公文書専門職申請、想定の2倍超 高い関心、体制整備が急務 ｜ 共同通信
政府が初めて今秋募集した公文書管理の公的資格「認証アーキビスト」の申請数が、想定を超える248人に上った。国立公文書館が29日までに明らかにした。応募数は100人程度と見込んでいたが、想定の2倍超。森友、加計学園問題などを通じ、公文書への関心が高まった結果とみられる。具体的な配置計画は未定で、体制整備が急がれる。 政府は適正な公文書管理を推進するため、専門職アーキビストの公的資格を創設。募集第1弾として9月いっぱい申請を受け付けた。認証委員会が実務経験や研究実績を審査し、要件を満たせば国立公文書館長が認証する。
豪雨でぬれた古文書、マイナス６度で保管 カビ防止、史料守る 水産加工会社が協力 ｜ 熊本日日新聞
熊本豪雨により、ぬれたり汚れたりした古文書などの保管に、熊本県芦北町の水産加工会社「みやもと海産物」が一役買っている。所有する冷凍施設を提供し、カビによる劣化の進行を防いでいる。 町教委によると、佐敷川の氾濫で同町の国登録有形文化財「武徳殿」が浸水。明治期の土地台帳などが泥まみれになり、隣接する文化財収蔵庫や町立図書館に保管されていた明治・大正期の古文書や佐敷城の発掘調査図面などもぬれた。 紙資料は汚れを落として乾燥させる必要があるが、豪雨後も雨続きで作業が停滞。一部は熊本市の県立図書館が引き取ったが、カビの発生などで傷んだものもあったという。 カビを食い止めるため、町教委は冷凍による一時保管を検討。同社に協力依頼し、同社が快諾した。町教委によると、紙資料の冷凍保管は東日本大震災でも実施。同社の冷凍施設の一角には、ビニール袋に包まれた資料がマイナス６度で保管されている。 今後、被災した個人
公文書の専門家、千人養成へ ずさんな文書管理の批判回避も ｜ 共同通信
政府は公文書管理の専門職「アーキビスト」の公的な資格制度に基づく認証の付与を、2021年から始める方針を固めた。国立公文書館が中心となって運用を進め、26年3月までに約千人の養成を目指す。政府関係者が21日、明らかにした。首相主催の「桜を見る会」や森友、加計学園問題などで発覚したずさんな文書管理への批判をかわす狙いもあるとみられ、保存や管理をどこまで徹底できるのか実効性が課題となる。 現在は民間資格に基づく少数のアーキビストしかおらず、態勢の不備が指摘されている。公的資格に基づくアーキビストは国立公文書館のほか、各府省庁や地方自治体にも配置される方向だ。
公文書管理に公的資格制度創設へ 3等級に分け、20年度にも運用 ｜ 共同通信
現在、民間資格しかない公文書など資料管理を専門的に扱う職業「アーキビスト」について、国立公文書館が中心となり公的な資格制度を創設する方向で調整に入った。資格は知識や経験によって3等級に分ける。早ければ2020年度に制度の運用を始める。森友学園を巡る財務省決裁文書改ざん問題などずさんな文書管理が明るみに出たことが背景にある。官僚による不正を防ぐため、資格を得た専門家を各省庁に派遣することも検討する。政府関係者が31日、明らかにした。 アーキビストは、将来、歴史的な価値が生まれるかどうかも見据え資料を評価し、選別。保存や後世に伝える役割を担う専門職。
公開資料１０万点超す 熊本地震デジタルアーカイブ ｜ 熊本日日新聞
熊本地震に関する写真や文書などの記録をデータ化し、一般に公開している県の「熊本地震デジタルアーカイブ」の掲載資料が１０万点を超えた。県は本年度中に２０万点の収集を目指しており、啓発活動や教育現場での活用を呼び掛けている。 資料は随時収集し、７月２４日に１０万点を突破。内訳は市町村から集めた画像や検証文書が最多で６万１千点。益城町の断層や南阿蘇村の東海大阿蘇キャンパス、熊本城の定点観測画像のほか、県医師会などの業界団体の記録誌４３部なども閲覧できる。 ただ２０１７年４月に４万回あった閲覧数は、現在は約１万回まで減少。閲覧しやすくするため、４月から地名などで検索すれば関連資料の一覧が表示されるように改修した。 デジタルアーカイブ掲載の資料については、防災週間に合わせて東京都千代田区が広報紙で熊本地震避難所の様子を写真付きで紹介するなど活用の動きが広がっている。 県危機管理防災課防災企画室は「教
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