国公立と私立の枠を越え…中教審が大学再編促す検討
文部科学省の中央教育審議会は来年から学生が急激に減少することを見込んで、国公立と私立の枠を越えた大学再編を促す検討に入りました。 文科省は各大学の学部や学科を見直すことに加えて、国公立と私立の枠を越えた連携や統合などを促す案をまとめ、中教審に諮問しました。中教審は学生の減少で4割以上の大学が定員割れしている現状を踏まえ、論点や課題などを整理し、答申として大学の将来像についてまとめる見通しです。18歳の人口が来年から減少し続けるため、各大学の生き残り競争が激しくなっています。
工事で図書館が“閉館” 東大生が反発の声
東京大学で最大の図書館が耐震改修工事のため、来年4月から1年間、利用できなくなるとして一部の学生が反発の声を上げました。 東大・教養学部3年、楊椋さん：「卒業論文が東大で一番、大きい図書館、その中の86万冊にアクセスできない危惧、自分たちが行動しなければ誰も行動せず、このまま決定事項となってしまうという危惧もあった」 東大本郷キャンパスの総合図書館は段階的に数年かけて工事をする予定でしたが、国の補正予算が付いたため、計画を前倒しして来年度に工事が集中することになりました。図書館側が先月、「1年間、ほぼ閉館状態になる」と発表したことで、一部の学生が「反対する会」を発足させました。図書館側は数日後、「完全に閉館するような誤解を与えた。研究に支障を来さないよう検討する」と謝罪しましたが、反対する会は納得せず、元の計画に戻すか具体的な代替措置を早期に出すよう大学側に働き掛けるとしています。
民進党が新マニフェスト“大学まで無償化”
民進党は次の衆議院選挙に向けた新たなマニフェストに、就学前から大学までの「教育の無償化」を盛り込むことを決定しました。 民進党のマニフェストの骨格案では、安倍政権の経済政策について「極端な金融緩和は成長に寄与していない」と批判しています。そのうえで、「子どもや女性に重点を置いた『人への投資』に見直す必要がある」と訴えています。幼稚園などの就学前の教育費や小中学校の給食費、さらに高校や大学の入学や授業に掛かる費用を無料にするとしています。財源については、子育て政策に限定した「子ども国債」の発行や所得税の配偶者控除を廃止するなどとしています。他にも育児休業手当を100％支給することなどを盛り込んでいます。
就活、ニート…20代若者の声、総理はどう受け止めた
安倍総理大臣は大学生ら20代の若者と意見交換会を行いました。参加者からは、就職活動の時期に関する要望やニートに対する支援の充実を求める声が上がりました。 安倍総理大臣：「皆さんの意見も吸収しながら、政策の立案に生かしていきたい」 上智大学4年・水口麻耶さん：「採用活動が結果的に長期化したことによって、学業に集中することができなかった」 就職活動の時期を巡っては、安倍総理が経済界に遅らせるよう要請し、今年から8月開始となりましたが、批判の声が相次いだため経団連などが来年から前倒す方針を示しています。政府も開始時期を検証する方針ですが、6日の会合では具体的な言及はありませんでした。 ニート支援者・青木光信さん（29）：「支援を受けるための場所に行く交通費、インターネットにアクセスする環境など実費が負担できない若者が多く見受けられます。実費給付型の支援制度の立案を強くお願いしたい」 これに対し、
建て替え予定の公文書館 都内の新設設備は最小限に
河野行政改革担当大臣は、建て替えが予定されている国立公文書館を視察し、都内に新設する施設は必要最小限にとどめ、地方での施設の整備を検討する方針を示しました。 河野行革担当大臣：「これだけの書類が全部、東京にある必要があるかというと、そこはそうでもない。書庫を作るんだったら、何も、土地の値段の高い所に作らずに、安い所にその分のお金で大きいのを作ればよい」 国立公文書館を巡っては、4年程度で収容能力が限界を迎える見通しですが、新たな施設を整備するめどは立っていません。河野大臣は、増え続ける資料の収容先として、茨城県つくば市にある分館の活用やその周辺地域で新たな施設の建設を検討する考えを示しました。そのうえで、資料のデジタル化を進め、研究者らが自宅のパソコンなどから閲覧できるシステムを早急に構築すべきと指摘しました。
熊本城の塀が倒壊 重要文化財が台風被害に
台風15号の猛烈な雨と風が大きな爪痕を残しています。台風被害が出た熊本城の城内から報告です。 （高崎恵里アナウンサー報告） 熊本城の城内にある旧細川刑部邸です。こちらは県の重要文化財に指定されている武家屋敷ですが、それを囲っている塀が強風によって約60mにわたって倒れてしまっています。また、倒れてしまっている箇所の手前も傾いてしまっています。また、この場所とは反対側になるのですが、そちらでも約20mにわたって塀が倒れてしまっています。2000年にこの場所に移築され、保存されている刑部邸、普段は観光客でにぎわっていますが、25日は台風の影響で臨時休園となりました。また、刑部邸の周りには四季折々の木々がありますが、強風の影響で折れてしまっています。熊本城のいたるところでこういった状況で、現在は被害の状況を把握している段階で、まだ復旧のめどは立っていないということです。
「2018年問題」 大学が“学生確保”にあの手この手
2018年問題で、大学間の競争が激しさを増しています。2009年からは安定していた18歳人口は2018年から再び減りはじめ、2031年までに33万人減少。このうち、大学への進学者は17万人も減少します。これは、1000人規模の大学が170校潰れる計算で、深刻な問題となっています。このため、将来の学生確保をにらんだ動きも出てきました。 参加した小学生：「（大学の教室は）すごく広いし、机とかも面白い」 早稲田大学は、小学生にキャンパスライフを体験してもらうイベントを開催しています。定員を超える約70人の小学生が、科学の実験に取り組むなど夏休みの思い出を作りました。一方、慶応大学では、大学院生が企画した子どもサマースクールが開かれています。参加した約150人が、「アナウンサーに挑戦」「めざせ翻訳家」といった授業を受けました。主催者は「子どもたちが将来の夢を描くきっかけになれば」と話していました。
日本の軍人45人の証言 中国政府が順次ネット公開へ
今月7日、日中戦争のきっかけとなった盧溝橋事件から77年になるのを前に、中国政府は、戦犯と認定した旧日本軍の軍人45人の証言を毎日1人ずつインターネット上で公開すると発表しました。 中国の公文書館が初めて公開した資料には、「慰安所の設置を命じ、約60人の中国人女性を誘拐して慰安婦にした」などという慰安婦問題についての証言が含まれています。習近平国家主席の韓国訪問に合わせた公開は、日本の歴史認識を巡って韓国との連携を強化することが狙いだとみられます。 中国中央公文書館・李明華副館長：「資料公開の目的は、歴史をしっかりと記憶し、それを鑑（かがみ）にして歴史の悲劇を繰り返すことを避けるためだ」 中国の公文書館は、資料には本人の署名もあり、信憑性（しんぴょうせい）に問題はないと主張していて、3日から旧日本軍の軍人45人の資料を毎日1人ずつ公開するとしています。
切手1枚になんと9億5000万円！ 世界にひとつだけの
世界に1枚しかないという19世紀の1セント切手がオークションにかけられ、1枚の切手としては史上最高の約9億5000万円で落札されました。 落札されたのは、19世紀にイギリス領ギアナで作られた1セントの切手です。世界で1枚しかなく、公の場に出品されたのは約30年ぶりということで、世界中の切手収集家や博物館の関係者らが注目していました。落札額は、手数料などを含めて最終的に約9億5000万円となり、史上最高を記録しました。落札した人物は、本人の希望で名前は公表されていません。
子どもの数33年連続で減少 増加は東京と沖縄のみ
「こどもの日」を5日に控え、総務省が発表した子どもの数は33年連続で減少して、1633万人と過去最低となりました。 総務省によりますと、今年4月1日現在の15歳未満の子どもの数は前の年より16万人減少して、過去最低の1633万人となりました。減少したのは33年連続です。また、総人口に占める子どもの割合も12.8％で、40年連続で減少しました。都道府県別に見ますと、子どもの数が増えたのは東京都と沖縄県だけです。また、子どもの割合が最も高いのは沖縄県で、逆に最も低いのは秋田県でした。
土偶や土器が…博物館から行方不明に 青森・八戸市
テレ朝news 土偶や土器が…博物館から行方不明に 青森・八戸市 国の重要文化財が博物館から消えていました。遺跡から発掘された土偶や土器など18点を紛失したということです。 青森県八戸市で、市の博物館などに保管されていた国の重要文化財が行方不明になっていることが分かりました。所在が分からないのは、是川遺跡で出土した重要文化財の土偶や土器など11点と国の重要有形民俗文化財に指定されている漁具など7点です。去年6月、市立図書館で古文書の紛失が発覚したことを受け、総点検した結果、明らかになりました。なぜなくなったのかは分かっていません。市は紛失を謝罪するとともに、今後、定期的な点検をするなど、再発防止に努めたいとしています。 写真提供：八戸市教育委員会
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