全社員がリモートワークで働くGitLabが今日、米NASDAQ市場に上場。時価総額は約1兆2000億円に GitLab社が米NASDAQ市場に上場を果たし、14日午前9時半（現地時間）にニューヨークにあるNASDAQ市場のオープニングベルを鳴らすセレモニーを同社共同創業者兼CEOのSid Sijbrandij氏と同社共同創業者でエンジニアリングフェローのDmitriy Zaporozhets氏が行いました。 売り出し価格は77ドルで、同社の時価総額は110億ドル、日本円で約1兆2000億円となりました。 同社がサービスを提供しているソースコード管理の分野やDevOpsの分野には、マイクロソフトに買収されたGitHubという強力な競合企業がすでに存在し、それ以外にもDevOpsのためのソフトウェアやサービスを提供する企業が多数存在しています。 そうした中で、創業当初からオフィスを持たず、世界
今年2月までに少なくとも7783万回分の新型コロナウイルスワクチンが使用されずに廃棄されたとみられることが、毎日新聞の取材で判明した。厚生労働省の公表資料や全国の主要な自治体へのアンケート集計で割り出した。ワクチンの有効期限切れが主な要因で、廃棄量は購入契約数の約9％に当たる。有効期限の到来によって今後も増える見通しで、有識者からは大量廃棄に至った過程について検証を求める声が上がっている。 国はワクチンの1回当たりの購入単価を公表していないため、廃棄されたワクチンの費用を算出できない。ただ、財務省は購入予算額（2兆4036億円）を総契約数（8億8200万回分）で割った2725円を金額換算した場合の1回分として示している。この数字を掛け合わせ、廃棄されたワクチンを金額に換算すると約2120億円と試算することができる。厚労省幹部は「2725円を掛け合わせて廃棄されたワクチンの費用の総額…
磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集め、経営破綻した「ジャパンライフ」について、警視庁は配当の見込みがないのに顧客を勧誘して出資金をだまし取ったなどとして元会長らを18日にも詐欺の疑いで逮捕する方針を固めました。被害総額はおよそ2000億円に上るということで、警視庁が実態解明を進めています。 詐欺などの疑いが持たれているのは、経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長（78）ら男女合わせて10数人です。 捜査関係者によりますと、山口元会長らは会社が大幅な債務超過に陥り配当の見込みがないのに、顧客を勧誘して出資金をだまし取った疑いなどがあるということです。 「ジャパンライフ」は、高いもので数百万円する磁気治療器のオーナーになれば、そのレンタル収入によって年に6％の高い配当金を得られるとうたい、高齢者を中心に出資を募っていました。 しかし、多額の負債があることを隠し
Satoshi Ikeuchi 池内恵 on Twitter: "10年後に全国のほとんど乗降客がいない駅にエレベーターと歩道橋が立ち並び、新聞・テレビが「2000億円の無駄遣い」とキャンペーンを張っているのでは。 https://t.co/T34gQOGODS"
10年後に全国のほとんど乗降客がいない駅にエレベーターと歩道橋が立ち並び、新聞・テレビが「2000億円の無駄遣い」とキャンペーンを張っているのでは。 https://t.co/T34gQOGODS
ひきこうもり on Twitter: "よく偉い人が「経営者視点を持て」とか言いますが、下っ端の平社員の人が、毎日汗水たらして残業してコツコツあげた利益を、経営判断の誤りであやしげな相手と取引して、一瞬で300億円や2000億円の損失を出してしまったアルケゴス問題の話聞… https://t.co/uDtry9iw6s"
よく偉い人が「経営者視点を持て」とか言いますが、下っ端の平社員の人が、毎日汗水たらして残業してコツコツあげた利益を、経営判断の誤りであやしげな相手と取引して、一瞬で300億円や2000億円の損失を出してしまったアルケゴス問題の話聞… https://t.co/uDtry9iw6s
2024年1月に始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）で、毎月定額で投資信託を購入する積み立て設定の事前予約額が少なくとも2000億円規模にのぼることが分かった。申込金額の上位には米国をはじめ海外資産で運用する投信が並ぶ。成長を求めて個人マネーが海外に向かう構図が鮮明になっている。SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券のネット証券大手5社に20日までの新NISAで
去年、国内で上映された映画の興行収入は、邦画のアニメ映画が好調だったことなどにより、3年ぶりに2000億円を超え、およそ2131億円となりました。 日本映画製作者連盟によりますと、去年、国内で上映された映画の興行収入は合わせて2131億1100万円で、過去2番目に少なかった前の年から、およそ32％増加しました。 2000億円を超えるのは、過去最高を記録した2019年の2611億円以来で、3年ぶりとなります。 興行収入の内訳を見ると、日本映画は1465億7900万円と、前の年から14％余り増えました。 なかでもアニメ映画が好調で、おととし12月以降に公開された映画を対象にした興行収入のランキングでは、 ▽「ONE PIECE FILM RED」 ▽「劇場版 呪術廻戦 0」 そして、 ▽「すずめの戸締まり」の、 3本が、いずれも100億円を超えています。 また、洋画は665億3200万円で、過
磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集め、経営破綻した「ジャパンライフ」について、警視庁は配当の見込みがないのに顧客を勧誘して出資金をだまし取ったなどとして山口隆祥元会長ら14人を詐欺の疑いで逮捕しました。被害総額はおよそ2000億円に上るということで、警視庁が実態解明を進めています。 逮捕されたのは、経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の元会長、山口隆祥容疑者（78）ら男女あわせて14人です。 警視庁によりますと、山口元会長らは2017年、会社が大幅な債務超過に陥り配当の見込みがないのに50代から80代までの男女12人を勧誘し、出資金あわせて8000万円余りをだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。 警視庁は山口元会長らの認否を明らかにしていません。 「ジャパンライフ」は、高いもので数百万円する磁気治療器のオーナーになれば、そのレンタル収入によって年に6％の高い配
『鬼滅の刃』くらい桁違いの作品は書店、取次など業界全体「みんなハッピーになる」らしい→経済効果2000億円超、書店行列、書店員さん阿鼻叫喚
ジロウ @jiro6663 鬼滅ぐらいケタちがいに売れると「他社の作品が売れて悔しい」を通り越して業界全体、書店はもちろん取次や広告など関連業種全体に利益が波及して「みんなハッピーになるんです」という話を昨日聞いた。 2020-12-04 11:02:11
オランダの投資会社であるProsusが、コンピューターやプログラミングに関するナレッジコミュニティサイトを運営するStack Overflowを約18億ドル(約2000億円)で買収する最終契約を締結したことを発表しました。この取引は規制当局の承認などを経た上で、2021年第3四半期(7月～9月)に完了する見込みです。 Prosus to acquire Stack Overflow for US$1.8 billion https://www.prosus.com/news/prosus-to-acquire-stack-overflow-for-us18-billion/ Prosus’s Acquisition of Stack Overflow: Our Exciting Next Chapter - Stack Overflow Blog https://stackoverflow
TikTokは2000億円を費やし「TikTokは中国政府とは独立して運営された安全なアプリ」であることを認めるようアメリカ政府を説得している
ショート動画プラットフォームのTikTokは日本だけでなくアメリカでも絶大な人気を誇っていますが、アメリカ政府はTikTokに対する規制を強めています。TikTokはアメリカ政府側に対して「ユーザーデータをアメリカのサーバーに保管すること」や「データ保護とコンテンツモデレーションに関する決定を監督する部門の設立」などを提案しており、そのために多額の費用をかけていることが明らかになりました。 Exclusive: TikTok steps up efforts to clinch U.S. security deal | Reuters https://www.reuters.com/technology/tiktok-steps-up-efforts-clinch-us-security-deal-2022-12-22/ TikTok, blocked? US access may res
ソニーがプレステのゲームをPlayStation Storeで独占的に販売しながら販売価格の30％を手数料として徴収するのは違法であるとして最大1兆2000億円の集団訴訟に直面する危機
PlayStation 5(PS5)やPlayStation 4(PS4)には独自のオンラインゲームストアであるPlayStation Storeがあり、パッケージ版が存在しないゲームやゲームの追加コンテンツ(DLC)のほとんどがPlayStation Storeで独占的に販売されています。PlayStation Storeでは販売価格の30％が手数料として徴収されているのですが、これが高額過ぎるとして訴訟を起こされており、最大63億ポンド(約1兆2000億円)相当の集団訴訟に進展する可能性が高まっています。 Sony facing $7.9 bln mass lawsuit over PlayStation Store prices | Reuters https://www.reuters.com/technology/sony-facing-79-bln-mass-lawsuit-o
カトパン電撃婚 お相手「一般男性」は年商2000億円企業の2代目社長だった！（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
フリーアナウンサーの加藤綾子（36）が6月6日に一般男性と結婚、翌7日の「めざましテレビ」（フジテレビ系）で次のようなコメントを寄せた。 【写真】加藤綾子アナの写真を全部見る 〈お相手は一般の方です。どんな時も自然体で心穏やかな人柄に惹かれ彼と共に人生を歩んでいきたいと思いました〉 この一般男性が、東京や神奈川を中心に約60店舗のスーパーマーケットを展開し、年商2000億円を誇る企業の2代目社長であることが「週刊文春」の取材で判明した。 長年、フジで不動の人気を誇った加藤は2016年4月に退社した後もフリーで活躍。現在も報道番組「Live News イット!」（フジ系）などでメインキャスターを務めている。カトパンの愛称で親しまれる国民的人気アナを射止めたA氏の素顔を知人が語る。 「A氏は慶應ボーイの39歳。学年でいうと加藤さんの4つ上になります。慶應大学経済学部を卒業後、食品会社勤務を経て
はじめに DevOpsのためのプラットフォームGitLabが2021年10月14日に時価総額約1兆2000億円で米NASDAQ市場に上場しました。途方も無い金額ではありますが、この上場に至るまでGitLabでは世界66カ国に分散する1200人以上の社員がフルリモートで働いてきているというのはさらに驚くべきことです。 このリモートワークを機能させるためにGitLabには徹底的な文書化と情報公開の文化があり、それらの文書は社外の私たちでも見られます。私たちもそこから学べることがあるはずです。なので、本記事ではそれらの一部を紹介します。 Remote Manifest まずはGitLabのcomplete Remote Playbookのトップページに記載されているRemote Manifestを見ていきましょう。 日本語訳は以下になります。 ①本社の代わりに、世界中で採用して世界中で働く ②決
ネット上に漫画を違法に公開する海賊版サイトの被害が再拡大している。2020年の被害は少なくとも2000億円にのぼり正規市場の3分の1に匹敵する。巣ごもり消費は海賊版の利用も増やし「鬼滅の刃」のヒットで好調の漫画業界に水を差す。1月の法改正で海賊版のダウンロードが規制対象となったが、サイト運営者の摘発という根本の課題は残る。「いくら削除要請しても、きりがない」。集英社の知財担当者はため息をつく。
ローソンは完全子会社の高級スーパー、成城石井（横浜市）を2023年度までに東京証券取引所に新規上場する方針を固めた。上場時の時価総額は2000億円を上回る可能性もある。セブン&アイ・ホールディングス（HD）が百貨店子会社の売却を進めるなど、人口減による国内市場の縮小を見据えた流通業の再編が進みつつある。プライム市場への上場を目指し、早ければ年内に東証に上場を申請する。成城石井の持ち株比
北海道の観光消費2000億円失われるおそれ | NHKニュース
北海道は新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続けば、ことし１月から６月までの半年間の宿泊客の数が去年の同じ時期より600万人減り、観光消費が2000億円以上失われるおそれがあるという試算をまとめました。 北海道では、先月28日に鈴木知事が「緊急事態宣言」を出したことに伴い、観光や消費を控える動きが広がっています。 北海道によりますと、観光地の洞爺湖や知床などの宿泊施設では、今月になって宿泊客が去年の同じ時期より８割から９割減ったところもあるということです。 また、登別や層雲峡、湯の川や阿寒といった温泉地では、ホテルや旅館の休館が相次ぐ深刻な状況となっています。 北海道は、影響がさらに長引けば、ことし１月から６月までの半年間の宿泊客の数が去年の同じ時期より600万人減り、観光消費が2000億円以上失われるおそれがあるという試算をまとめました。 政府が５日中国と韓国に対する水際対策を強化し、両
低所得世帯向けに2020年4月から始めた大学などの高等教育の無償化について、20年度に2092億円の予算が使われなかったことが分かった。政府は最大50万人の利用を想定して4881億円を計上していた。実際の利用者は27万人で執行額は2789億円だった。受給資格があるのに周知が不十分で支援が受けられていない学生が一定数いる可能性がある。奨学金制度に詳しい東大の小林雅之名誉教授は20年3月に高校を
CODA（コンテンツ海外流通促進機構）は7月14日、「漫画BANK」など複数の海賊版サイトを運営していた男性1人が中国で摘発されたと発表した。情報ネットワーク伝達権保護条例違反として、日本円で約33万円（1万6409.52元）の犯罪収益没収と約60万円（3万元）の罰金が科せられた。日本人向けの海賊版漫画サイトの運営者が、海外で処分されるのは初という。 被害を受けたKADOKAWA、講談社、集英社、小学館が漫画BANKが利用していた海外サーバなどの情報開示を米国裁判所に請求し、中国の重慶市に住む運営者を突き止めた。漫画村事件の捜査をした福岡県警も協力した。 中国で行政処罰を下す際は「中国の公共の利益を侵害する」に該当するか否かが大きな焦点になるという。このためCODAは「（申立てが）受理そして処分に至るなどCODAのこれまでの行政申立ての中でも異例であり画期的な事例」と説明する。 現地弁護士
ピクテ投信投資顧問の松元浩常務は、長期的にみても日本株の比率低下は「ボディーブローのように効いてくる」とみる。指数連動の投資家だけでなく、アクティブ運用の投資家にとっても、基準そのものが下がることで日本株の国際的なプレゼンス低下や売買代金の減少につながる恐れがあるからだ。 「ごっそり」 ＭＳＣＩが日本時間12日に発表したスタンダード・インデックスの定期入れ替えで、日本株の新規採用は２銘柄、除外は15銘柄だった。大和証券の試算では、指数に反映される30日の終値を基準に日本の株式市場から約2200億円の資金が流出する。約22.7兆円の指数連動型資金が調整に動くと見立てる。 大和証券の橋本純一シニアクオンツアナリストは、日本が経済政策などで有効な対策を打たないままなら、現時点で比率低下に「どこで歯止めがかかるか見えない」と語る。日本株は採用と除外を分ける閾値（しきいち）あたりの時価総額規模に存
アメリカ ニューヨークを拠点に高級ブランド「コーチ」などを展開する企業は、イタリア発祥の「ヴェルサーチェ」などを持つ企業をおよそ1兆2000億円で買収することで合意したと発表しました。 発表によりますと、ニューヨークを拠点に高級ブランド「コーチ」などを展開する「タペストリー」は、「ヴェルサーチェ」などを持つ「カプリ・ホールディングス」を買収することで、10日、合意しました。 買収額はおよそ85億ドル、日本円でおよそ1兆2000億円にのぼるということです。 買収が実現すれば両社が展開する6つのブランドが統合され、年間の売り上げが120億ドル、日本円で1兆7200億円を超える、世界有数のファッションブランドグループが誕生することになります。 世界の高級ブランドをめぐっては、「ルイ・ヴィトン」などを持つフランスのLVMHグループがアメリカの宝飾ブランド「ティファニー」を買収するなど、大型の買収が
ENEOSホールディングスは再生可能エネルギー新興企業のジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE、東京・港）を買収する方針を固めた。買収額は2000億円程度の見通し。世界ではエネルギー大手による太陽光発電や風力など再生エネ投資が拡大している。脱炭素時代を見据え、石油依存からの構造転換を加速する。脱炭素の流れは世界的に強まっている。電動車へのシフトなどで石油需要は今後縮小する見通し。政府は20
HYBE（旧ビッグヒットエンターテインメント）、BTSショックで時価総額が2000億円ほど吹き飛び上場来安値を更新 : 市況かぶ全力２階建
詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう
JR四国が国に求めている経営支援策の概要が23日、わかった。今年度で期限を迎える支援策の延長を求めるとともに、香川県にある老朽化した工場の設備投資費用など総額2000億円規模の支援を国に要望している。JR四国は今年度までの過去10年間に、設備投資への助成金や無利子貸付などで約600億円の支援を受けている。その支援の根拠となる法律の期限が20年度に切れるため、新たな法整備による支援を国に求めてい
2000億円規模のMBO（経営陣が参加する買収）を実施し、上場廃止の道を選んだベネッセホールディングス（HD）。通信教育「進研ゼミ」の利用者は激減し、構造改革は急務だった。ベネッセHDは2023年5月に、変革事業計画を発表したばかり。この半年で何があったのか。 11月14日、年初来高値の2599円で取引を終えたベネッセHD株。直近3営業日の上げ幅は計800円超、46％もの上昇率を刻んだ。 引き金となったのが、同社が11月10日に発表したMBO。24年2月上旬をめどに1株2600円でTOB（株式公開買い付け）を始める予定で、足元の株価も2600円にさや寄せする値動きとなっている。買い付け総額は最大で2079億円。TOBの成立後、ベネッセHDは上場廃止となる見通しだ。 顧客情報流出で会員が激減 ベネッセといえば、「進研ゼミ」（小学・中学・高校講座）、「こどもちゃれんじ」（0～6歳の未就学児対象
講談社など出版3社と丸紅、4億冊データで本の需要読む 返品削減へ DXTREND 業界の無駄2000億円にメス - 日本経済新聞
講談社、集英社、小学館と丸紅が書籍の流通モデルを変える。出版大手3社が毎年発行する新刊4億冊分のデータなどを独自に分析し、書店ごとの需要を精緻に予測する。業界の返品率は3～4割で、無駄なコストは年2000億円以上とされる。「知のインフラ」を担ってきた書店の経営は苦しく、出版社の主導で発行、配本、販売の構造問題にメスを入れる。返品率は雑誌で4割、書籍で3割「なぜ、この地域で売れない本が10冊
新潟県妙高エリアに不動産投資ファンドが熱視線を送っている。東京にも拠点を置くシンガポールのペイシャンス・キャピタル・グループ（PCG）は、2000億円超を投じ再開発を始める。国内スキー人口の減少を背景に妙高の再開発は下火だったが、近年世界のスキー人口は増加傾向にある。妙高を国内外から誘客できるリゾート地へと変貌させる計画だ。「目指すのはカナダのウィスラー。妙高にはそのポテンシャルがある」。PC
楽天市場のこれから 三木谷 浩史氏が語る「物流へ2000億円投資」「送料無料ライン」「ZOZO追撃」他
2019年7月31日から8月3日の4日間、楽天は同社として最大規模のイベント「Rakuten Optimism 2019」をパシフィコ横浜で開催した。 本稿では8月1日、同イベント内で「楽天市場」出店店舗向けに開催された「楽天市場戦略共有会」における楽天会長兼社長の三木谷 浩史氏の講演内容を紹介する。 楽天市場の成長が再加速へ 1997年に創業した楽天は今日、流通、金融、コンテンツ、広告、そして通信キャリアなども加え、70以上のサービスを展開する。今回のイベントはオンラインとオフラインの両面で拡張し続ける同社のエコシステムの勢いを対外的に知らしめる場となった。映画ビジネスへの参入や世界のこんまり（KonMari）こと近藤 麻理恵さんのプロデュースを手掛けるKonMari Mediaとのパートナーシップ締結なども発表され、楽天のブランドはありとあらゆる分野へ浸透しつつあることを実感させた。
室内着ブランド「ジェラートピケ」などを手掛けるアパレルのマッシュホールディングス（東京・千代田）を、米投資ファンドのベインキャピタルが買収することが15日、わかった。買収額は2000億円規模とみられる。ベインの経営資源を活用し、海外展開や経営体制の整備を進めて上場を目指す。投資ファンドによる国内アパレルのM&A（合併・買収）としては最大規模となる。新型コロナウイルス下で室内着が巣ごもり
ロシアの大手民間ガス会社は、北極圏で進める大型のLNG＝液化天然ガスの開発事業に、日本の政府系金融機関を含めて最大で1兆2000億円に上る国際的な協調融資を受ける契約を締結したと発表し、アジア市場への輸出拡大に意欲を示しました。 ロシアの大手民間ガス会社「ノバテク」は先月30日、ロシア最北部のギダン半島で進めるLNGの開発事業について、ロシアのほか日本や中国、イタリアの金融機関から最大で総額95億ユーロ、日本円にしておよそ1兆2000億円の融資を受ける契約を締結したと発表しました。 また日本の政府系金融機関の国際協力銀行もこの開発事業に日本円で最大2200億円を融資する契約を交わしたと1日発表しました。 ノバテクによりますと、このプロジェクトは総事業費が日本円でおよそ2兆7000億円、再来年の夏から年間最大1980万トンのLNGを生産する大型事業で、大手商社の三井物産が独立行政法人のJOG
Micron Technology headquarters in Biose, Idaho, U.S. Photographer: Jeremy Erickson/Bloomberg 米メモリーチップ大手のマイクロン・テクノロジーは、日本政府から2000億円の支援を受け、同社広島工場で次世代ＤＲＡＭの生産を目指す。事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。米中の摩擦が強まる中、半導体サプライチェーン強靭化に向けた投資を加速させている岸田文雄政権に追い風となりそうだ。 今回の投資でマイクロンは広島工場にオランダのＡＳＭＬホールディングの極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置や東京エレクトロンの関連装置を導入し、ＤＲＡＭ量産体制を構築する。日本政府の支援額については、広島での主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に先立ちバイデン米大統領が岸田首相と18日に会談するのに合わせて公表される見通しだと関係者
リコーが事務機メーカーからデジタルサービス会社への変革を目指している。企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する「スクラムシリーズ」は好調で変革を後押しするものの、半導体不足や新型コロナウイルスの感染拡大によるリモートワークの普及は業績には逆風になっている。山下良則社長に2021年の振り返りと22年に向けての戦略を聞いた。――21年の事業環境や経営をどう振り返りますか。「様々な
無実の罪で勾留248日、2000億円企業を失うことに…東証一部上場・プレサンス創業社長を襲った「冤罪事件」の発端は | 文春オンライン
2019年12月、大阪の不動産会社プレサンスコーポレーション（東証一部上場）の創業社長である山岸忍氏は、ある土地の売買をめぐり、業務上横領の濡れ衣を着せられ逮捕されてしまった。『負けへんで！ 東証一部上場企業社長 vs 地検特捜部』（文藝春秋）には、山岸氏が会社を失いながら、248日に及ぶ勾留に耐え、最強の弁護団チームと「完全無罪」を勝ち取るまでの全記録が綴られている。 ここでは本書を一部抜粋して紹介。事件の発端となる商談はいかにしてプレサンス社に持ち込まれたのか。（全3回の1回目／続きを読む） ◆◆◆ 【事件の経緯】2015年、プレサンス社の土地の仕入れ担当幹部・高野雅英氏が、大阪市内にある女子高等学校「明浄学院」の土地をめぐる商談を持ってきた。明浄学院を運営する学校法人が土地を売りたがっている――総面積1万3701平方メートル、最寄りの地下鉄駅から徒歩2、3分。天王寺駅という巨大ターミ
NTTは光技術を活用した次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」事業化に向けた新会社を立ち上げる。通信に使う消費電力を現状の100分の1に減らせる技術で、半導体メーカーなどと組み、すべて光で情報処理する「光の半導体」を実用化。膨大な電力を使うデータセンターや人工知能（AI）への導入をめざす。12日午後に発表する2028年3月期までの中期経営計画に盛り込んだ。NTTは19年にIOWN構想を打ち出し
追加経費は約2000億円と試算 東京オリ・パラ延期で 大会組織委 | オリンピック・パラリンピック 大会運営 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴う追加経費について、大会組織委員会は、およそ2000億円とする試算をまとめたことが関係者への取材でわかりました。 東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、従来の計画では、組織委員会が6030億円、東京都が5970億円、それに政府が1500億円をそれぞれ負担し、予備費を除いた総額が1兆3500億円となっています。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で大会が1年延期になったことで、競技会場の再契約に伴う費用や新たな期間の人件費などが必要になり、組織委員会は、この追加経費について、およそ2000億円とする試算をまとめたことが関係者への取材でわかりました。 この中には、政府が主導する会議で検討を進めている新型コロナウイルス対策の経費は含まれていないということです。 大会経費を巡っては、延期による費用の増大を抑えようと大会の簡素化を打ち出し、およそ3
ニトリホールディングス（HD）は今後5年間で最大2000億円を投じて国内の物流施設・システムを一新する。全国各地で自前の物流センターを新設し、外部の物流企業が運営する施設の使用を順次停止する。各物流センターと店舗の在庫情報を一元化し、ネット通販での消費者への配送時間を短縮する。物流センターの在庫情報を製造や販売の現場ともネットワークでつなげることで、製品の品質や品切れ防止などのサービス向上も図
中国リチウム大手､約2000億円の融資焦げ付き
中国のリチウム大手の天斉鋰業が深刻な債務危機に直面している。同社は11月29日に期限を迎えた18億8400万ドル（約1962億円）のシンジケートローンの返済に行き詰まり、銀行団と協議を重ねていた。期限翌日の11月30日、天斉鋰業は「期限の1カ月延長に合意した」と発表。同社と銀行団は今後も債務のリスケジュールについて交渉を続ける。 リチウムは電気自動車（EV）などの充電池の製造に欠かせない原材料であり、天斉鋰業はその採掘から加工まで一貫して手がけている。中国国内に鉱山と加工工場を持つほか、オーストラリアや南米チリの鉱山権益を保有している。 債務危機のきっかけは、同社が2018年12月に行った海外での大型買収だ。総額40億6600万ドル（約4234億円）の巨費を投じてチリのリチウム生産大手SQMの発行済み株式の23.77％を取得。それ以前の取得分と合わせて、SQMの株式の25.86％を保有する
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知念実希人 物語り @MIKITO_777 しかし、一部の与党政治家が鳴り物入りで約2000億円もの税金投入して、 200万人分も国が買い上げたゾコーバどうするんたろう？ 未だに1万人強しか使用されず、 5類になったら自己負担が高すぎて、ほぼ使用されなくなると思うんだけど…… 税金、どぶに捨ててない？ これで増税と言われても……
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岸田首相、フィリピンに年間2000億円支援へ 1兆円防衛費増税の一方で海外バラマキ18兆円超に国民の怒り沸騰（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
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