載当時、容疑者の逮捕を報じる場合に、一律に地
東証1部上場の大手不動産会社「フジ住宅」（大阪府岸和田市）が在日外国人を差別する文書を職場で配ったことが違法かが争われた訴訟の控訴審判決が18日、大阪高裁であった。清水響（ひびく）裁判長は「職場で差別的言動が生じる温床を会社側が自ら作りだした」として、一審・大阪地裁堺支部判決に続いて違法と判断。会社側に文書配布の差し止めを命じ、損害賠償額を一審の110万円から132万円に増額した。 高裁判決などによると、同社は2013年以降、韓国人や中国人を侮辱するネット記事や雑誌のコピーを全社員向けに配ったほか、韓国籍や中国籍の人に対し「死ねよ」「卑劣」「野生動物」などと書いた文書も配布した。02年からパート社員として働く在日韓国人女性は「文書の配布で精神的苦痛を受けた」と訴え、同社と会長に計3300万円の損害賠償と文書配布の差し止めを求めていた。 清水裁判長は、文書について、女性個人に対する差別的言動
朝鮮学校への補助金を批判するブログの呼び掛けに応じ、東京弁護士会に根拠のない懲戒請求をしたとして、佐々木亮弁護士と北周士弁護士が男女6人に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（草野耕一裁判長）は6人の上告を退ける決定をした。28日付。請求通り計396万円の支払いを命じた二審東京高裁判決が確定した。 日弁連や各地の弁護士会が2016年に朝鮮学校への補助金停止に反対する声明を出したことを発端に、このブログが懲戒請求を呼び掛け、大量の請求が起きた。各地で弁護士が請求者を相手取って提訴し、賠償を命じる判決が相次いでいる。
音楽機器の開発と販売を手掛けるズーム（東京都千代田区）は11月30日、米Zoom Video Communications（ZVC）のWeb会議システム「Zoom」が同社の登録商標を侵害しているとして提訴した。ズーム社は9月にも同様の内容でZVCの日本代理店・NECネッツエスアイを提訴している。 ZVCがZoomを提供する際にズーム社の登録商標と「極めて類似した標章」を使用しているとし、差し止めを求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。同社の登録商標が法的に保護されるべき知的財産であると確認することが目的で、損害賠償請求はしない。和解金による解決も受け付けない姿勢。 ズーム社によるとZVC日本法人もあるが、Web会議ツールを提供している事実が確認できず、事業内容も不明なため、NECネッツエスアイとZVCを相手取って提訴することにしたという。 関連記事 音楽機器のズーム社、商標権侵害でWeb会
ふるさと納税の新制度を巡る訴訟の上告審判決のため、最高裁に入る大阪府泉佐野市の松下義彦副市長（中央）ら＝30日午後（代表撮影） ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定は違法だとして、市が取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（宮崎裕子裁判長）は30日、除外決定を違法として取り消した。新制度に参加する要件を定めた総務省のルールは違法で無効だと判断。国勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、泉佐野市の逆転勝訴が確定した。 裁判官5人全員一致の結論。泉佐野市は今年から改めて新制度に参加できる道が開けた。高市早苗総務相は「判決内容を精査した上で、判決の趣旨に従い、できるだけ早く必要な対応を行う」とコメントした。
ツイッターに写真を無断でツイートされた北海道の写真家の男性が、そのリツイートも著作者の権利の侵害に当たるとして、リツイートしたユーザーを特定するため発信者情報を開示するよう求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（戸倉三郎裁判長）は21日、ツイッター社側の上告を棄却した。ユーザーのメールアドレスを開示するよう命じた2審・知財高裁判決（2018年4月）が確定した。 【大人気 トランプ氏ツイッター図書館】 男性は自身のウェブサイトに自ら撮影したスズランの写真を掲載した。14～15年、氏名不詳の2人がそれぞれ写真を無断でツイートし、さらに別の3人がリツイートした。ツイートやリツイートで載った写真はトリミングされ、元の写真に付記されていた著作者名表記が見えない状態になっていたため、男性側が15年3月に提訴。最高裁ではリツイートが権利侵害に当たるかどうかが争われていた。【近松仁太郎】
群馬県の山本一太知事は２５日の定例会見で、高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人追悼碑を行政代執行で２９日から撤去することについて「碑文や設置の趣旨に問題があるといったことではなく、設置の際に定めたルールに反したことがすべてだ」と語った。そのうえで、「最高裁まで審議して下された決定に従い粛々と処理する」と従来の立場を強調した。 今回の代執行のタイミングについての質問には「担当部は『もっと早く進めたい』との意向だったが、私から、もう少し丁寧に（撤去後の）代替地の提案も含め期間を延長して交渉するよう要請した」と経緯を説明。「（ルール違反と司法判断に従わない）公益に反した状況が続いているわけで、ここまでが限界」との認識を示した。 また社民党が２５日、日韓関係への影響が大きいなどとして、福島瑞穂党首の名で執行停止を求める要請文を行ったことには「そもそも、この問題は東京にいる社民党の方々が決めるこ
東京・明治神宮外苑のイベント会場で2016年11月、木製オブジェが燃え、遊んでいた幼稚園の男児（当時5歳）が死亡した火災で、重過失致死傷罪に問われた日本工業大の元男子学生2人＝当時未成年、現在は24歳と25歳＝の控訴審で、東京高裁は13日、ともに禁錮10月、執行猶予3年とした1審・東京地裁判決（21年7月）を破棄し、審理を東京簡裁に移送する判決を言い渡した。大善文男裁判長は2人の過失は重大とは言えず、法定刑がより軽い過失致死傷罪にとどまると判断した。 重過失致死傷罪の法定刑の上限は5年以下の懲役または禁錮だが、過失致死傷罪は罰金50万円以下。罰金刑が対象の刑事裁判は簡裁が管轄となるため、検察と被告側の双方が上告しなければ、審理は今後、東京簡裁でやり直されることになる。
小学校建設をめぐり国から補助金をだまし取ったなどとして、詐欺罪などに問われた大阪市の学校法人「森友学園」理事長の籠池泰典被告（69）と妻の諄子被告（66）の上告審で、最高裁第一小法廷（深山卓也裁判長）は、10日付の決定で両被告の上告を棄却した。上告理由にあたる憲法違反などはないとだけ判断した。 泰典被告を懲役5年、諄子被告を懲役2年6カ月の実刑とした二審・大阪高裁判決が確定し、保釈されている2人は収監される。 大阪高裁判決によると、2人は2016年、大阪府豊中市の国有地に小学校を建設する際、工事代金を水増しした契約書などを提出して国の補助金約5600万円を詐取した。 11～16年度には、運営する幼稚園の専任教員の数を実際よりも多く申告したり、障害のある園児に特別な支援をしたと偽ったりして、府と大阪市から補助金約1億2千万円をだまし取った。 森友学園の小学校建設をめぐっては、国有地売却の際の
文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の記述が朝日新聞社の名誉を傷つけたと認定し、小川氏と出版元の飛鳥新社に２００万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。上告期限の１６日までに原告の本社側、被告の小川氏側とも上告しなかった。 一審・東京地裁と二審・東京高裁の判決は、森友・加計学園問題をめぐる本社の報道を批判した同書について、著書のタイトルを含む１４カ所について「真実性が認められない」と判断して名誉毀損（きそん）を認定。「報道機関としての社会的評価を低下させた」と指摘した。 ■言論空間発展へ努力 福島繁・朝日新聞社執行役員広報担当のコメント 弊社の主張がほぼ認められたと受け止めています。小川氏が著書の中で、森友・加計学園に関する朝日新聞の一連の報道について「ねつ造」「虚報」などと記載した部分は事実に反し、弊社の名誉を毀損（きそん）
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