大学再編の新たな動きが出ている。国立の名古屋大学と岐阜大学が運営法人の統合に向けた協議に入る。 文部科学省は国公私立大を地域ごとにグループ化して一体運営する新法人の制度導入も検討している。 １８歳人口が急減期に入る「２０１８年問題」に直面し、大学の統廃合を含めた再編はむしろ遅すぎるくらいだ。 だが統合で肝心の教育・研究がどう変わるのか見えにくい。未来像を明確に示してもらいたい。 国立大は競争力や自主性を高める改革の一環で法人化された。現在１法人１大学だが、複数の大学を傘下に持つ「アンブレラ方式」で運営できるよう法改正が検討されている。 名古屋大と岐阜大はこの方式で大学名を残して統合し、新法人「東海国立大学機構（仮称）」が両校を運営する想定だ。実現すれば学生数で約２万３千人となり、東京大、大阪大に次ぐという。 統合の利点は経営効率化で足腰を強くし活性化することだ。規模に伴い増えた予算を特徴あ

地方国大・私大の経営を統合 少子化時代の大学運営について、文部科学省が「大改革案」を示した。 その内容は大胆で、2020年度から、各地方で大学をグループ化したうえで、新法人を作って、一体化した経営を行うというもの。しかもその枠組みは国公立・私立の垣根を超えるもので、一体経営によって各地域の個性をより強く打ち出すことで、大学経営の安定と学生への求心力を高める狙いがある。 少子化で各大学の経営体力が落ちるなか、地域の国公私立大をグループ経営にすることで乗り切るというものだが、この改革が成功する可能性はどれほどなのか。 この新法人は、表向きは「経営基盤を強化しグループの強みや特色を打ち出す」ために設立されるものである。グループ内の大学で共同教育課程を編成したり、施設・設備の相互利用や入試業務などの事務作業を共同化することで、各大学の得意分野に資金・人材を集中させることができるという理屈だ。 だが

文部科学省は、地域の国公私立大学が新法人を設立し、一体運営できる新制度案を中央教育審議会の将来構想部会に提示した。大学の強みや特色を生かした連携を実現するためとしているが、18歳人口の減少で地方の大学を中心に経営危機に陥るところが続出するとみられることから、大学の統合推進も視野に入れているもようだ。 新法人には近隣の大学を集める「地域連携型」のほか、地域を超えて専門領域で一体化する「高度連携型」が想定されている。法人内に学識経験者や産業界、地方自治体の関係者らでつくる評議会を設置、代表理事に意見を述べる機関を設ける。 文科省は早ければ2019年の通常国会に関連法案を提出し、2020年度からの施行を目指している。 18歳人口は1990年の200万人が2017年で120万人まで減り、今後急加速で減少すると予測されている。私立大学では40％が定員割れに直面し、経営難にあえぐところも増えている。

">合併と違って、統合に参加する大学がそのまま残り、比較的対等な立場を維持できるのが利点だ。少子化による18歳人口の減少、海外有力大学とのグローバル競争など大学経営を取り巻く環境が厳しさを増す中で、国立大学といえども決して安泰とはいえない。名古屋大と岐阜大が大学版・共同

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2020年度から大がかりな大学入試改革が行われようとしている。大学入試センター試験が廃止され、大学入学共通テスト（新テスト）がスタートする。各大学が行う推薦・ＡＯ・一般入試の改革は20年度を待たずに少しずつ進んでもいる。一方、文科省が準備していた英語民間試験を共通テストとともに使う仕組みは一転、延期になった。結局、何が変わり、どんな対策が必要になるのか。 21年４月に大学に入る人から対象 新大学入試は、21年４月に大学に入学する人が主対象。つまり、18年度に高校に入学した人が大学受験する場合、新たな入試を受けることになる。文部科学省が17年に示した新大学入試の方針を受けて、大学入試センターや各大学が準備や検討を進めているところだ。 センター試験は廃止、新たな共通テストが始まる もっとも大きな変化は、大学入試センター試験にかわり新たな共通テストとして「大学入学共通テスト」が始まること。国公私

LGBTQの学生にとって、就職は特有の問題を抱えやすいものです。その大きな要因として情報不足があげられます。成功事例や失敗事例などの情報は、就活生にとってとても大切です。 本セミナーでは、龍谷大学卒業の先輩から、当事者として、自身の就職活動や企業での人事経験をもとに、就活や就職後の仕事への向き合い方について講演を行います。 【本件のポイント】 ・LGBTQと就職活動に関するセミナーを大学が主催で開催することは珍しい取り組み ・LGBTQとしての当事者でもある、本学卒業生の講演を実施 ・他大学の学生も参加可能 【本件の概要】 龍谷大学は、浄土真宗の精神を建学の精神とし、「真実を求め、真実に生き、真実を顕かにする」ことのできる人間の育成を目指しています。 LGBTQの学生にとって、就職は特有の問題を抱えやすいものです。その大きな要因として情報不足があげられます。成功事例や失敗事例などの情報は、

私大の「定員厳格化」は来年度以降も続く。私大の難化傾向は収まりそうもない（撮影／写真部・加藤夏子）この記事の写真をすべて見る 大都市圏私立大学５０校の志願者数と合格者数の推移（ＡＥＲＡ　２０１８年４月２３日号より） ※大学通信調べ。 ※4月5日現在の一般入試の合計で、合格者には2部・夜間主コースを含んでいない場合がある。 ※追加合格、第2志望合格、繰り上げ合格を含む場合がある。日本大の合格者数は2月発表分。 ※倍率は志願者数÷合格者数で算出した。 ※入学定員充足率の計算は、1年次在籍者数で計算されている場合がある。9月入学者、通信教育課程在籍者などを除く場合がある。 大都市圏私立大学５０校の志願者数と合格者数の推移（ＡＥＲＡ　２０１８年４月２３日号より） ※大学通信調べ。 ※4月5日現在の一般入試の合計で、合格者には2部・夜間主コースを含んでいない場合がある。 ※追加合格、第2志望合格、繰

産業界が大学卒業時点の学生に求める資質は「主体性」がトップで、「実行力」、「課題設定・解決能力」と続くことが、経団連の会員企業アンケート調査で明らかになった。順位を上げているのは「課題設定・解決能力」で、指示待ちではなく、自ら率先して課題解決に臨む姿勢が求められている。 それによると、産業界が大学卒業時点の学生に求める資質として最も多かったのは、「主体性」で、2位が「実行力」、3位が「課題設定・解決能力」、4位が「チームワーク・協調性」、5位が「社会性」だった。 2015年に実施した前回調査に比べ、文系、理系とも「課題設定・解決能力」が順位を上げたほか、理系では「創造力」に期待する声が増えている。 期待する資質の修得状況では、「主体性」、「実行力」、「課題設定・解決能力」の上位3項目とも、80％以上の企業が「社内教育をすれば仕事に対応できるレベル」と回答している。大学院卒業が多い理工系人材

来年入社（19卒）の就活は3月に解禁されたばかりだが、すでに2割以上の学生が何らかの内定を保有している…という話を前回ご紹介した。 公にはまだまだ開始したばかりの19卒就活だが、3月になって動き出した学生と、早期からインターンで動いていた学生とで二極化している。 そんな中で人事やナビサイトはすでに2020卒に向け始動している。 2020卒とはつまり、今から2年後に大学を卒業する新3年生、大学院修士1年の世代だ。 【ナビサイトのインターン版は6月オープン】例年、業界大手のインターン向けサイトは6月1日にOPENする事になっている。 今年もOPENする時期には変わりないものの、少し様子が違う。6月のインターンサイトOPENを前に各社が「公式アプリ」「事前登録サイト」を設けるなどして、すでに各社の登録者獲得合戦が始まっているのだ。 リクナビはスマホアプリを開発し会員誘導 https://job.

アクティブラーニングをはじめ多様化する「学び」を支える場として、「ラーニングコモンズ」などの施設を整備する大学が増えている。グループ学習、プレゼンテーション、ディスカッション、情報収集、語学の学習、国際交流など、多目的な活用が可能な学習空間となっている。 【東北大学、筑波学院大学、敬愛大学、大妻女子大学、芝浦工業大学、成城大学、創価大学、中央大学、東京家政大学、東京都市大学、金沢工業大学、岐阜聖徳学園大学、びわこ成蹊スポーツ大学、京都産業大学、京都橘大学、近畿大学、崇城大学】 東北大学（仙台市青葉区）は2017年に開設した青葉山新キャンパスに「青葉山コモンズ」を設置した。共有地（コモンズ）として整備された同施設は、農学部講義室と図書館（農学分館）、ラーニングコモンズからなる複合施設で、食堂とショップも備えている。ラーニングコモンズは主体的な学習のためのエリアで、机・椅子・ホワイトボードを自

この2年あまり、全国の大学で教員養成にかかわる教職員の頭を悩ませ、時には憤りを感じさせてきた文部科学省の政策がある。教職課程の再課程認定が、それである。簡単に言ってしまうと、文科省によって、教職課程の運営に関する大学の自主性・自律性を損なうような統制が加えられようとしているのである。 再課程認定の申請は、今（2018年3月時点）始まったばかりなので、今後、審査が進むにつれて、新たな問題が浮上してくる可能性も否定はできない。しかし、ひとまず現段階までのところで、今回の再課程認定をめぐる問題をまとめておきたい。 教員養成制度の「開放制」の原則 やや遠回りにはなるのだが、今起きている事態の性格を的確にご理解いただくために、大学における教育養成の仕組みについて説明しておく。 戦後の大学による教員養成制度は、「開放制」と呼ばれる原則によって運営されている。戦前の教育においては、教員養成の機能は、師範

ベネッセは3月28日、「THE 世界大学ランキング」を手がける教育専門誌「Times Higher Education(THE)」を有するTES Globalが、ベネッセグループの協力のもと、同ランキングの日本国内版である「THE 世界大学ランキング 日本版」の第2回目の調査結果となる「THE 世界大学ランキング 日本版2018」を公開したことを発表した。 同ランキングは、一般的に注目される合格者の学力によるランキングとは一線を画したもので、大学に入ってからの教育に対する充実度や、卒業した後を含めた評価など、さまざまな視点による評価を実施することで、高等教育をさらに良いものへと進化させ、世界から注目される大学になってもらうことを目指して作成されているもの。第2回目となる今回は、前回の調査結果同様の「教育リソース」「教育充実度」「教育成果」「国際性」という4つのメソドロジー(ピラーとTHEが

２０２０年度に始まる大学入学共通テストの英語で、４技能（読む、聞く、書く、話す）を測るために活用する民間資格・検定試験が、英検やＴＯＥＦＬなどの８種類に決まった。検定料に５８００～２万５３８０円と幅（はば）があるほか、都市部と地方で受験機会の公平性を保てるのかなどの課題は解消されないままだ。 ■国際指標で成績を比較 大学入試センターが２６日に発表した。共通テストの対象になった民間試験は、ケンブリッジ英語検定▽ＴＯＥＦＬ▽ＴＯＥＩＣ▽ＧＴＥＣ▽ＴＥＡＰ▽ＴＥＡＰ　ＣＢＴ▽英検▽ＩＥＬＴＳ－－の８種類。欧米（おうべい）の大学で学ぶために必要な英語力を測るものもあれば、ビジネスで使う英語力を評価するものもある。開発された目的も、出題内容も、難易度も異なる民間試験の成績を比較（ひかく）するために、文部科学省が「物差…

京都産業大学は、新入生に対する導入・接続教育のさらなる充実を図るため、2018年4月1日に「初年次教育センター」を新設。センター長には、国立教育政策研究所高等教育研究部長、九州大学基幹教育院教授を歴任された、高等教育に関する国内屈指の専門家である、川島啓二教授が就任する。 京都産業大学は、新入生に対する導入・接続教育のさらなる充実を図るため、2018年4月1日に「初年次教育センター」を新設。センター長には、国立教育政策研究所高等教育研究部長、九州大学基幹教育院教授を歴任された、高等教育に関する国内屈指の専門家である、川島啓二教授が就任する。 「初年次教育センター」は、「全学共通教育センター」「教職課程教育センター」「キャリア教育センター」に続く、本学における4つ目の教育センターとして開設し、豊かな教養を身に付けることを目的とした共通教育の質的向上に取り組む。 [本件のポイント] ・初年次教

3月28日、イギリスの教育専門誌「タイムズ・ハイアー・エデュケーション(THE)」を発刊するTES Globalが、国内総合パートナーであるベネッセの協力のもと、第2回となる「THE世界大学ランキング 日本版2018」を発表した。本稿では、ランキングの公表に先駆けて行われた記者発表会の模様をお伝えしたい。 教育力が重視された「THE世界大学ランキング 日本版2018」 THEが2004年から公表している「THE世界大学ランキング」は、評価軸を「研究力」に置いて評価を行ってきた。なぜ研究力を軸としていたかというと、国や地域、文化や経済によって観点が異なる大学の評価において、論文引用回数などはある程度統一した基準として機能するからだ。この指標をもとに行われた「THE世界大学ランキング」で100位以内に入った日本の大学は、東京大学、京都大学の2校となっている。 TES Globalのコマーシャル

企業の採用活動でＡＩ（人工知能）の利用が拡大している。担当者の負担を減らすため書類選考などにＡＩが使われているほか、精度の高さから面接にＡＩを導入する企業もある。まだ抵抗を感じる学生が多いが、大学もＡＩを活用した就職支援を始めている。（新美舞、佐藤寛之） 進路決定や資質の向上に活用 音声と文字で質問するスマホとやりとりする学生（東京都八王子市の帝京大で）　「ゼミやサークルなどで苦労したことはありますか？」「あります」「どんな苦労ですか？」 スマートフォンから女性の音声で質問が発せられ、同じ質問が画面にも表示された。帝京大八王子キャンパスキャリアサポートセンターは２月、ＡＩを使った面接の体験会を開いた。学生１人に６０～９０分かけて様々な質問をし、バイタリティーや柔軟性など１１の資質を測る。質問は学生の回答によって変わり、面接中は動画で表情なども撮影される。 面接内容は、システム開発元のタレン

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2019年春入社の大学生に向けた採用活動で、インターネット動画を使った面接が広がっている。企業を訪問する必要がなく、地方の学生にとって交通費や時間の節約につながる。選考を受けやすくなり選択肢が広がる一方で、画面を通したやり取りに「面接官の反応が分かりにくい」との戸惑いの声も上がっている。明治大の大学4年の男子学生（21）は昨年12月、都内の自宅でネット無料通話サービス「スカイプ」を通じ、都内の

２０２１年卒業予定の大学生の就職・採用活動の日程が再び変更される可能性が強まっている。今の大学１年生が対象となるが、経団連が、就職活動ルールの見直しに着手したからだ。２０２０年東京五輪・パラリンピックで「説明会や面接の会場が不足する」というのが理由だ。だが、五輪は建前に過ぎず、「会社説明会」「採用面接」の解禁をそれぞれ現在の「３年生の３月」「４年生の６月」から前倒ししたいと考える企業が多くなったためではないかとされる。就活ルールそのものの不要論も強まる中、議論の行方が注目されそうだ。 （※３月３０日にアップされた記事を再掲載しています） 経団連は３月１２日の会長・副会長会議で、就活ルール「採用選考に関する指針」の見直しを議論。まず、今の大学２年生が対象となる２０年春卒業の就活日程については、現行スケジュールの踏襲を決めた。 ４月に３年生になるため、もはやこの時期に日程を変更すると、企業や学

単なる「就職屋」ではなく「はたらく楽しさ」をお伝えし、あなたの特徴を活かした人生とキャリアを応援します。首都圏・大阪に直営22事業所。就職者は約2,000人超。独自求人200以上。定着率95%。

なぜこれほど増えたのか。 背景には05年に施行された発達障害者支援法がある。発達障害は、このときに脳機能の障害として定義づけられ、乳幼児期からの早期発見や医療・福祉・教育面での支援体制も段階的に整えられてきた。 その結果、公立小中学校で通級指導を受ける発達障害の児童生徒数は06年度に6900人ほどだったのが16年度には6.9倍の4万7千人超に増えた（文部科学省調べ）。12年の調査では公立小中学校児童の6.5％に発達障害の可能性があるとも推計されていて、今後も学生に占める割合は増えると見られている。 発達障害がありながら進学してきた学生たちにとって、大きな課題が就職だ。冒頭の男性が就活で苦労したように、卒業後の進路状況は厳しい。JASSOの調査では、15年度卒業の全学生の就職率が74.8％なのに対し、発達障害の学生は35.9％とかなり低い。しかし、低いながらも年々、就職率は上昇している。背景

5万人の学生を抱える早稲田大学では、14年に「発達障がい学生支援部門」を立ち上げた。17年度は98人の学生を支援した。保健センターの井上真郷所長・学生部副部長は、 「傾向のある学生も含めれば、学内で1％にあたる500人ほどいてもおかしくないと考えています」 と話す。学内には、学生生活全般について同センターの学生相談室があるほか、修学支援の窓口として障がい学生支援室がある。定期的に面談を行いながら配慮部分を調整するほか、学生自身による対処法も一緒に検討する。 就活支援はこうした活動の延長線上にある。数年前からは、学生の特性が分かっている学生相談室・支援室とキャリアセンターが連携し、学生と企業の間に入って直接マッチングするという新たな取り組みも始めている。 具体的な仕事内容と学生の希望・個性をみて個別に紹介し、双方が前向きなら職員・学生・企業が一緒に面談する。担当職員は、企業側が特性を理解して

パーソルダイバース「よこすか・みうら岬工房」にてパーソルテンプスタッフのスタッフやご家族がイチゴ農作業・収穫体験！

就労移行支援を受けていたときの男性のノート。自分の特性を整理し、対処法を身につける練習も重ねた。履歴書では「配慮いただきたい点」として、「まとめてではなく、一つずつ指示をしてほしい」などを挙げた（撮影／豊浦美紀）この記事の写真をすべて見る 少人数でグループ討論を進めるコミュニケーション・サポート・プログラムの様子。講師の岡本純平さんが丁寧に解説する（撮影／豊浦美紀） 卒業後の進路状況［２０１５年卒業後］（ＡＥＲＡ　２０１８年４月１６日号より） 発達障害を抱える学生は、この5年で約3倍になった。修学支援が整うなか、就活・就職後に初めてつまずくケースも少なくない。社会に出る前に特性を受容し、対処法を身につける。そんなきめ細かな就活支援が広がりつつある。 【図表で見る】卒業後の進路の実態 ＊　　＊　　＊ たった1枚の履歴書に、丸1日。朝から書き始めて、徹夜しても仕上がらなかった。 ボールペンで1

今年の採用戦線の最大の特徴は、企業の採用意欲が依然として強い点だ。リクルートワークス研究所が昨年秋に行った「ワークス採用見通し調査」によると、2019年卒の大学生・大学院生を対象とした新卒採用見通しは、「変わらない」が48.6％と半数近くを占めるものの、「増える」（15.8％）が「減る」（5.1％）を10.7％ポイント上回っている。2018年卒に引き続き、増加すると見込まれている。この傾向は特に大手で強く、従業員数5000人の以上企業の約2割が「増える」としている。 売り手市場だが、金融系に採用減の動き ところがこれを業種別に見ると、その状況はまだら模様であることがわかる。増加基調が強いのは、飲食サービス業や小売り、コンピュータ・通信機器・OA機器関連、半導体・電子・電気部品。いずれも「増える」が2割を超えている。その一方、他と一線を画しているのが、金融業だ。証券は他業界同様の高い採用意欲

経団連は2020年春に入社する大学生らの就職活動日程について、会社説明会を19年3月、面接などの採用選考活動を同6月に解禁する現行のスケジュールを4年連続で踏襲すると発表した。 経団連の榊原定征会長は、21年春入社については「引き続き検討を行い、秋くらいまでには一つの方向性を出したい」と記者会見で述べ、見直しを含めて検討する考えを示した。21年春入社の就活日程は東京五輪の影響で前倒しとなる可能性が高い。 「スケジュールは全くの白紙」 2021年入社の就活日程をめぐっては、日本経済新聞が18年3月7日付朝刊で「就活面接3月解禁検討　経団連前倒し　21年入社で」と報じた。見直しには（1）面接などの採用選考を現行の6月から3月に前倒し、（2）経団連が会員企業に呼びかける現行のルール（指針）を「目安」に変更する、（3）会社説明会を大学3年生の12月、面接などの採用選考を4年生の4月に戻す、（4）経

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教育ニュースメディア「教育新聞」の電子版サイトです。教育専門のジャーナリストチームが、最新のニュースや争点から、独自取材で深掘りしたファクトをお届けします。

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室温5度、湿度40%の環境で、フィルムは400年生き続けるといわれている。6500タイトルの映画フィルムを保管する福岡市総合図書館の映像管理室は、記憶と知性の巨大倉庫だ。僕の名前を、2006年に萩原朔太郎賞を受賞した詩人として知る人もいるかと思う。同時に僕は映像保存の技術者、フィルムアーキビストとして1996年の図書館開館当時から映像の収集や修復、そして保管と活用を担ってきた。○　○　○廃棄寸前で救済

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

就職活動は経団連企業の面接が解禁される6月からが佳境――のはずだが、すでに結果が出た人もいる。就職支援大手ディスコ（東京・文京）によると4月1日時点の内定率は18.8%。ほぼ5人に1人が内定を得ている計算だ。解禁前なのに一体なぜ？　就活生の心を騒がせる「早期内定」の謎に迫った。難関国立大の理系院修士2年、田中亮太さん（仮名）は本命企業から内定をもらっている。内定が出たのは修士1年だった201