著作権保護は原則７０年で調整へ ＴＰＰ NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加１２か国は、これまで難航していた映画や音楽などの著作権を保護する期間について、公開や作者の死後から原則７０年とする方向で調整を進めることになりました。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加１２か国は日本時間の２日までの日程で、首席交渉官会合をアメリカで開きました。 今回の会合では、▽映画や音楽、小説などの著作権をはじめ、医薬品の開発データといった知的財産を保護する期間や、▽公平な競争条件の確保に向けた国有企業に対する優遇措置の是正など、交渉が難航している分野を中心に意見が交わされました。 その結果、著作権を保護する期間について、日本を含む各国がアメリカの主張に理解を示し、公開や作者の死後から原則７０年とする方向で調整を進めることになりました。 一方、医薬品の開発データを保護する期間や国有企業に対する優遇措置の是正を巡っ
海外の日本人学校に安全確保を通知 NHKニュース
イスラム過激派組織「イスラム国」が今後も日本人を標的にすると主張していることを受けて、文部科学省は、すべての日本人学校に対し児童生徒や教員の安全を確保するよう通知しました。 文部科学省は２日、海外にあるすべての日本人学校１３９校に対して、警備態勢を点検するとともに、必要に応じて地元の警察当局に警備強化を申し入れるなど、児童生徒や教員の安全確保に取り組むよう通知しました。 文部科学省によりますと、「イスラム国」が活動を活発化させているシリアとイラクには日本人学校はありませんが、「イスラム国」が「州」にすると一方的に主張している国のうち、エジプト、サウジアラビア、パキスタンには合わせて５校あり、１００人の児童生徒と教員が在籍しているということです。 サウジアラビアでは、日本人学校だと分からないよう看板を取り外したところもあるということです。 文部科学省はこれらの地域については特に厳重に警戒する
学習指導要領全面改訂へ議論開始 NHKニュース
小学５年生から英語を教科にすることや、「アクティブ・ラーニング」と呼ばれる新たな学習方法の導入など学習指導要領の全面改訂に向けた議論が、中教審＝中央教育審議会の特別部会で始まりました。 小中学校や高校の教育内容を定めた学習指導要領は、おおむね１０年ごとに改訂されていて、去年１１月、全面改訂が中教審に諮問されました。 ２９日開かれた特別部会には委員２０人が出席しました。 諮問では、小学５年生から「英語」を教科にすることや、高校で「日本史」を必修化するなど「地理歴史」教育を見直すこと、国民投票の投票年齢が１８歳以上に引き下げられることを踏まえて、社会の一員として必要な力を身につけるための新たな科目を創設すること、それに児童生徒が討論したり体験学習をしたりする「アクティブ・ラーニング」と呼ばれる新たな学習方法や評価の在り方なども検討するよう求めています。 委員からは「子どもたちが主体的に学ぶため
入試改革 主な大学の約６割が「歓迎」 NHKニュース
小論文や面接で総合的に評価することなど、中教審＝中央教育審議会が先月答申した大学入試改革について、ＮＨＫが主な大学にアンケートを行ったところ、およそ６割が改革を「歓迎する」と答えました。 一方で、実施するには体制の整備や評価の公平性の担保が難しい、といった課題を指摘する大学も相次ぎました。 中教審の答申では、知識を覚えることに偏りがちな現在の入試から、知識の活用や思考力を評価する試験に転換させる必要があるとして、▽大学入試センター試験を廃止し、複数回受験できる新たなテストを導入することや、▽各大学の個別入試は小論文や面接などで生徒の能力を総合的に評価し、多様な学生を確保するよう求めています。 この答申を受けて、ＮＨＫは学部生が１万人以上の大学５１校を対象にアンケートを行い、４５校から回答を得ました。 答申が示した入試改革をどう受け止めているか尋ねたところ、「大いに歓迎する」と答えた大学が６
就活開始時期遅くなり大学生の６７％が不安 NHKニュース
内閣府が大学生らを対象に行った意識調査によりますと、来年春の卒業生から就職活動の開始時期が遅くなることに対する不安として、大学生の７０％近くが「就職先決定までの時期が短くなり、就職先が決まらないかもしれない」と答えました。 内閣府は去年１０月、インターネットを通じて、全国の大学２年生から大学院２年生までの合わせて５０００人を対象に、就職活動に関する意識調査を行いました。 それによりますと、▽来年春に卒業する大学生らから、会社説明会などが３年生の３月に、採用選考活動が４年生の８月に、変更されることを知っていると答えたのは、大学生が７２％、大学院生が７９％でした。 そして、▽就職活動の開始時期の変更で不安に感じることは何か、複数回答で聞いたところ、最も多かったのが「就職先決定までの時期が短くなり、就職先が決まらないかもしれない」で、大学生で６７％、大学院生で６０％となっています。 また、▽学校
後藤さんの著作 図書館で貸し出し増える NHKニュース
フリージャーナリストの後藤健二さんがイスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束されたことが大きく報じられたあと、都内の図書館では後藤さんの著作の貸し出しが増えるなど関心が急速に高まっています。 東京・練馬区内にある１２の公立図書館では、後藤さんが書いた本のうち、４つのタイトル合わせて３８冊が所蔵され、２８日の午後の時点で３２冊が貸し出されていました。 後藤さんの著作には、戦争や貧困に苦しむ中東やアフリカの子どもたちが描かれ、難しい漢字には読みがながふってあり、光が丘図書館では、児童向けの「戦争・平和」のコーナーに並べられていました。現在はすべて貸し出し中となっているほか、予約も入っているということです。 光が丘図書館の加藤信良館長は「本を読むことで後藤さんについて知りたいという人が増えている表れだと思います。いち早く解放されることを願っています」と話していました。また、来館した３
「ブラック企業の新卒求人受け付けず」 NHKニュース
若者の雇用対策を検討していた厚生労働省の審議会は、いわゆる「ブラック企業」と疑われる企業の新卒の求人をハローワークで受け付けないなどの対策を、２３日、報告書にまとめました。 厚生労働省は、報告書を基に法案を作成することにしています。 厚生労働省の審議会が取りまとめた報告書によりますと、若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」への対応が必要だとして、残業代を支払わないといった法令違反を繰り返す企業について一定の期間、ハローワークで新卒の求人を受け付けないとしています。 また、就職を希望する学生らの求めに応じ、従業員の離職率などの情報を開示することを、企業に義務づけることも盛り込まれています。 一方、離職率が平均よりも低いなど一定の条件を満たした中小企業を、若者の採用や育成に積極的な企業として、認定する制度を設けるとしています。 厚生労働省は、報告書を基に新たに法案を作成し、今月から始まる通常
福島で収集の「震災遺産」 来月から展示 NHKニュース
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故から１１日で３年１０か月です。 福島県では、今も立ち入りが制限されている地域などで、日常生活があったことを示す品々を、いわば「震災遺産」として収集し、後世に伝えようという取り組みが行われていて、来月から展示されることになっています。 福島県の沿岸部では、原発事故による避難指示が広い範囲で続いているため、地域の人たちが使っていた品々が今も当時のまま残されています。 このため、福島県立博物館など８つの団体で作る実行委員会は、国の補助金を活用して、地域に残されたままの生活用品や地名を記したプレートなどを収集し、震災と原発事故で何が起きたのかを後世に伝える取り組みを去年４月から始めています。 実行委員会はこれまで、避難区域を含む南相馬市や浪江町など沿岸部の８つの市と町に足を運んで、がれきに埋もれていた交通標識や配達されなかった３月１２日付けの新聞、そ
図書館が「本の福袋」取り組み - NHK 首都圏 NEWS WEB
長野県岡谷市の図書館で、初売りで人気の「福袋」にちなんで、中身がわからないようにして本を貸し出すユニークな取り組みが行われています。 この取り組みは、新年に新しい本との出会いを提供しようと「本の福袋」と名付けて、岡谷市の岡谷図書館が去年から始めました。 図書館の一角にある特設コーナーには、およそ４００冊の本が中身が見えないように英字新聞に包まれた状態で並べられ、ここから１人３冊まで選べる仕組みになっています。 それぞれの本には、テーマや図書館の職員が書いた内容についての簡単なコメントが添えられていて、訪れた人たちはコメントなどを手がかりに興味がありそうな本を選んでいました。 岡谷図書館の職員の永田陽子さんは「特に子どもたちの反響が大きい。福袋をきっかけに本に関心を持ってもらえればうれしい」と話していました。 この「本の福袋」の取り組みは、１月１８日まで行われています。
「本の福袋」が各地で人気呼ぶ NHKニュース
図書館の職員が、おすすめの本を「福袋」に入れて貸し出す、新年のユニークな取り組みが、各地に広がり人気を呼んでいます。 この取り組みは、ふだんは読まない作家やジャンルの本に触れることで、より本に親しんでもらおうと、図書館の職員が選んだ本を、タイトルを秘密にして「福袋」に入れ、新年に貸し出すものです。 デパートなどの初売りに登場する「福袋」を参考に、数年前から一部の図書館で始まりましたが、このところ、各地の図書館で取り組みが行われていて、年明けに開館した図書館には、福袋を求めて多くの人が訪れました。 このうち、金沢市立玉川図書館では、子ども向けには絵本や動物の本、大人向けには小説や料理の本など職員がテーマごとに選んだ２、３冊ずつが入った福袋が、１８５個用意されました。 さっそく借りた２０代の女性は、「いつも同じ作者の本を借りてしまうので、こういった取り組みは新鮮でおもしろいです」と話していまし
NHK NEWS WEB “隠された地震”を解明する
“隠された地震”を解明する 12月9日 18時45分 今から７０年前の１２月、南海トラフを震源とするマグニチュード８クラスの昭和の東南海地震が起きました。 激しい揺れと津波によって、１２００人以上が亡くなったと言われていますが、戦時中だったため、当時、詳しい被害の実態は公表されず、“隠された地震”とも言われています。 地震を体験した人が年々少なくなるなか、最近になって地震直後に被害を記録した資料が見つかり、詳しい被害を調べることで、将来、想定される巨大地震や津波への備えにつなげていこうという研究が始まっています。 社会部災害担当の頼富記者が解説します。 隠された戦時中の大地震 昭和の東南海地震は、太平洋戦争中の昭和１９年１２月７日に起きました。 南海トラフを震源とするマグニチュード８クラスの大地震で、内閣府などによりますと、残された被害の記録や写真などから、揺れの大きさは静岡県や愛知
浦安市 液状化被害の記録を公開へ NHKニュース
東日本大震災で、地盤が液状化する被害が出た千葉県浦安市は、今後の防災対策に生かしてもらおうと、被害を記録した写真や動画などをインターネットで公開することになりました。 浦安市では、震災で市の面積の８６％が液状化し、住宅などおよそ９０００棟に被害が出て、再び液状化するのを防ぐ対策工事が進められています。 浦安市は、液状化の被害の実態を広く知ってもらい、今後の防災対策に生かしてもらおうと、市が持っている関連資料をインターネットで公開することになりました。公開されるのは、被害の実態を記録した写真や動画に加えて、市民から寄せられた体験談、それに、市が液状化の対策を進めるうえで参考にした資料などで、およそ４万件に上ると見込まれています。浦安市は国立国会図書館と連携し、資料をデジタル化したうえで、来年春にも公開したい考えです。 浦安市は「写真などの記録に加え、液状化対策に関する詳しい資料を公開すること
津波で米に漂着の鳥居 地元に返還の意向 NHKニュース
東日本大震災の津波で青森県八戸市からアメリカ西海岸に流された鳥居の一部について、アメリカで鳥居を保管している団体のメンバーが１８日、八戸市を訪れ、地元に返還する意向を伝えました。 去年４月、アメリカ・オレゴン州の海岸で鳥居の一部が流されているのが見つかり、この鳥居は、ことし７月、八戸市の大久喜漁港にある神社に奉納されたものが震災の津波で流されていたことが分かりました。 １８日はアメリカで鳥居を保管している団体の内山貞文さんら３人が持ち主で、鳥居を奉納した地元の漁師高橋利巳さんと共に鳥居があった八戸市の神社を訪ねました。３人は、地元の博物館の担当者から海沿いの岩場にある神社は、高さおよそ５メートルの津波に襲われ、２つあった鳥居の一つが流されたと説明を受けました。 このあと、近くの集会所で鳥居の返還について話し合われ、内山さんはアメリカと日本の運送会社が運搬を申し出ているとして返還する意向を伝
オンライン大学講座 授業を体験 NHKニュース
東京大学などがことしから無料で設けたインターネットの公開講座を利用している高校生たちが１２日、都内の大学で実際の授業を体験しました。 大学や高校では「新たな学びの形として広げていきたい」と話しています。 授業が行われたのは東京・日野市の首都大学東京です。 ことし４月に設けられた大規模オンライン公開講座「ＪＭＯＯＣ」を利用している都内の高校生１０人が参加しました。 ＪＭＯＯＣは、東京大学や京都大学など国内の３１の大学が参加していて、大学が配信する講座の中から好きなものを選んで誰でも無料で受講できます。 課題のレポートや教授などに質問するための掲示板もあり、およそ８万人が登録しているということです。 授業に参加した生徒たちの高校では先月、全員を利用者登録したということで、１２日はインターネット上の地図に写真や動画などを添付して、デジタル資料を作る方法を学びました。 生徒たちは、あらかじめオンラ
NHK NEWS WEB 学生採用の決め手は「オヤカク」
学生採用の決め手は「オヤカク」 10月13日 15時30分 今月１日、多くの企業で来年春に入社する学生の内定式が行われました。 景気の回復で売手市場となったことしは、内定辞退が相次ぐなど企業の採用活動は厳しさを増しています。 模索する採用活動の現場と内定を巡る新しい動きを生活情報チームの木村祥子記者が解説します。 オヤカクとは？ 皆さんは「オヤカク」ということばを聞いたことがありますか？ オヤカクとは『親への確認』の略で、企業が学生を採用する前に親の確認を事前に取っておくことを意味します。 ことしは売手市場で内定辞退が相次ぎ、企業の採用活動はとても厳しいものとなりました。 辞退の理由を企業に取材したところ、特に中小企業を中心に「会社の規模が小さい」とか「大企業に行ってほしい」など『親』からの反対が多いことが分かりました。 このため、オヤカクが採用にたどり着くための重要な条件とな
図書館に中村氏の特設コーナー NHKニュース
中村修二さんがノーベル物理学賞を受賞することになったことを祝って、中村さんが小学生から高校生までを過ごした愛媛県大洲市では、図書館に中村さんの業績や著書を紹介する特設コーナーが設けられました。 大洲市立図書館は中村さんの著書や関連の資料を集めていて、ノーベル物理学賞の受賞決定を受けて、中村さんの特設コーナーを設け、図書館の司書らがおよそ２０冊の関連書籍を並べました。 中でも、中村さんがどのような考えで研究に取り組んできたかを書いた本が人気で、訪れた人たちは早速、本を手に取っていました。 大洲市立図書館の山田一昭館長は「受賞を機に、多くの市民に本を手に取ってもらい、中村さんのことを改めて知ってもらえれば」と話していました。 コーナーを訪れた中村さんと同級生だという女性は「長年待っていた受賞なので、自分のことのようにうれしい。また、大州に戻ってきて同窓会などに顔を出してほしい」と話していました
地域課題の解決にクラウドファンディング NHKニュース
高齢者の生きがいづくりや若者の雇用の場の確保などに取り組む人たちを資金面から支援しようと、横浜のＮＰＯ団体が、地域課題の解決に特化したクラウドファンディングを始めることになりました。地域主導の課題解決を促す新たな試みとして注目されています。 クラウドファンディングとは クラウドファンディングとは、たくさんの人から少しずつ資金を集める新たな資金調達の方法です。インターネットを通じて幅広く協力を呼びかけることで、まとまった資金を調達できるケースも多く、ボランティアの活動資金から映画の制作費まで、さまざまな分野で利用が広がっています。 地域課題に特化 横浜のＮＰＯ法人「横浜コミュニティデザイン・ラボ」は、雇用や福祉など地域が抱える課題の解決にクラウドファンディングを活用しようと、専用のサイトを立ち上げることになりました。 これまで３つのプロジェクトが登録を予定しています。このうち、横浜市の社会福
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
阪神・淡路大震災２０年 資料展示を一新 NHKニュース
災害に備え 文化財保護の体制作り NHKニュース
外国人観光客アプリ配信 - NHK 福岡 NEWS WEB