開票作業不正で６人起訴 高松市、白票水増しに隠蔽工作：朝日新聞デジタル
昨年７月の参院選比例区で再選された自民党の衛藤晟一参院議員の得票が高松市で０票だった問題で、高松地検は１５日、衛藤氏への有効票３１２票を集計せず、投票用紙を保管した箱の封印を解いて隠蔽（いんぺい）工作したなどとして、同市選挙管理委員会の前事務局長山地利文容疑者（５９）を公職選挙法違反（投票増減）と封印破棄の罪で起訴した。 他に公選法違反罪で起訴されたのは、比例区の票を計算していた元市財政局税務部長大嶋康民（６０）、消防局次長山下光（５６）の両容疑者。封印破棄罪では、市選管事務局選挙課の岡弘哲課長補佐（５３）、坂川昌史選挙係長（５２）、藤沢優管理係長（４１）の３職員も在宅起訴された。 起訴状などによると、山地、大嶋、山下の３容疑者は昨年７月２１～２２日、高松市内の体育館で参院選の開票作業中、投票総数が交付した投票用紙より３００票余り足りないと思い込み、集計済みの白票４００票を二重にカウントさ
全国知事会議「少子化非常事態宣言」 NHKニュース
全国知事会議が佐賀県唐津市で始まり、地方を中心に急速に進む人口減少の問題を中心に意見を交わし、少子化対策に国と地方が総力を挙げて取り組むべきだなどとする「少子化非常事態宣言」を採択することを決めました。 今回の全国知事会議は、人口減少の問題を主要な議題に掲げ、この問題に詳しい増田寛也元総務大臣を招きました。 増田氏は、みずからが座長を務める「日本創成会議」がまとめた２０４０年に８９６の自治体で若い女性の数が半減するとした独自の推計を紹介し、「これを打開するためには、少子化対策と、東京の一極集中に歯止めをかける対策を同時に行うことが必要だ」と訴えました。 これに対し、熊本県の蒲島知事は「東京の一極集中が人口減少の原因であるなら、各県だけで対応するのは難しい。道州制の議論を、人口減少対策の観点でも進めるべきではないか」と述べたほか、広島県の湯崎知事は「高等教育を受けるほど人材が東京に引っ張られ
Ubuntuの中クリックによるコピー&ペーストの無効化 - 現在TinkPadx61にてUbuntuとWindowsXPをデ... - Yahoo!知恵袋
Ubuntuの中クリックによるコピー&ペーストの無効化 現在TinkPad x61にてUbuntuとWindowsXPをデュアルブート環境で使っているのですが、Ubuntuにてセンターボタンを押すとどこかの選択範囲がコピペされて困っています。 文章を打っていてスクロールしようと思ったときにセンターボタンを押して「やっぱやめた」なんてときも結構あるのですが、スペースキーの打ち間違い等でコピペされることもしばしばで困っています。 グーグルで検索しても検索ワードが悪いのかFireFoxについての記事ばかりで私の求める解決方法が出てこないのです。 ThinkPadだとキーの配置上、性質上よく起こってしまうのですが、マウスだとまず起こりえないので少数意見だとは思います。 なるべくセンターボタンによるスクロールは無効化せず、コピペ機能だけ無効化にしたいです。 良い解決法がありましたらご教授の方よろしく
派遣社員の記憶媒体から大量の個人情報 NHKニュース
「ベネッセコーポレーション」の通信教育サービスを利用している顧客の個人情報が流出した問題で、関与を認めている外部業者の派遣社員が警視庁に提出した記憶媒体から、大量の個人情報が見つかったことが分かりました。 警視庁は、情報が管理されていた顧客データベースとの照合作業を行うなど、不正競争防止法違反容疑での立件に向けて詰めの捜査を進めています。 この問題は、ベネッセコーポレーションの通信教育サービスを利用している子どもや保護者の名前や住所などおよそ７６０万件の個人情報が流出したものです。 警視庁などによりますと、顧客のデータベースの保守管理を委託されていた外部業者の派遣社員のシステムエンジニアが任意の事情聴取に対し、「金が欲しくてやった」などと情報を持ち出したことを認めているということですが、この派遣社員が警視庁に任意提出した記憶媒体から、大量の個人情報が見つかっていたことが分かりました。 これ
東京のタイムカプセル、ホテルオークラの取り壊しを惜しむ
（ＣＮＮ） アジアの宿泊施設のスター的存在だったホテルオークラ東京の本館が建て替えられることになった。１９６２年に開業し、時代の中に取り残されたような趣が魅力だったタイムカプセル的ホテル。２０２０年の東京五輪に向けて、本館の建物は来年８月に閉館となり、取り壊される。 オークラの内装やデザインは、開業から５０年たってもほとんど変わっていない。柔らかな照明に照らされたメーンロビーは訪れた客を魅了し、セイコーの時計が入った世界地図には今でもレニングラード（現サンクトペテルブルク）の時刻が表示される。 バー「ハイランダー」では世界各地でとうに姿を消したカクテルが注文でき、係員の行き届いた応対もほかでは体験できなくなりつつある。 客室は６０年代から改装されたとはいえ、現代の標準からみると窮屈で時代遅れな印象だ。１００キロもある取材用のカメラ機材を特別小柄な女性スタッフに部屋へと運ばせるのは素晴らしい
ろくでなし子さんの報道 完全な情報操作です！ : 長谷川豊 公式コラム 『本気論 本音論』
さまざまな意見があることは分からなくはないですが、彼女の逮捕は間違っていると思います。 彼女ってだれって？あぁ、「ろくでなし子さん」の事です。 普通の人、知らないですよね？ 僕は友人がとても親しくしている人なので、今日のニュースには驚きました。 ◆局部の３Ｄデータ配布容疑 自称芸術家の女を逮捕（共同通信） 久しぶりに見た。 警察、検察の悪意まみれの情報操作。 や～れやれ、という感じです。 この話、全部裏側を話しておきますね。 もうね、普通の方は何が何だか分からないって感じだと思うんですけど、ある女性が逮捕されたんです。 その人の名前は「ろくでなし子」さん。彼女は自身の女性器を３Ｄプリンターでスキャン。そのデータをメールでデータ送信した 「わいせつ電磁的記録頒布の疑い」 で逮捕されたわけですね。 はい、何も知らない皆さん、これだけ聞いて、どうお感じになりますか？ ・「自称芸術家」？怪しいぃぃ
劣化する情報リテラシー 視野の狭さがデマを拡散 ソーシャル新人類の不夜城（12） - 日本経済新聞
信じられるのはネットと、ソーシャルメディアでつながっている友だちとのやり取りだけ――。ネットの浸透で、子どもたちは情報を「コピペ」することに慣れ、それが正しいかどうか調べるスキルを失いつつある。結果、ネットやソーシャルメディアの情報をうのみにし、誤った情報が仲間うちでどんどん広がっていく。今や「不夜城」と化したソーシャルメディアから、子どもたちを守るにはどうしたらいいのか。その処方箋を、元小学校教員でIT（情報通信）ジャーナリストの高橋暁子氏が解説する。今回は、ネットやソーシャルメディア上の情報との接し方について指南する。
大手ホテルの公共PCにマルウェア、客情報が大量流出
米国の大手ホテルで公共のPCにマルウェアが仕込まれ、利用客のパスワードや決済情報が大量に盗み出されているのが見つかったとして、米シークレットサービスなどが観光業界に注意を呼び掛けた。セキュリティ情報サイトのKrebs on Securityが7月14日に伝えた。 それによると、シークレットサービスと米国土安全保障省のセキュリティ機関NCCICは7月10日に非公開のアドバイザリーを出し、テキサス州にある複数の大手ホテルの公共PCに不正アクセスした疑いで、容疑者数人を逮捕したことを明らかにした。 容疑者は盗んだクレジットカードを使ってホテルの利用客として登録し、ビジネスセンターにある公共のPCを使ってキーロガー型マルウェアにアクセスしていたとされる。 このマルウェアは、ほかの客がキーボードに入力した内容を記録して、その情報を攻撃者のアカウントにメールで送信する仕掛けだった。攻撃者はほかの客の個
死者・不明者に計上されず 福島と宮城で多数 NHKニュース
東日本大震災の死者と行方不明者のうち、福島県と宮城県で死者にも行方不明者にも数えられていない人が多数いることが分かりました。 警察の計上方法が原因で、福島県では少なくとも５０人以上に上っています。 福島県警察本部の１４日の発表によりますと、３年前の震災の津波などで福島県内で亡くなった人は１６１０人、行方不明者が２０５人となっています。 しかし、１４日の発表では行方不明者が２人減ったのに対し、増えた死者は１人で、残る１人は、死者にも行方不明者にも数えられていないことが分かりました。 福島県警察本部は、基準を作って頭の骨が見つかった場合に死者に計上し、行方不明の人数を減らす一方、頭以外の骨が見つかってＤＮＡ鑑定などで個人が特定された場合は、行方不明の人数は減らしますが、死者には計上していません。 ＮＨＫが福島県警察本部の過去の発表を調べたところ、これまで死者にも行方不明者にも数えられていない人
学習塾などに情報管理の強化要請 情報流出問題で NHKニュース
「ベネッセコーポレーション」の通信教育サービスなどの利用者の個人情報が大量に流出した問題で、経済産業省は全国の学習塾や通信販売の業界団体に対し、個人情報の適切な管理を強化することなどを要請しました。 要請を受けたのは、全国学習塾協会と全国学習塾協同組合、日本通信販売協会の３つの団体で、経済産業省の担当者が１５日、各団体の代表者に要請書を手渡しました。 今回の問題では、ベネッセの顧客データベースの保守管理を委託されていた外部業者の派遣社員のシステムエンジニアが、情報の持ち出しに関わった疑いが出ています。 このため、要請書では、個人情報保護法にのっとって情報の適切な管理を強化することや、内部から個人情報が持ち出されないように外部の委託業者の監督を徹底することなどを求めています。 要請を受けた全国学習塾協同組合の森貞孝理事長は「大規模な個人情報の流出が二度と起きないよう、会員に周知徹底を図るとと
“旧日本軍の技術と精神半端ない”豪首相の失言と中国メディアの批判（高口） : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
今、中国メディアではオーストラリア批判が真っ盛り。ちょっと興味深い動きなのでご紹介したい。 安倍晋三首相は2014年7月7日から9日にかけてオーストラリアを訪問した。日豪EPAと防衛装備品・技術移転協定に調印したほか、首脳会談では「東シナ海及び南シナ海の現状を変更するいかなる一方的な試みにも反対」することを確認。またアボット豪首相が集団的自衛権解禁に賛意を示すなど盛りだくさんの外訪となった。 これに反発したのが中国。まあ上述の内容を見ればわからなくもないのだが、それだけではない。批判の矛先が集中したのはアボット首相の発言だった。 Sydney Harbour, Australia / kevgibbo “We admired the skill and the sense of honour that they brought to their task although we disag
警察車両が立ち往生 特急、７０メートル手前で停止 ＪＲ総武本線和田踏切内
山武市内の踏切内で１４日、山武署の捜査車両が立ち往生し、近くを走行していた特急電車が直前で停止するトラブルがあった。車は後退して脱出、けが人はいなかった。同署は過失往来危険容疑を視野に、詳しい状況を調 ・・・ 【残り 380文字】
「ホームレス問題」から「ハウジングプア問題」へ：稲葉剛さんが語る「不安定居住の変遷と広がり」 : BIG ISSUE ONLINE
＜住宅政策提案書発表シンポジウム「市民が考える住宅政策」大阪編 レポートpart.2を読む＞ 住宅政策提案書発表シンポジウム「市民が考える住宅政策」大阪編 レポートpart.3 司会：阪井さん、ありがとうございました。続きまして、第2部にいきたいと思います。第2部は、「これからの住宅政策のあり方」ということで住宅政策提案書をもとに検討委員から提案をさせていただきます。それではお手元の住宅政策提案書をもとに沿いながら提案を頂きたいと思います。それでは第一章「不安定居住の変遷と広がりについて」稲葉剛委員からお話をいただきます。 不安定居住の変遷と広がりについて 稲葉：時間があと8分ということでかなり早口になるかと思いますが、よろしくお願いいたします（笑）。 「不安定居住の変遷と広がりについて」ということで、ここにいらっしゃる方の中にもよくご存知の方もいらっしゃると思いますが、ちょっとこの間の流
原発がれき汚染で東電陳謝 作業は月内再開、地元は抗議：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発のがれき撤去作業で昨年８月、放射性物質が２０キロ以上飛散し、福島県南相馬市の水田を汚染した可能性のある問題について、東電は１４日の定例会見で「作業が原因かどうかはわからないが、飛散問題で広く迷惑をかけて大変申し訳ない」と陳謝した。 中断している撤去作業は月内に再開する考えを明らかにした。放射線量や事前に詳細な作業内容を公表するかどうかについては「作業再開までに検討する」と述べるにとどめた。 農林水産省は今年３月、がれき撤去が原因の可能性があるとみて東電に再発防止を要請する一方、地元には説明していなかった。朝日新聞の報道を受け、１８日にある地元の農業関係者の会議で説明する方針だ。 桜井勝延・南相馬市長は取材に「深刻で大きな問題なのに、すぐ市に報告しなかった農水省には不信感を持たざるを得ない」と指摘。東電に対しては「農家や市民の不安をあおるような作業をしてきた無責任な対応に
米シティがＭＢＳ不正販売で和解、70億ドル支払いへ
７月１４日、米シティは、ＭＢＳ不正販売問題で、７０億ドルの和解金を支払うことで米当局と合意したと発表した。写真はシティバンクの看板。ニューヨークで２０１０年１１月撮影（２０１４年 ロイター／Mike Segar） ［１４日 ロイター］ - 米シティグループは１４日、金融危機のきっかけとなった住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の不正販売をめぐる問題で、７０億ドルの和解金を支払うことで米当局と合意したと発表した。
派遣社員「名簿は金になると思った」 NHKニュース
ベネッセコーポレーションの通信教育サービスを利用している顧客の個人情報が大量に流出した問題で、情報を持ち出した疑いがある外部業者の派遣社員が、警視庁の任意の事情聴取に関与を認めたうえで「金が欲しくてやった。名簿は金になると思った」などと話していることが、関係者への取材で新たに分かりました。 警視庁は不正競争防止法違反容疑での立件に向けて捜査を進めています。 この問題はベネッセコーポレーションの通信教育サービスを利用している子どもや保護者の名前や住所など、およそ７６０万件の個人情報が流出したものです。 警視庁のこれまでの調べなどから、ベネッセの顧客データベースの保守管理を委託されていた外部業者の派遣社員のシステムエンジニアが情報の持ち出しに関わった疑いが出ていますが、この派遣社員が警視庁の任意の事情聴取に対し、関与を認めたうえで「金が欲しくてやった。名簿は金になると思った」などと話しているこ
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三重県警の摘発件数不正操作の背景に「不送致余罪」 - MSN産経ニュース
個人情報400人分紛失 大阪府警警官、店に忘れる - 日本経済新聞
共済４団体:今秋から約款に暴力団排除条項 生保に続き - 毎日新聞