公文書のずさんな扱いが露呈する日本。一方、欧米の国々の公文書管理、ひいてはそれらを保管しておくアーカイブが充実している。公文書の扱いに関する制度整備を見ることも大切だが、制度の背景には歴史観や国家観、デモクラシーといったことがある。ドイツの例を見ながら考えてみたい。 後世に残す文書はアーカイブの専門家が選ぶ 日本は公文書の扱いや、それらを永続的に保管するアーカイブの位置づけが脆弱である。これは専門家のあいだで度々指摘され、主に欧米を見ながら、法整備が少しずつ行われてきた。筆者が住むドイツも参照にされる国のひとつだ。 現在のドイツ連邦アーカイブは1952年に発足。1949年以降の連邦の記録、ドイツ帝国／ドイツ民主共和国、旧東ドイツ、軍事、フィルムといったように扱う部門がある。実際の施設はドイツ全国8箇所に分散しており、ドイツ西部の人口11万人の都市、コブレンツがその本部だ。 永久に増え続ける

就活スケジュールの決定はこれまで経団連が行ってきた。が、経団連の中西宏明会長が2021年卒（現大学2年生）採用から「採用選考に関する指針」を撤廃する方針を示し、10月に正式に廃止することを決定。2020年卒採用に関しては現行スケジュールが適用されるが、それ以降は現在の3月採用広報開始、6月採用選考開始という日程に、経団連は責任を持たないということになる。 そして2021年春入社の学生を対象とするルールは、政府が主導して作ることになり、関係省庁で議論する連絡会議が10月に開催された。内閣官房と文部科学省、厚生労働省、経済産業省が参加し、経団連と、国・私立大などで構成する就職問題懇談会（就問懇）もオブザーバーとして出席している。 結論は大学3年生の3月1日に説明会を解禁し、大学4年生の6月1日に面接を始める現行の日程を踏襲することになった。2022年春入社以降の学生が対象のルールは2019年度

新卒採用が社会問題としてメディアに大きく取り上げられるようになったのは、2008年秋にリーマンショックが起きて日本経済にも波及し、内定取り消しに遭う学生が出てからだろう。以来、企業の採用活動に対する批判が強まり、”ブラック企業”という名称も定着した。さらに新卒一括採用そのものに対しても異義申し立てが始まった。 インターンシップ実施企業は増えている スケジュールとともに批判されたのが、「インターンシップ」だ。インターンシップとは、本来はキャリア開発の一環として、学生に就業体験を与えるもの。1日や半日を若手社員と過ごして、食堂でランチを食べるだけでは就業体験とは言えない。 さらには、インターンシップとは名ばかりで、会社に足を踏み入れることすらなく、外部のセミナー会場を利用しての企業説明会や、若手社員懇親会のようなものまである。 こうした中身の伴わないインターンシップが2010年前後に横行してい

ただ、現状でも6月以前に内定を出す企業はあり、特に外資企業やIT企業など、経団連に加盟していない企業が先に内定を出している。ルールが形骸化しつつある中、どんなルールを決めても、いつも同じことは起きている。優秀な学生を獲得したい企業にとって、就活ルールは足かせになっている面も否定できない。売り手市場の現在、企業の採用が活発なことも背景にあるようだ。 採用者の出身大学から”入社難易度”を算出 学生にとって就職は大きなイベントだが、大学・学部選びを行う受験生、保護者にとっても、それは同じだ。就職の状況を考えながら、入学する大学や学部を選んでいくのは、当たり前のことになっている。高校でもキャリア教育が行われ、就職に対する意識は高い。 その中で、有名企業には、どの程度の難関大学の学生が入社しているのか。それを知るために、企業ごとの「入社難易度」という指標を今年も作成した。 難関大学かどうかの評価は、

今、ショウタさんが心配しているのは、2020年4月1日から始まる「会計年度任用職員」制度だ。これにより、彼を含む嘱託や臨時、非常勤といった非正規公務員のほとんどが会計年度任用職員へと移行される。 文字どおり会計年度ごとの任用になるので、事実上「毎年解雇」になるうえ、任用のたびに試用期間を経なくてはならない。雇用条件によっては、大幅な賃下げになる職員もいる。 「この問題に対処するには、正規職員の労働組合とも連携していく必要があると思うのですが……」とショウタさん。今のところ、自治労系労組からの歩み寄りはないし、ユニオンの側も過去のわだかまりを払拭しきれずにいる状態だという。 待遇だけ見ると「失敗」だが… 図書館内を案内してくれたショウタさんはとても誇らしげだった。しかし、彼が正規採用される道はほぼ閉ざされたといっていい。今後、待遇が劇的に改善されることもないだろう。司書という仕事を選んだこと

8月最初の週末――。昼下がりに訪れた西武筑波店はひっそりとしていた。夏休み真っただ中にもかかわらず、家族連れを目にすることはほとんどない。1階の和菓子、洋菓子エリアには数人の客のみで、従業員のほうが圧倒的に多かった。 売り上げはピーク時の半分 セブン＆アイ・ホールディングスは8月2日、傘下のそごう・西武が運営する百貨店2店の閉店を発表した。西武筑波店（茨城県つくば市）と西武八尾店（大阪府八尾市）で、2017年2月末に閉店する。5月に就任した井阪隆一・セブン＆アイ社長の体制となって初めて実施される構造改革となる。 今回閉店が発表された西武筑波店は、国際科学技術博覧会（つくば科学万博）が開催された1985年に開業。家族連れやシニア層を中心ににぎわい、1991年度には過去最高となる248億円の売り上げを記録した。だが、そこを境に業績は低下の一途をたどる。直近の2015年度の売上高は128億円と、

今回は、進路が決まらない文系の学生2人と理系の学生1人の実態に迫ると同時に、就職相談や企業紹介を行ったキャリアアドバイザーが実際に行っている、支援の事例を紹介していく。これから内定を取る学生に必要な発想と、就活手法の変え方について伝えていきたい。 6月初旬、都内私立大学に通う会田智香さん（仮名）は、学内のキャリアセンターへ向かっていた。毎日のように行動をともにする友人2人が内定の報告に行く。自ら付き添うと決めたものの、足取りは重かった。「私だけまだ内定を取れていない」からだ。 その日の夕方、スマホに1通のメールが届いた。面接を受けた企業からの合否通知だ。脳裏をよぎる、いやな予感を振り払い、メールを開く。「お願い！」と思わず口にした言葉は、すぐにため息に変わった。不採用を通知する、「今後益々のご活躍をお祈り申し上げます」との、相次ぐ”お祈り”メールに、「メールの着信を見るのが怖くなっている」

ではそんな彼らが「転職したい」と思っている会社はどこか？ 6月4日にパーソルキャリアが運営する転職サービス「DODA」が「転職人気企業ランキング2018」を発表した。このランキングを紹介するとともに、新卒の就活生の人気ランキングとの違いを見ていきたい。きっと大学生ではわからない”気づき”が見つかるはずだ。 調査は22~59歳までの正社員約6000人が2月に回答した結果で、転職を希望する企業を自由形式で1位から3位まで記入。投票は持ち点10ポイントから、企業の志望度合いについて、自由にポイントを振り分ける方式だ。そのうち上位300社を紹介していく。参考までに前回（2017年）の順位も掲載。「－」は前回300位に届かなかったことを表す。また30位まではポイントも記載している。 1位トヨタ自動車、2位グーグル 1位は昨年に引き続き、トヨタ自動車が入った。直近の連結売上高は29.3兆円、純利益だけ

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文部科学省「学校基本調査」の卒業後の状況に関するデータを見ると、2017年の学部卒業生56.7万人のうち、正規の社員として就職した人は41.3万人、進学者（専門学校や留学含む）は7.7万人となっている。その一方で、「正規社員ではない就職者」が1.8万人、「一時的な仕事に就いた人」が0.9万人に及ぶ。そして、「それ以外の人」（就職も進学も決まっていない人）は、4.4万人に達する。12人に1人は就職も進学もできていないことになる。 現場で就活相談を受けていると、既卒となった理由や背景も人それぞれ。就活をしたけれど内定を獲得できなかった人、内定をもらったけど入社辞退をして卒業した人、そもそも最初から就職する意思がなかった人など、多岐にわたる。 12人に1人は就職も進学もしていない 就職内定率が高く、企業の採用枠がこれほど余っているにも関わらず、就職先を決定できない人がいるのはなぜか？ また、内定

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「リクナビ」「マイナビ」をはじめ、各社の就活ナビのトップページには、2019年卒生に向けたインターンシップの情報画面が登場した。2018年卒のページにはまだまだ本採用の募集情報が出ているが、夏のインターンシップに向けてすでに動き出している。 いまや実質的な就活スタートはインターンシップだ。小社でも、今年から『就職四季報』シリーズとして、「企業研究・インターンシップ版」を刊行した。就活生をこの時期から通年でサポートする体制を強化したところである。同書は主要880社のインターンシップの中身を一望できることを特長としている。 就職ナビにインターンシップ情報を掲載する企業は、前年比で約6割増えているという。インターンシップ情報があふれる中、自分がどのような就業体験をしたいのか、どんな会社で就業体験をしたいのか、明瞭なイメージを描いている人がどれほどいるだろうか。 「とりあえず応募する」と考えるのも

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6月を前に内定率は早くも4割超――。 各就職情報サイトの4月末または5月1日時点の就職内定率が発表されているが、軒並み高い数字となっている。リクルートキャリアの就職みらい研究所の就職プロセス調査によると、5月1日時点の内定率は42.8％と、前年同期比で7.7ポイント上昇。ディスコ社が運営する、キャリタス就活の5月1日時点の就職活動調査でも、42.2％という数字になっている。 経団連が指針に定める採用選考開始の解禁日である6月1日よりも前に実質的な内定を出す企業が続出。このペースでいけば5月末までに半数以上の学生が何かしらの内定を得ていると思われる。 ただ、依然、9割近い学生が就活を続けている。経団連加盟企業など、6月に内定を出す大企業や任期企業などの”本命待ち”という学生が多く、就活戦線が山場を過ぎるのはもう少し先になりそうだ。 5月1日時点で内定率は4割超！ 「さらなる早期化・短期化」と

超高齢化社会が進行し、縮小がささやかれる日本市場。先行きが不透明な社会で若者が活躍するにはどうしたらいいのか。1つの答えが、世界に打って出ることであり、大学はグローバル人材の養成に力を入れる。 そうした動きを先導するのは、2014年、文部科学省に指定された、スーパーグローバル大学（SGU）の大学たちだ。 世界レベルの教育研究を行い、世界大学ランキングトップ100を目指す「トップ型」に、旧七帝大や早稲田大学、慶應義塾大学など13大学。日本社会でのグローバル化の推進が期待される「グローバル化牽引型」に、千葉大学や金沢大学、熊本大学、国際教養大学、上智大学、法政大学、明治大学、立命館大学、関西学院大学、立命館アジア太平洋大学など24校が選ばれた。 2014年に「スーパーグローバル大学」24校を指定 グローバル化待ったなしの状況の中、語学力と、多様な国籍の人と交流・折衝するための教養力を身につける

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今年の採用戦線の最大の特徴は、企業の採用意欲が依然として強い点だ。リクルートワークス研究所が昨年秋に行った「ワークス採用見通し調査」によると、2019年卒の大学生・大学院生を対象とした新卒採用見通しは、「変わらない」が48.6％と半数近くを占めるものの、「増える」（15.8％）が「減る」（5.1％）を10.7％ポイント上回っている。2018年卒に引き続き、増加すると見込まれている。この傾向は特に大手で強く、従業員数5000人の以上企業の約2割が「増える」としている。 売り手市場だが、金融系に採用減の動き ところがこれを業種別に見ると、その状況はまだら模様であることがわかる。増加基調が強いのは、飲食サービス業や小売り、コンピュータ・通信機器・OA機器関連、半導体・電子・電気部品。いずれも「増える」が2割を超えている。その一方、他と一線を画しているのが、金融業だ。証券は他業界同様の高い採用意欲