地方都市で図書館の集客力は侮れない。愛知県安城市は築30年を超えて間もない中央図書館を郊外部から中心部に移し、民間の力を生かしながら図書館とスーパーマーケットなどの複合施設を整備。中心市街地のにぎわい創出を図っている。施設の整備はPFI（民間資金を活用した社会資本整備）と定期借地という2つの方式を組み合わせ、市が直営で運営する図書館では会話や軽食を認めるなど、新しい運営に挑んでいる。 安城市中心市街地拠点施設「アンフォーレ」の公共施設。図書情報館は2階から4階まで。開館時間は、月曜・水曜から金曜までが朝9時から夜8時まで。土曜・日曜・祝日が朝9時から夜6時まで。閲覧席は870席（写真：茂木俊輔） 区画が整然とした市街地の角地に建つガラス張りの建物だけに、ひと際目立つ。ガラス越しには、いすに腰掛け、図書館の本を読む利用者の姿が見える。愛知県安城市が2017年6月に開設した中心市街地拠点施設「

パシフィコ横浜で開催された第19回図書館総合展（2017年11月7日～9日）。図書館や公共施設のプロデュース、コンサルティングなどを手がけるアカデミック・リソース・ガイド（横浜市。以下、ARG）の出展ブースでは、「ファンドレイジング」「指定管理」「エリアマネジメント」をテーマに興味深いトークイベントが立て続けに開催された。本稿では「エリアマネジメント」についてのトークイベントの模様をお伝えする。 トークイベントのテーマは「地域を編み直す〜公民連携、イノベーション、エリアマネジメント〜」。ゲストは一級建築士でスターパイロッツ（東京都目黒区）代表の三浦丈典氏、日本各地のまちづくりに関わるアフタヌーンソサエティ（東京都千代田区）代表取締役の清水義次氏。ホストをARG代表取締役の岡本真氏、ARG取締役の李明喜氏が務め、まずは三浦氏、清水氏がそれぞれの取り組みを紹介した。 スターパイロッツは建築物の

「新・公民連携最前線」は2018年6月、全自治体（47都道府県および1741市区町村）を対象に、行政視察の多い事業などを尋ねるアンケート調査を実施し、634団体からの回答を得た。その集計結果を「視察件数ランキング」として取りまとめた。

パシフィコ横浜で開催された第19回図書館総合展（2017年11月7日～9日）。図書館や公共施設のプロデュース、コンサルティングなどを手がけるアカデミック・リソース・ガイド（横浜市。以下、ARG）の出展ブースでは、「指定管理」「ファンドレイジング」「エリアマネジメント」をテーマに興味深いトークイベントが立て続けに開催された。本稿では「ファンドレイジング」についてのトークイベントの模様をお伝えする。 一度も図書館を訪れたことのない子どもたちに、車両による移動図書館で本を届けたい――。この思いを具現化するため、鹿児島県指宿市のNPO法人、本と人とをつなぐ「そらまめの会」（以下、そらまめの会）は、ファンドレイジング（非営利団体が活動資金を調達する行為のこと）を行った（編集部注：市の事業ではなくそらまめの会の活動として実施）。 資金調達の手法は、クラウドファンディング（不特定多数の人がインターネット

新規顧客開拓・生産性の向上などの営業戦略や営業DX推進など、営業課題の解決を後押しする情報をお届けします。

福岡市は、公民連携のキャッシュレス実証実験プロジェクトとして、ソーシャルメディア大手LINEの提案を採択したことを2018年6月12日に明らかにした。AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）などの先端技術の民間ノウハウを活用して社会課題の解決を目指す公民連携ハブ・プロジェクト「mirai＠」の一環であり、「福岡市実証実験フルサポート事業」として実施する。 実証実験では、市の施設である博物館、アジア美術館、動植物園、駐輪場（一部）で、スマートフォン画面にバーコードを表示して代金を支払えるモバイル決済サービス「LINE Pay」を導入する。キャッシュレスサービスにより、市民の利便性向上や消費購買活動の活性化、インバウンド需要の拡大、事業者の事業効率化などの有効性や効果を検証する。市と福岡地域戦略推進協議会（FDC）は、実証実験フィールドの提供・あっせん、地元調整、行政データの

TOP200、地域別ランキングなどを公開 渡辺　博則＝日経BP総研 ビジョナリー経営研究所2017.11.15

東日本大震災で被災した図書館を古本で支援――。インターネット古書販売を手掛けるバリューブックスと陸前高田市による「陸前高田市立図書館ゆめプロジェクト」。2012年4月にスタートし、当時、各種メディアで大きく取り上げられた。そして、プロジェクト開始から6年が経過した今でも、毎月一定額を図書館に寄付する仕組みとして機能し続けている。サステナブルな寄付の仕組みとして、あらためて注目に値する取り組みといえそうだ。 陸前高田市立図書館は、2011年3月11日の東日本大震災の津波により全壊。職員7人全員が犠牲になり、約8万冊の蔵書・資料のほとんどすべてを失った。 2012年夏からは、ログハウスの仮設施設と移動図書館車で貸出業務を再開しながら、並行して新図書館の整備計画を進めていった。そして2017年7月20日、中心市街地に念願の新図書館がオープンした。延べ面積は旧図書館とほぼ同規模の894m2、開館当

全国123私立大学（109法人）が加盟する日本私立大学連盟は、加盟法人を対象に実施したアンケート調査の報告書「多様で特色ある私立大学の地方創生の取組」を8月21日に公表した。回答数は99法人（101大学）、回答率は90.8％だった。「地方創生にかかる取り組みを実施している」と回答した大学は73大学。72.3％の大学が地方創生への取り組みを実施していることが分かった。 具体的な取り組み内容としては、「地域活性化のためのボランティア活動」が最も多く、52大学・71.2％が実施。次いで「地域産業の復興、地域課題解決」（50大学・68.5％）、「Uターン、Iターン、Jターン等の就職支援」（44大学・60.3％）、「地域の社会人向け公開講座」（44大学・60.3％）の取り組みが多く行われていた。なお、この調査結果は、地方都市での活動を可視化すること第一の目的としたため、三大都市圏（東京都、埼玉県、千

神奈川県大和市が2016年11月に開設した施設「シリウス」は、図書館、芸術文化ホール、生涯学習センター、屋内こども広場などの複合体だ。各施設の融合・連携を図ろうと、運営には指定管理者制度を取り入れた。施設全体を一つの図書館空間とみなし、誰もが居場所を見つけられるようにした運営が好評だ。2017年3月半ばには、オープン135日で早くも来館者100万人を突破した。 大和市文化創造拠点「シリウス」は、小田急線と相鉄本線の大和駅近くの再開発ビル「YAMATO文化森」の大部分を占める神奈川県大和市の複合施設だ。市の図書館、芸術文化ホール、生涯学習センター、屋内こども広場などを施設内に集めた。 様々な機能が集まっている施設ではあるが、第一印象は「図書館」だ。館内に入ると、3層吹き抜けのエントランスホールが広がり、新刊本の展示台を兼ねたワゴン式の書架や座面が広くゆったり座れるいすなどが点在する。一角には

工場跡地に進出してきた立命館大学と連携しながら公園や道路など地域に必要な基盤施設の整備を実現したのが、大阪府茨木市である。2015年4月に防災公園として開設した岩倉公園は、市で所有・管理する公園でありながら、大学との境界を感じさせない。一体的な造りが実現した経緯を追い、その意義を探る。 大阪府茨木市、JR茨木駅からほど近くに位置する岩倉公園には大きな特徴がある。隣接する立命館大学の大阪いばらきキャンパス（OIC）と一体的な空間を実現した点だ。 公園と大学キャンパスとの間には確かに、それらを二分する明確な境界は見当たらない。舗道の造りはもちろん、敷地境界の両側に並ぶ植栽にも一体感を持たせた。「植栽が同じように育つよう、同じ土壌を用いた」。学校法人立命館のキャンパス計画室副室長として新キャンパスの整備計画づくりに携わった立命館大学理工学部准教授の武田史朗氏は、工夫の一例を挙げる。景観をそろえ、

図書館専門誌「ライブラリー・リソース・ガイド」を発刊し、図書館のコンサルティングなども手掛けるアカデミック・リソース・ガイド代表取締役の岡本真氏に、図書館における公民連携の在り方について聞いた。市民力の生かし方、災害時の対応、ハードとソフトの融合、コワーキングの可能性など、解決すべき課題や展望を、先進事例の取り組みを交えて語ってもらった。 ――「新・公民連携最前線」では、民間企業による公共図書館の“客層拡大”という観点で特集を組みました。全国の図書館の現場をよく知る岡本さんに、図書館における公民連携のあり方や可能性についてお聞きできればと思います。 自治体職員や議員、首長の方たちに図書館と公民連携というテーマで話をするときに、最近よく申し上げているのは、「民＝民間企業オンリーという意識になってないか」ということです。 つまり、一般の市民も「民」には含まれるはずですよね。NPOが指定管理者に

東京都世田谷区は、二子玉川と三軒茶屋の駅近くに「図書館カウンター」を設置した。蔵書を置かず、最小限のスペースで資料の貸し出しと返却に特化した施設だ。交通量が多いにもかかわらず近くに図書館がないエリアに設置することで、より多くの住民が書籍やCDなど図書館の資料を借りやすくなった。 2015年10月、東急田園都市線と世田谷線の三軒茶屋駅から徒歩2分の賃貸ビル1階に、世田谷区の「図書館カウンター三軒茶屋」がオープンした。同年4月に開館した「図書館カウンター二子玉川」に続く第2号だ。開館時間は両施設とも午前9時から午後9時まで、休館日は館内整理日（第3木曜）と年末年始となっている。 図書館カウンター三軒茶屋。貸し出し・返却の窓口、図書館の登録、簡単なレファレンスなどができる。スタッフはローテーションで常時2人以上が窓口やバックヤードの業務に当たっている。三軒茶屋では「芥川賞や直木賞の受賞作を教えて

カフェやイベントスペースも一体整備「OKEGAWA honプラス＋（オケガワ ホンプラス）」 三上美絵＝ライター2016.02.18 埼玉県桶川市は、駅前の商業ビルに入居していた駅西口図書館をリニューアル。2015年10月から、書店の大型店舗と隣接させて一体感のある運営を展開している。蔵書や閲覧席、子供向けスペースを増やすなど図書館面積を約2.5倍に広げ、大型書店も含めた“規模の論理”による相乗効果で幅広い層の来館を促す。 書店で本を購入した人が、店舗内のガラスドアを通って図書館へ入っていく。かと思えば、図書館で本を借りた人が、同じドアから書店側へ移り、雑誌を手に取る――。2015年10月にオープンした「OKEGAWA honプラス＋（オケガワ ホンプラス）」（埼玉県桶川市）では、そんな光景が珍しくない。 オケガワ ホンプラスは、桶川市立駅西口図書館と、丸善ジュンク堂書店の運営する大型書店

野々市の人口は確かに増え続けていますが、旧庁舎の残る中心市街地は空洞化が心配され始めています。そこで、旧庁舎を中心とする一帯と石川県立養護学校の統廃合によって生じた跡地をそれぞれ拠点として位置付け、かつての賑わいを取り戻そうという計画です。 この2つの拠点を結ぶ北国街道を軸とする一帯を中央地区と位置付けています。地区の東には学術研究拠点と位置付けられる金沢工業大学が控えていることから、大学との関係性も意識しています。 野々市中央地区整備事業では、旧庁舎を中心とする一帯は「地域中心交流拠点」として、新しい中央公民館と市民連携拠点、そして民間商業施設の複合施設を整備し、賑わいを創出していきます。県立養護学校の跡地は芸術・文化に親しむ「文化交流拠点」として、新しい図書館と生涯学習施設の複合施設を整備します。既にPFI事業者との契約を終えて、目下、基本設計を進めている段階です。2017年度に「文化

事前予約不要・無料で利用できる託児サービス付きの公共書館が千葉県八千代市にある。2015年7月、千葉県立八千代広域公園内に開設した市立中央図書館だ。0歳児から図書に親しんでもらおうという考えだ。今回はこの託児サービスにスポットを当てて紹介する。 エントランスを入ってすぐ左、ガラス張りで中を見通せる研修・会議室が、託児サービスの提供場所だ。週3日（火・水・土曜日）、午前10時から午後2時まで、保育士3人が生後6カ月以上の未就学児を、原則1時間を限度に預かる。空きがあれば、延長の希望も受け付ける。

鹿児島県長島町は、地方創生に取り組む外部人材をインターネットで全国から公募すると11月4日発表した。特産品販売や観光振興、環境改善などに取り組む24職種で、会員制転職サイトなどのビズリーチ（本社：東京都渋谷区）が運営する無料の求人検索エンジン「スタンバイ」を利用する。応募期間は12月1日まで。 人材は、地域外の人材を地域社会の新たな担い手として受け入れる国の「地域おこし協力隊」の制度を活用。町の嘱託臨時職員として採用する。期間は委嘱の日から1年間で、最大3年間まで更新が可能。24職種は、町の特産品を販売する人材、地域PR誌の編集長、観光に詳しく人を呼び込める人材など。採用人数に上限は設けない。 募集条件は、三大都市圏など都市地域在住で、採用後は長島町の活動地域に生活拠点を移し、住民票を移動できること。普通免許所持、パソコンの一般的な操作ができることなど。活動期間中の住居は町が紹介・斡旋し、

政府は、行政データのオープン化により行政の透明性を高めるとともに官民協働による経済活性化や行政効率化を目指す「電子行政オープンデータ戦略」に関して、新しい推進施策を決定した。高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）の電子行政オープンデータ実務者会議が10月23日の会合で明らかにした。 これまでの3年弱の活動で、政府機関のデータカタログサイト「data.go.jp」の整備や「地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン」の公表（関連記事）など、データ公開の面では成果が上がりつつある半面、データの利活用は進んでいるとは言えないのが実情である。そこで、従来のデータ公開の推進施策に加えて、課題解決型の施策を追加して、府省庁の重要施策の検討の際に課題の発見・解決の手段としてオープンデータを組み込むことなどを求める。 データ公開に関する具体的な取り組み策の一つは、従来の政府機関だけで

――災害復興では、生活の再建、産業の再建が重要なのはもちろんですが、被災の記憶をどう伝えていくかということも大切です。そこに民間の知恵や資金などがどのような形で生かせるのか、まずはお聞きしたいと思います。 災害遺構の活用では、民間の力を活かしやすいかもしれません。長崎県南島原市にある道の駅「みずなし本陣」内には、1990年の雲仙普賢岳の噴火（1996年に噴火終息宣言）の際に土石流の土砂に埋もれた被災家屋を保存・展示した「土石流被災家屋保存公園」があり、賑わっています。火砕流、土石流の破壊力のすさまじさを映像体験できる「大火砕流体験館」も同じ道の駅内につくられました。近くの雲仙岳災害記念館（がまだすドーム）が火山について科学的に学ぶコンテンツが中心なので、地域の具体的な被害を展示した道の駅と相互補完の関係にあると言えます。 新潟県中越地震で大きな被害を受けた旧山古志村（現在は長岡市）では、ボ

千葉県習志野市は、公共施設の機能集約・再生に伴い統廃合予定の公民館、図書館など3施設について、市民参加のワークショップを開催して施設跡の利活用の検討を開始する。施設整備のためのワークショップは各地で実施されているが、統廃合後の施設跡の利活用をテーマとしたワークショップ実施は珍しい。 「大久保地区公共施設再生事業」は、京成大久保駅前に立地する既存の公共施設（大久保公民館・市民会館、大久保図書館、勤労会館）と中央公園を一体的に再生するというもの。これに伴い、近隣に立地する屋敷公民館、生涯学習地区センターゆうゆう館、藤崎図書館、あづまこども会館の4施設について、駅前の大久保公民館、市民会館などに機能を集約する計画だ。集約時期は2020年度を予定している。 集約対象施設跡は、「財源確保と財政負担の軽減」となる利活用を行う方針だ。今回のワークショップでは、屋敷公民館、藤崎図書館、生涯学習地区センター