電話に出るのが怖い、いわゆる「電話恐怖症」の人が、若い世代で増えているといいます。中には、電話を理由に仕事をやめるケースもあるようです。そうした中、採用する企業が増えているというのが、電話応対のスキ…
電話に出るのが怖い、いわゆる「電話恐怖症」の人が、若い世代で増えているといいます。中には、電話を理由に仕事をやめるケースもあるようです。そうした中、採用する企業が増えているというのが、電話応対のスキ…
「『若い力を借りたい』とか『ピチピチの新卒』とか……若さの逆押し売りがダルいです」 飲みの場であっても元気な新卒を“演じなければいけない”という重圧を感じると、IT企業の新卒1年目・Bさんは話す。いわゆる、エイジハラスメントと呼ばれるものだ。 「全員が全員、しかも毎日フレッシュでなんていられないし……他の社員同様に私たちだってて、仕事終わりは疲れてます(笑)」 日中の仕事でも思い当たるシーンはたくさんあるが、こうした場では「乾杯の音頭を取らされる」「『若い子にお酒を注いでもらいたい』とお酌を頼まれる」などが挙げられる。 「仕事量の少ない後輩が積極的に動かなきゃいけない、という道理なら理解できるのですが、そこを『若いんだからもっと動けるでしょ』となだめられると、指示内容が同じでもイラッとしてしまいます」 先輩に蛙化現象したくない
再来年の大阪・関西万博では、およそ60か国が自前で建設する「タイプA」の方式を計画していますが、これまでに着工した国はなく、準備の遅れが指摘されています。 こうした状況を受け、ことし10月から11月にかけ、全国建設業協会が各都道府県の協会に所属する1万8000社あまりを対象に、パビリオンや会場整備などの工事に参画する意向があるか調査を行い、NHKはその報告書を入手しました。 調査は、パビリオンの建設工事が進まず、博覧会協会から協力依頼が寄せられるなどしたため実施したとしています。 回答は全国775社からあり、複数回答の結果、元請けや下請けとして建設工事に参画することに「興味がある」としたのは11.8%だった一方、「興味はない」としたのは89.4%に上ったことがわかりました。また、すでに参画しているという回答は2.4%でした。 開催地の大阪を含む近畿地方でも71.1%が「興味はない」としてい
大阪・関西万博に向けての整備が進む夢洲=大阪市此花区で2023年11月30日午後2時44分、本社ヘリから西村剛撮影 久田宏・大阪経済部長が選ぶ5本 この1年は2025年大阪・関西万博を巡るニュースが関心を集めました。開幕まで500日を切る中、準備の遅れや膨らむ費用が国会でも取り上げられ、さまざまなメディアで大きく報じられるようになりました。 関西経済界を取材する大阪経済部は、18年の開催決定より前の誘致段階から万博に関する記事を書いてきました。その過程で感じてきたのは、この万博を「大阪のイベント」と受け止める人の多さでした。 都市が開催するオリンピックと異なり、国際博覧会は国が開催する仕組みです。とはいえ地元政界が主導してきた経緯を踏まえると、そう受け取られても仕方ないかもしれません。こちらの力不足もあったかと思いますが、万博に関するニュースが全国的な注目を集めているとは長らく言いがたい状
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