中国、「戦争準備」本格化 制服組トップ、態勢転換に言及―台湾などの緊張にらむ 2020年11月16日07時06分 中国の許其亮・中央軍事委員会副主席＝２０１８年６月、北京（ＥＰＡ時事） 【北京時事】中国で先月下旬に開かれた重要会議を受け、中国軍が「戦争準備」の動きを強めている。制服組トップの許其亮・中央軍事委員会副主席は「能動的な戦争立案」に言及。習近平国家主席（中央軍事委員会主席）は、米国の新政権発足後も台湾や南シナ海をめぐる緊張が続くと予想し「戦って勝てる軍隊」の実現を目指しているもようだ。 〔写真特集〕中国の軍用機～殲撃20、利剣、運輸20～ １０月下旬に開かれた共産党の第１９期中央委員会第５回総会（５中総会）は、軍創設１００年を迎える２０２７年に合わせた「奮闘目標の実現」を掲げた。目標の具体的内容は明らかではないが、５中総会は「戦争に備えた訓練の全面的強化」を確認した。 これに関連
感染拡大下、国会審議に消極的 衆院選にらみ「菅首相隠し」狙い―与党 2021年08月13日07時08分 首相官邸に入る菅義偉首相＝１２日午前、東京・永田町 新型コロナウイルスの感染爆発が各地で深刻化する中、与党は菅義偉首相が出席しての国会審議に消極的だ。野党による臨時国会の早期召集要求を事実上拒否し、２～３時間の衆参厚生労働委員会などの閉会中審査を行うにとどめている。秋の衆院選に向けて首相が野党に追及され、さらなる打撃を受ける事態を回避する狙いが透ける。 【点描・永田町】支持率下落で狂った再選戦略 立憲民主党の安住淳国対委員長は１１日に自民党の森山裕国対委員長と会談し、臨時国会召集を要求。森山氏は、政府がコロナ対応などに当たっていることを挙げ、「与党としては慎重な考え方だ」と答え、応じなかった。 一方、森山氏は閉会中審査には前向きだ。７月以降、既に衆参各４回実施。ただ、いずれも短時間で、野
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政府は、防衛力の抜本的強化を柱とする新たな国家安全保障戦略を実施に移すため、世論説得に乗り出す。安保戦略では、中国の対外姿勢を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と表現し、国防への「決意」を国民に求めた。野党は、挙国一致の下で戦争に突き進んだ歴史から「反省を忘れてはならない」（立憲民主党の泉健太代表）と懸念を強める。２３日召集の通常国会で論戦の焦点の一つになりそうだ。
恐ろしさで身がすくむ状態の例えとして知られる「ヘビににらまれたカエル」。この慣用句の意味が塗り替えられるかもしれない新事実を、京都大の研究チームが突き止めた。カエルが天敵のヘビを前に動かないのは尻込みではなく、駆け引きの結果だった。にらみ合う両者の間には生き残りや捕食をかけた高度な戦略が隠されていた。 捕食者と被食者（獲物）の攻防は先手を打って動き始めた方が有利になる――。生物学の世界ではこの考え方が一般的だが、カエルの多くはヘビと向き合うと、至近距離に近づかれるまで静止する。対するヘビも急襲せず、両者が1時間近くにらみ合うこともある。こうした行動は従来の「先手有利」の見解では説明できず、カエルの「尻込み」が俗説として広まった。
立民、維新と共闘解消へ 衆院選にらみ対決姿勢：時事ドットコム
立民、維新と共闘解消へ 衆院選にらみ対決姿勢 2023年05月12日20時31分配信 記者会見する立憲民主党の泉健太代表＝１２日、国会内 立憲民主党は日本維新の会との国会での共闘関係を近く打ち切る方針だ。維新が「自民党寄り」とみて決別し、立民こそが「岸田政権の対抗勢力」だと明確にする狙い。次期衆院選をにらみ、統一地方選で躍進した維新への警戒感が背景にある。 泉立民代表、１５０議席未満なら辞任 衆院選目標を明言 「いくつかの法案を（維新との）政策共闘の中で提出するが、これが最後だ」。立民の泉健太代表は１２日の記者会見で関係解消を宣言した。「独自の道をしっかり歩んでいく。自民党と似通った考え方では政権交代の選択肢にはならない」と対抗心をむき出しにした。 立民と維新は、昨年秋の臨時国会から政策ごとの共闘関係を構築。今国会では両党の国対委員長らで構成する連絡会を開くなど枠組みを強化した。立民内には
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されるかどうかが取り沙汰されている。自治体による外出自粛や大型イベント自粛といった要請が、発令によって「法的根拠のある」要請や指示となる。ただ、従わないことへの罰則はなく、「自粛頼み」が続くことは変わらない。発令によって初めて政府や自治体に付与される権限には制約があるのが実情だ。 「自宅待機」強制できず 私権制限には道筋 宣言が出ると、都道府県知事は法的根拠を持って住民への外出自粛を要請できるようになるが、「自宅待機」の強制まではできない。大半の措置は住民や企業、医療機関に自主的に協力してもらうのが前提だ。 それでも知事たちが発令を求めるのは、自粛要請に法的根拠が欲しいためだ。弁護士でもある吉村洋文大阪府知事は「違和感を持ちながらやっているのが実情。宣言を出すべきだ」と判断を迫る。吉村知事は
いわゆる「偶発的米国人」と呼ばれる人々の間で、米国籍の放棄に向けた動きが広がっている。偶発的米国人とは、米国籍を持つ親から生まれた、もしくは米国で生まれたという理由で米国籍を持つものの、米国には住んでいない人のことだ。そうした人が国籍放棄を望む理由として、内国歳入庁（ＩＲＳ）への保有資産報告義務がある。 脱税防止を目的に2010年に成立した外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）は、米国外に住む米国籍保持者にとって頭の痛い法律だ。同法では、米国外在住の米国人が資産を預ける外国金融機関に対し、その資産をＩＲＳに報告するよう義務付けている。そうした状況を背景に、金融機関によってはコンプライアンス違反となった場合の手数料支払いを回避するため、米国籍を持つ人に対する口座開設やサービスを拒むケースもある。 米国籍を放棄する場合には2350ドル（約35万5000円）の申請料が必要になり、放棄を望む
北大西洋条約機構（NATO）はサイバー防衛などの分野で日本と協力関係を深める。宇宙分野も含む安全保障の新たな協力計画をつくり、2024年中に東京に連絡事務所を開設する。脅威が増す中国とロシアをにらみ、アジア太平洋地域の国々と提携の幅を広げる。日本政府とNATOの関係者がそれぞれ日本経済新聞の取材に明らかにした。NATO関係者は「7月にリトアニアで開く首脳会議に岸田文雄首相を招きたい。それまでに
民間有識者による政策提言組織「令和国民会議（令和臨調）」は22日、都内で発足1周年大会を開いた。出席した岸田文雄首相（自民党総裁）は人口減少を踏まえて「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」と語った。首相は人口減少へ少子化対策とデジタル化を両輪に対応していくと述べた。そのうえで効果が出るのに時間がかかるため「外国人受け入れの問題も大きな課題」だと指摘した。政府がまとめた共生社会の
羽生善治九段の“壁ドン”、藤井聡太をにらむ先輩棋士…棋士を撮り続けてきたカメラマンが「忘れられない7つの名場面」 | 観る将棋、読む将棋 | 文春オンライン
『師弟 棋士たち 魂の伝承』（光文社）や『将棋世界』の「師弟」の連載、文春オンラインでの棋士インタビューで脚光を浴びたカメラマンの野澤亘伸氏による写真集が発売される。その名も『棋士の瞬き』（マイナビ出版）。 一流の写真家は、被写体の内面まで写し出すのか――。 今回は、『棋士の瞬き』を撮影するなかでとりわけ印象に残った7枚を野澤氏に選んでいただいた（文中の段位・肩書は、いずれも撮影当時のもの）。 ――まずこちらは第5期叡王戦、神奈川県秦野市にある旅館「陣屋」で行われた第8局からです。 野澤 いやあ、このタイトル戦は本当に熱かったですね。永遠に終わらないんじゃないかと思うくらいに。永瀬拓矢叡王（王座）に豊島将之竜王・名人が挑戦したシリーズでした（豊島は名人戦との同時進行で、叡王戦第7局終了後に名人を失冠した）。第1局が千日手指し直しで、第2局、第3局が持将棋になった。200手超えが3局あり、シ
自民党の石破茂元幹事長が次期総裁選を見据えて、党内の支持固めに力を注いでいる。7日には2018年の前回総裁選で石破氏を支持し、19年10月に他界した参院の実力者・吉田博美元参院幹事長の墓参りに行った。9月17日に予定する石破派の政治資金パーティーでは二階俊博幹事長を講師に招く。石破派は19人のみで党内基盤は弱い。吉田氏が率いた竹下派参院議員（21人）と二階派（47人）に秋波を送り、支持を取り付けたい考えだ。石破派幹部は「秋から本格的に動く」と意欲を示す。 「本当にお世話になった吉田幹事長のお初盆です。初盆のお墓参りは我々政治をやる者にとってすごく大きな行事。来ない方がおかしい」。石破氏は7日、石破派議員11人と共に東京都新宿区の寺院で吉田氏の墓参りを済ませた後、神妙に語った。
自民党の小泉進次郎・元環境相が主導する「ライドシェア」の勉強会が22日、始動した。超党派の勉強会を背後で支えるのは、岸田文雄首相と距離を置く菅義偉前首相。政権に批判的な他党の議員とも連携する勉強会は、首相が再選をめざす来秋の総裁選を見据えた動きとの見方がくすぶる。 国会内の会議室に集まったのは、自民、公明に加え、立憲民主党や日本維新の会など40人前後の与野党議員。あいさつに立った小泉氏は「『交通難民』を解決したいみなさん、タクシー業界や国民が抱える不安に対し、啓発的な議論ができる材料を共有したい」と呼びかけた。 ライドシェアは自家用車を使って有料で客を送迎する仕組み。原則禁止ながら、過疎地などで一定の条件を満たした場合に認められる。小泉氏は夏以降、本格導入に向けて声を強めてきた。8月にはSNSで「高齢者らは移動手段がなく不便を感じている」と表明。10月には国土交通省を訪ねて規制緩和を要望し
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顔面をハチに巣くわれ、守護神として頼もしい威厳のある表情が失われてしまっていた兵庫県丹波市山南町谷川の常勝寺の仁王像にある修復作業がこのほど完了した。頭部を取り外して、奈良県の文化財修復家のもとで修復を受けて無事に寺に戻され、再び仁王門で以前と変わらぬ迫力あるにらみを利かせている。 2020年8月下旬、口を結んだ「吽（うん）形」像の中空となっている頭の内部にキイロスズメバチが巣作りを始めた。経年劣化で眼球の位置が両眼ともずれたことでできたすき間からハチが出入り。あれよあれよという間に、内部から巣があふれ出し、顔面を覆い始めた。無数のハチが飛び交い危険であったため、参拝者に注意を促し、ハチがいなくなる冬を待つことにした。その間、巣は勢いよく増築され、特に目玉部分を中心に大きく膨らんで、目玉が飛び出したように見える不気味な異形の姿となった。 この出来事を取材した丹波新聞の記事を同寺の宮崎実康住
台湾海峡で軍事の緊張が高まっている。よみがえってくるのは1996年3月、世界を震え上がらせた危機の記憶だ。大規模演習と称し、中国軍が台湾近海に次々とミサイルを撃ち込んだ。同月、初めて民主的な総統選をしようとする台湾を脅し、選挙を阻むためだ。中国国営のテレビからは連日、ミサイル発射の映像が流れる。当時、筆者が駐在していた北京は準戦時のような緊張に包まれた。ひとつ間違えば紛争となり、日本にも戦火は及びかねない。邦人救出の備えもままならない日本政府は、衝撃を受けた。【関連記事】・・「1週間、夜も寝られなかった」。橋本龍太郎首相（当時）は、周囲にこう苦悩を漏らした。後年、橋本氏に教訓を聞いた。自衛隊と米軍の連携を深め、あらゆるシナリオに備えておくことだ。彼はこう話し、「いざとなったら
中国の政府や企業が海の資源、生物環境などを調べる海洋調査船を用いて、アジア太平洋域内で活発な調査を繰り広げている。日本経済新聞が中国の調査船32隻の航行データを調べたところ、活動範囲をグアム周辺まで拡大していることが分かった。この1年間で他国の排他的経済水域（EEZ）などで不審な活動をしたとみられる船は10隻以上にのぼる。海洋権益拡大へ意欲を強める中国の姿勢は国家間の緊張を高めている。船舶情報
東京スカイツリーが開業して10年を迎えたことを記念して、開業後、初めて公開された地上634メートルの頂上部で歌舞伎俳優の市川海老蔵さんが「にらみ」を披露しました。 東京 墨田区にある東京スカイツリーは、22日で開業から10年を迎えました。 東京スカイツリーには高さ350メートルに「天望デッキ」、高さ450メートルに「天望回廊」とそれぞれ名付けられた2つの展望台が設けられ、東京の観光名所となっています。 開業10年を記念して、22日に地上634メートルの高さにある頂上部が開業後初めて報道陣に公開されました。 直径16メートルの円の形をした頂上部には特別に舞台に見立てた台が設けられ、歌舞伎俳優の市川海老蔵さんが登場しました。 海老蔵さんは「世界の平和、コロナ禍の収束、そして困難に立ち向かうすべての方々の災いをはらう思いを込めて、にらみをご覧に入れまする」と口上を述べました。 そして、片足を踏み
【シリコンバレー=渡辺直樹】米マイクロソフトは1日、業務ソフト「マイクロソフト365」と会議アプリ「Teams（チームズ）」を別々に購入できるようにすると発表した。全世界でセット販売を取りやめる。欧州で巨大IT（情報技術）企業のサービス囲い込みを防ぐ規制が始まり、同種の規制は世界に広がる可能性がある。対策として、これまでのビジネスモデルを修正する。2023年秋に欧州ではセット販売を撤回していた
衆院選にらみ派閥パーティー 自民、麻生派が皮切り ｜ 共同通信
東京都内のホテルで開かれた自民党麻生派の政治資金パーティー。左奥は菅首相のビデオメッセージ＝13日午後 自民党麻生派は13日、政治資金パーティーを東京都内のホテルで開いた。麻生派を皮切りに、各派も5～6月に開催を予定する。秋までに行われる次期衆院選をにらみ、資金を確保するとともに結束を確認。新型コロナ対策に万全を期しながら、着々と選挙準備を進める。 麻生派パーティーで、会長の麻生太郎副総理兼財務相は「どんなに遅くても、秋までに衆院解散になる。菅義偉首相を先頭に日本の進むべき道を訴え、戦っていかねばならない」と述べた。 5月には岸田派、6月には最大の細田派など5派が衆院選に向けた政治資金パーティーを開く。
【ニューヨーク=堀田隆文、ワシントン=飛田臨太郎】米政府は20日、2027年から適用する自動車の環境規制を発表した。電気自動車（EV）の急速な普及を事実上義務付けた素案を緩和し、自動車メーカーに数年の猶予を与えた。11月に大統領選が迫るなか、バイデン政権はEV事業の拡大に苦しむ自動車労使への配慮を迫られた。米環境保護局（EPA）が20日に27〜32年の排出ガス規制の最終案を発表した。規制は温暖
【読売新聞】 ２８日に投開票された衆院３補選は、自民党派閥の政治資金規正法違反事件など「政治とカネ」の問題が逆風となり、自民は、唯一候補を擁立した島根１区で敗れ、ほかの２選挙区の「不戦敗」と合わせ、全敗の結果に終わった。 自民が候補
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［東京 ３０日 ロイター］ - 日銀のマイナス金利深掘り観測で注目を集める銀行の口座維持・管理手数料を巡り、金融庁内に容認論が浮上している。ある幹部は、サービスの対価として、銀行が預金口座ごとに手数料を徴収するのは自然なことだという。しかし、預金者の強い反発を警戒する地方銀行は手数料徴収には消極的。印紙税が不要な「無通帳口座」の普及に期待を寄せつつ、三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行の動向を注視している。 ＜銀行口座使用料は自然＞ 日銀があと１年、緩和政策を続けてマイナス金利を深掘りすれば、当行の収益はいよいよ非常に厳しくなる――。ある地銀関係者はこう話す。 収益環境が厳しさを増す地銀は、収益源の確保が急務となっている。口座を維持・管理するための手数料は「のどから手が出るほど欲しい。日銀がどんどんマイナス金利を深掘りするなら導入もやむを得ない」（同）と話す。 こうした環境のもと、金融庁からは銀行
戦車全廃、内陸から沿岸部隊へ 中国にらみ変貌―米海兵隊 2020年07月25日07時46分 米海兵隊のバーガー総司令官＝２０１９年１０月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】戦車部隊全廃、１万２０００人削減、対艦ミサイル装備の新連隊創設―。米海兵隊のバーガー総司令官は３月、１０年後を見据えた海兵隊の抜本的改革を打ち出した。中東やアフガニスタンでの対テロ戦に最適化された戦力構成から脱却。中国との軍事衝突をにらみ、海兵隊は西太平洋の制海権確保に貢献する部隊へと変貌しつつある。 ２７年までに「新ミサイル部隊」 対中国、沖縄に展開―米海兵隊トップ会見 改革の道筋を示した「戦力デザイン２０３０」によると、今後１０年間で戦車部隊を全廃するほか、砲兵隊を大幅に削減、水陸両用車や短距離離陸・垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂ、輸送機オスプレイなども減らす。 一方で無人偵察機を増やし、ミサ
日本生命は2019年3月、築50年と老朽化が進む大阪市の日本生命淀屋橋ビルを建て替え、高さ約123メートルの超高層ビルとする計画を発表しました。2022年の竣工を予定しているこのビルは、淀屋橋エリアでは最も高いビルとなる見込みです。背景には、2025年の開催が決定した大阪万博に伴うオフィス需要の増加があるようです。 BCP対策にも配慮した最新の賃貸オフィスとして活用 オフィスビルの延床面積は5万1,500平方メートルで、既存のビルより9割ほど広くなります。地上25階地下1階で、地上階は賃貸オフィスとしてテナントの募集を開始し、地下には商業施設も入居するそうです。 また、昨今のBCP（事業継続計画）への関心の高まりを反映し、制振構造を採用。主要設備を2階に配して防潮対策を高めるなど安全面にも配慮しています。 京阪電鉄や地下鉄御堂筋線に隣接する交通至便な立地で、建て替え後は地下道と接続し、地下
嘉手納の米空軍飛行隊「巡回駐留」へ 対中国にらみ懸念の声―英紙報道 2022年10月27日21時38分 米空軍のＦ２２戦闘機＝２０１０年５月、嘉手納基地（ＥＰＡ時事） 英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２７日、米空軍が嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に常駐するＦ１５戦闘機の飛行隊を「巡回駐留」方式の部隊に置き換える方針だと報じた。同紙は、抑止を巡り中国に危険なシグナルを送ることになると日米の一部当局者が懸念していると伝えた。 〔写真特集〕米空軍～イーグルにラプター、ファイティングファルコンも～ 米空軍は、老朽化しつつあるＦ１５を運用する嘉手納基地所属の２個飛行隊を来年解体し、アラスカ州からステルス戦闘機Ｆ２２を６カ月の期間で同基地に送り込む予定だという。 メデイロス元米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は同紙に、嘉手納基地は中国のミサイル攻撃を受けやすいことから、巡回駐留方式に
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大阪市の中心部の淀屋橋エリアで、御堂筋を挟んで2つの再開発が同時に進む。いずれも地上28階建ての高層複合ビルで、2024～25年に完成予定だ。オフィスが中心の計画で、ホテルは設けない。大阪市役所に近い淀屋橋でビジネス街として魅力が増す。大阪市は30日、再開発の都市計画案を公表した。現在は高さ30メートルほどの旧来型のビルが東西に建つ場所に計画する。東側は日本土地建物と京阪電気鉄道、西側は大和ハウス工業
【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は2日、トランプ大統領が自身の子供や顧問弁護士のジュリアーニ元ニューヨーク市長らの「恩赦」について、顧問らと協議していると報じた。 【写真】トランプ米大統領の次男エリック氏 いずれも立件を前提とした捜査の対象にはなっていないが、自身の大統領退任後、ロシア疑惑などに絡み子供らが刑事訴追される可能性をにらんだ「予防的措置」という。 同紙が関係者2人の話として報じたところでは、恩赦の検討対象とされるのはジュリアーニ氏のほか、トランプ氏の長男ドナルド・ジュニア氏、次男エリック氏、長女イバンカ大統領補佐官と娘婿のクシュナー大統領上級顧問。ジュリアーニ氏は先週、恩赦の可能性についてトランプ氏と話し合ったとされる。 このうちジュニア氏は、モラー特別検察官（当時）によるロシア疑惑捜査で、2016年大統領選前にロシア当局とつながりのある人物と接触したとし
給付金の申請書類 今日こそ書かないとな １ヶ月 もう２ヶ月か にらめっこ
新型コロナウイルスの感染爆発が各地で深刻化する中、与党は菅義偉首相が出席しての国会審議に消極的だ。 【図解】内閣支持率の推移 野党による臨時国会の早期召集要求を事実上拒否し、2～3時間の衆参厚生労働委員会などの閉会中審査を行うにとどめている。秋の衆院選に向けて首相が野党に追及され、さらなる打撃を受ける事態を回避する狙いが透ける。 立憲民主党の安住淳国対委員長は11日に自民党の森山裕国対委員長と会談し、臨時国会召集を要求。森山氏は、政府がコロナ対応などに当たっていることを挙げ、「与党としては慎重な考え方だ」と答え、応じなかった。 一方、森山氏は閉会中審査には前向きだ。7月以降、既に衆参各4回実施。ただ、いずれも短時間で、野党の首相出席要求は一度も実現していない。首相は緊急事態宣言などに関する国会報告も西村康稔経済再生担当相に任せきりで、国会への登院は6月16日の通常国会閉会日が最後だ。 与党
米大手投資ファンドのカーライル・グループは日本企業に1兆円超を投じる。新型コロナウイルスで社会構造が変わり、大企業の事業切り出しや上場企業の非公開化といった再編が増えるとみている。1件で数千億円に達する大型投資にも対応できるようにする。3月に日本企業に特化した2580億円のファンドを立ち上げた。米国の185億ドル（約2兆円）、アジアの65億ドル規模のファンドからも、日本市場向けに一部の資金を振
米空軍が２０機以上のＦ２２戦闘機を西太平洋での軍事演習に派遣する /Tech. Sgt. Aaron Oelrich/US Air Force 香港（ＣＮＮ） 米空軍は、西太平洋で今月実施する軍事演習に２０機超の最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ２２ラプター」を派遣する。アナリストによれば、強力な戦闘機を異例の規模で展開することは、中国の仮想敵に対する強力なメッセージを意味しているという。 ハワイ州を本拠とする太平洋空軍は今月、同州にある国家航空警備隊基地、およびアラスカ州にあるエルメンドルフ・リチャードソン統合基地からＦ２２ラプター２５機前後を軍事演習「パシフィックアイロン２０２１」のため、グアムおよびテニアン島に展開する。 第５世代に位置付けられ、世界最先端の戦闘機とされるＦ２２は、ステルス技術を取り入れるとともに、機内に搭載したセンサーシステムと機外の情報システムを結んで、操縦士に戦闘空間の概
巨大な仮想空間であるメタバースなどデジタル系の経済団体が乱立模様だ。SBIホールディングス（HD）がメタバースを含むデジタル空間の政策提言などを目的にした業界団体を4月にも設立するほか、3月には元観光庁長官が関与する団体も立ち上がった。民間事業者からは「どこに参加すればいいのか」と困惑の声も出始めている。SBIが準備する新団体名称は一般社団法人「日本デジタル空間経済連盟」。野村ホールディングス
日米両政府は量子コンピューターなどに使う次世代半導体の量産に向けた共同研究を始める。日本が米国との窓口になる研究開発拠点を年内に新設し、試験的な製造ラインを置く。2025年にも国内に量産態勢を整備できるようめざす。台湾有事をにらみ経済安全保障上の重要性が増す半導体の安定供給につなげる。ワシントンで29日に初開催する外務・経済閣僚協議「経済版2プラス2」で、サプライチェーン（供給網）強化に関する
政府、国民に「決意」要求 安保戦略、中国にらむ防衛力強化 ｜ 共同通信
Published 2023/01/21 18:26 (JST) Updated 2023/01/21 18:43 (JST) 政府は、防衛力の抜本的強化を柱とする新たな国家安全保障戦略を実施に移すため、世論説得に乗り出す。安保戦略では、中国の対外姿勢を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と表現し、国防への「決意」を国民に求めた。野党は、挙国一致の下で戦争に突き進んだ歴史から「反省を忘れてはならない」（立憲民主党の泉健太代表）と懸念を強める。23日召集の通常国会で論戦の焦点の一つになりそうだ。 昨年12月に閣議決定された安保戦略は、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を盛り込み「国家としての力の発揮は国民の決意から始まる」と明記した。
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鉄道やバスなどの公共交通機関で、クレジットカードを専用端末にかざして運賃を支払うタッチ決済を導入する動きが地方を中心に広がりつつある。新型コロナウイルスの感染収束後をにらみ、訪日外国人客が使い慣れたカードで簡単に決済できる環境を整える狙いだ。導入費用が現在普及している交通系ＩＣカードより安い点もメリットとされ、都市部の鉄道でも試験導入する動きが出てきている。 （黒川信雄） 鉄道で口火を切ったのは天橋立など京都府北部の観光ルートを走る京都丹後鉄道。昨年１１月に全線で米クレジットカード大手ビザのタッチ決済で運賃が支払えるようにした。 バスでは昨年７月に茨城交通がビザのタッチ決済を高速バスで導入したほか、今年３月には京阪グループの京福バス（福井市）が観光路線などに採用した。 こうした動きは都市部にも拡大している。４月３日からは、南海電気鉄道がなんばや新今宮、関西空港など１６駅でタッチ決済の実証実
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