大阪・関西万博「世間の関心のなさ」がハンパない…それでもまだ一縷の望みがある理由
早稲田大学第一文学部卒。種々の経歴を重ね現在はライター、ミュージシャン。 ツイッターアカウントはこちら→@Jina_610 メールアドレスは、geetara610@gmail.com 井の中の宴 武藤弘樹 世の中は多種多様だ。ライフスタイルが多様化する中で、誰もがみな「井の中」に入っているのかもしれない。外から見れば井の中の宴は奇天烈に見えるかもしれないが、井の中の宴は楽しくもある。そっとのぞいて見てみよう。 バックナンバー一覧 不安な要素ばかりが伝えられる大阪・関西万博。また、アンケートの結果からは万博に「全く関心がない」と答えた人が9割に及ぶ勢いであり、吉村洋文知事の意気込みと世間の関心に温度差があるように思える。想定来場者数が約2820万人とされる万博は、なぜこれほどまでに人々の心を掴んでいないのか。（フリーライター 武藤弘樹） 「大阪・関西万博」に関心ある？ 残酷なアンケート結果
スクエニ、特損221億円で広がる波紋 背景にあるのは「特定IPに依存しすぎ」体質か（ITmedia NEWS）｜ｄメニューニュース
スクウェア・エニックス・ホールディングス（以下、スクエニ）は4月30日、2024年3月期に約221億円の特別損失を計上すると発表した。理由は「コンテンツ制作勘定の廃棄損」。進めていたゲームの開発を中止するため、これまでに掛かった制作費などを損失として計上する。この発表が、ファンの間に波紋を広げている。 発表では「環境の変化を考慮し、開発リソースの選択と集中を図る」として、3月27日に開催した取締役会でHDゲームタイトルの開発方針の見直しを決議した。この方針を受け、開発中タイトルを精査した結果だという。 スクエニのいう「HD（ハイ・デフィニション）ゲーム」とは、「ドラゴンクエスト」シリーズや「FINAL FANTASY」シリーズに代表されるコンシューマー機向けのタイトルのこと。大型オンラインゲームやスマホゲームは別の扱いだ。 発表では開発を中止するタイトルや本数には触れていない。しかしSNS
中国発AIソーシャル工作のゾッとする実態をMicrosoftがレポート
Microsoftが中国を拠点とする影響力工作の増加についてのレポートを発表した。これは米国におけるTikTok禁止を巡る議論について考えるヒントとなるものだ。 プライベートでも仕事でもTikTokを愛用している人が多いことはよく知っている。そして、米国でTikTokを禁止すべきかどうかという議論がしばしば感情的で、真っ当な論理に基づくものでないことも承知している。 しかし、中国を拠点とする影響力工作を巡広範な証拠に基づけば、少なくともTikTokを調査し、このような活動を永続化させている情報源とTikTokが関係している可能性があるかどうかを確認する理由はあるように思われる。 例えばMicrosoftは2024年4月4日（米国時間）に最新の脅威分析アップデートを発表し、中国を拠点とするグループが、ソーシャルメディアの活動を通じて他の国々の有権者に影響を与えることを試みていると警告している
「Google アカウント」、パスキーで保護が4億以上に--導入から2年で
Adrian Kingsley-Hughes （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 編集部 2024-05-03 10:27 5月の第1木曜日は世界パスワードデーだが、Googleは、パスワードの時代が終わりつつあることを知ってほしいようだ。 パスキーは、オンラインサービスやアプリに登録される公開鍵と、スマートフォンやコンピューターのようなデバイスに保存されている秘密鍵という2つの暗号鍵で構成される。難しく聞こえるかもしれないが、パスキーは、使いやすさを念頭に設計されている。事実、パスキーを使ってのログインには、スマートフォンのロック解除と同様に顔や指紋、暗証番号を使用する。 Googleのセキュリティエンジニアリング担当バイスプレジデントであるHeather Adkin氏は米国時間5月2日、同社がパスキーの提供を2022年の世界パスワードデーに開始して以来、4億以上の
「子会社系SIer」で深刻化する“忙し過ぎ問題” 最も不足している意外なIT人材とは？
野村総合研究所（以下、NRI）は2024年4月26日、国内の情報・デジタル子会社（注1）を対象にした「情報・デジタル子会社における今後の方向性と課題に関する調査」の結果を発表した。 同調査は、日本国内に本社を持ち、売上高上位企業に当たる情報・デジタル子会社を対象に2024年2月に実施され、31社から有効回答を得た。 （注1）日本国内に本社を持ち、親会社からの出資によってIT、デジタルサービスを提供している子会社を指す。IT、デジタルサービスには、親会社・グループ内企業に対する内販サービス、グループ外企業に対する外販サービスのいずれかまたは両方が含まれる。孫会社またはIT、デジタルサービス提供企業の子会社は対象外とした（ただし、ITベンダーなどによる50％以上の出資によってIT、デジタルサービス提供企業の子会社になった場合は対象とした）。親会社の業種は、機械製造、素材・他製造、建設、小売り、
懲戒処分…「体調不良です」と休んだ女性主任 欠勤した計26日間、医療機関を受診せず診断書なし…「正当な理由なく欠勤」と判断 すでに有給休暇を全て取得 欠勤時は毎回、休む旨の連絡をしていた（埼玉新聞）｜ｄメニューニュース
懲戒処分…「体調不良です」と休んだ女性主任 欠勤した計26日間、医療機関を受診せず診断書なし…「正当な理由なく欠勤」と判断 すでに有給休暇を全て取得 欠勤時は毎回、休む旨の連絡をしていた 正当な理由なく欠勤を続けたとして埼玉県川口市は30日、理財部固定資産税課の女性主任（31）を地方公務員法に基づき、停職2カ月の懲戒処分にしたと発表した。 市職員課によると女性主任は今年2月15、16日と、2月26日から3月29日までの間、体調不良を理由に計26日間、欠勤。この間、医療機関を受診せず、医師の診断書等を提出しなかった。女性主任はそれまでに、年次有給休暇を全て取得しており、欠勤に際し、毎回、仕事を休む旨の連絡はしていたという。
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