兵庫県赤穂市の市立図書館(同市中広)が国内の特色のある図書館を図版入りで紹介する書籍「日本の最も美しい図書館」(エクスナレッジ社)に掲載された。全国に約3200の図書館があるとされるが、「読書に集中できなくなるほど美しい」図書館の一つに選ばれた。同館は「建築物としての魅力もPRしていきたい」と話している。 書籍は先月29日に発行され、「レトロ」「モダニズム」などの基準で全国各地にある41の図書館を「一度は訪れたい図書館」として紹介している。 紹介された赤穂市立図書館は、旧施設の老朽化に伴い平成14年建築。鉄骨鉄筋コンクリート造り2階建てで、延べ床面積は3300平方メートル。蔵書は19万冊。建物の設計は赤穂市出身者が携わった。 設計は「光との対話」がコンセプトで、通りに面した北側と東側の窓を全面ガラス張りにし、一部に二重ガラスを採用。回遊式の館内には瀬戸内の陽光が差し込み、昼には館内全体が明
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文部科学省が25日に発表した就職活動に関する調査で、企業が内々定や内定を出す条件として学生に就活を終えるよう強要するハラスメントについて、2015年春に卒業した学生から相談を受けた大学・短大は全体の45%に上ったことがわかった。過剰な強要行為は「オワハラ(就活終われハラスメント)」とも呼ばれている。文科省がオワハラの実態調査をしたのは初めて。今年から経団連加盟企業は採用選考の開始時期を4月1日
【速報】大川原化工機が勝訴 警視庁公安部に逮捕されたあと起訴が取り消された事件 国と都に約1億6200万円の賠償命じる判決 東京地裁
2016年に卒業予定の大学生から就職活動の解禁時期が繰り下げられ、正式内定までの期間が3か月短くなったにもかかわらず、大学就職担当者の約6割が「就活期間は長期化している」と感じていることが25日、文部科学省などの調査でわかった。 解禁前から事実上の採用活動を行う企業が少なくないことなどが理由とみられる。一部学生からは、他社の選考を辞退するよう強要されたという回答も寄せられた。 大学生の就活については、学業に専念できる時間の確保などを目的に、政府の要請で、会社説明会の解禁は従来より3か月遅い3年生の3月、面接などの選考開始は4か月遅い4年生の8月になり、正式内定(4年生の10月)までの期間が短縮された。 調査は今年5月、文科省が全国の国公私立大などでつくる「就職問題懇談会」と共同で実施。短大を含む計82校の就職担当者と就職希望の学生3887人から回答を得た。 前年度と比べた就活期間について「
平成27年6月2日 文部科学省では,学校図書館への司書教諭等の配置状況や図書の整備状況,読書活動の状況等を調査しており,平成20年度調査以降は隔年で実施しています。 このたび,平成26年度調査の結果が取りまとまりましたので,お知らせいたします。 1. 調査内容 (1)調査対象:小学校,中学校,高等学校,特別支援学校及び中等教育学校 (2)調査項目:司書教諭等状況調査,図書等の整備状況調査,読書活動の状況調査 2. 調査結果の概要 ※以下の記載につき,平成27年12月に公表した訂正値に修正しました。(平成27年12月7日) (1) 学校司書を配置している学校の割合は,小・中学校ではそれぞれ54.4%,53.1%であり前回より増加,高等学校では64.4%であり前回より若干減少している。 (2) 学校図書館図書標準を達成している学校の割合は小・中学校でそれぞれ60.3%,50.0%であり増加して
国立情報学研究所(NIIが公開)はこのほど、日本の博士論文を一元的・網羅的に横断検索できるサービス「CiNii Dissertations」(サイニィ ディザテーションズ)の試験運用を始めた。正式公開は10月の予定。 検索できるのは、国立国会図書館が所蔵している1923年9月以降の博士論文57万件と、同図書館が91年度~00年度までに受け入れて電子化した「国立国会図書館デジタルコレクション」約13万件(電子化された本文データを含む)、各大学の機関リポジトリ収集データ約13万件。論文の本文が電子化して公開されている場合は本文の閲覧も可能だ。 13年3月の学位規則改正で、博士論文は原則としてネットで公表されることになっている。新サービスは、各大学が博士論文を公開している学術機関リポリトジや国会図書館所蔵資料などを横断検索できるようにし、論文検索や閲覧の利便性を高めるとしている。 論文検索サービ
東日本大震災で被災した仙台市若林区荒浜の再生を願い、荒浜全域を図書館に見立てて開いた「海辺の図書館」が今月、1周年を迎えた。地域資源そのものが本であるという発想で誕生させた、屋根のない青空図書館。荒浜を舞台にイベントや講座を開いて人を呼び込んできた。荒浜出身で震災後は仮設住宅で暮らす「館長」の男性は、「みんなで荒浜の未来を考え、創る場所にしたい」と語る。 海辺の図書館は2014年6月、大手書店の社員として市内の大学図書館を担当する庄子隆弘さん(41)が開いた。両親らと住んでいた荒浜の家は津波で流され、小さいころの遊び場だった松林も消滅。一帯は災害危険区域となり、家を建てて戻ることはできない。 地区を歩いて住民の話を聞き、本を読むように、そこにあった暮らしや文化、歴史を知る-。庄子さんは地域の宝に光を当てる海辺の図書館を思い立った。 仲間を巻き込んで、さまざまなイベントを企画。イナサと
東京学芸大学付属図書館に6月6日、地域連携を目的としたベーカリーカフェ「note cafe」(小金井市貫井北町4、TEL 042-329-7312)がオープンした。 地域に密着した創業支援や地域活性に取り組むタウンキッチン(梶野町1)が大学と地域住民の交流を目的とし、地域連携を推進する東京学芸大学と協働し企画・運営を行う同カフェ。耐震改修工事に伴って今年5月にリニューアルした付属図書館に併設し、店舗面積は約115平方メートル。大学と地域の垣根を越え、「多様な人と情報が行き交う創造的な学びと気付きの場」として、地域住民も利用できる。大学の教育研究成果発信やワークショップの開催などを通じ、地方創生につなげることも構想する。 タウンキッチン広報の國廣さんは「カフェのオープンに向けて、これまでたくさんの教職員や学生、地域の住民とディスカッションを重ねてきた。心に留める、気付くなどの意味がある『no
川崎市には七つの区すべてに市立図書館があり、分館が五つ、閲覧所が一つある。さらに神奈川県立川崎図書館があると聞くと、「二重行政」の象徴に見えてしまうかもしれないが、それは違う。県立図書館は、科学技術や産業技術に関する書籍に特化しているからだ。 17年に及んだ川崎公害訴訟の全容を500冊にまとめた記録、350冊以上ある実業家の伝記など、他では見られない資料が多い。中でも注目されるのは、約1万7千冊と全国屈指の規模を誇る企業の社史や経済団体史だ。 社史を集め始めたのは、1958年の開館から間もないころ。図書館が立つ川崎区は京浜工業地帯の一部であることから、科学や産業の情報に力を入れ、特色づくりに努めた。所蔵している社史のほとんどは、企業から寄贈されたものだ。 社史は発行部数が少なく、配布… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。
客観的な数字で企業をチェック! 就活生向け「財務分析」基本のキホン - 財務諸表の読み方・後編 - 客観的な数字で企業をチェック! 就活生向け「財務分析」基本のキホン - 財務諸表の読み方・後編 - ■会社の主要な活動その2 – 商品を販売する さて、前回は会社を設立し、商品を仕入れるところまでみました。仕入れた商品は売らなくては利益が上がりません。皆さんは、自身の補助としてアルバイト販売員を10万円で雇いました。その成果か、仕入れ値で30万円分の商品が売価60万円で売れました。 掛け売りです。この場合の仕訳は下記のようになります。 売掛金とは前回説明した買掛金の逆の立場で計上されるものなので、「後でお金を受け取れる権利」です。このような権利は会計では資産とされ、B/Sの左側、つまり資産の部において「売掛金60」が計上されます。一方の売上は業績を示す数値です。前回も述べたようにP/Lに
■財務諸表を読んでみよう! 就職活動シーズン真っ盛り。学生の皆さんは説明会やエントリーシート作成に勤しんでいるのではないでしょうか。ここで必要となってくるのは企業研究で、業界研究本を読んだり企業のホームページをチェックしたりする人も多いことでしょう。 業界研究本などで皆さんの目が行くのは「当社の主力事業は~です」といった文章による定性的な記述がメインです。しかし、そこからもう一歩進んで定量的な情報を用いて企業研究を行ってみたいと感じる人もいるのではないでしょうか。 (写真はイメージです) そこで就職活動中の皆さんにオススメしたいのが、財務分析という手法です。財務分析とは、B/S(Balance Sheet:貸借対照表)やP/L(Profit and Loss Statement:損益計算書)に代表される財務諸表を用いて、企業活動を分析する手法を言います。数字という客観的な指標を用いて企業活
来年の春に卒業する大学生の就職活動が始まっていますが、内々定を得た企業から他社への就職活動を終わらせるよう求められた学生がいることが、文部科学省が初めて行ったアンケートで分かりました。こうした行為は学生たちの間で“オワハラ”と呼ばれて問題視されており、文部科学省は今後さらに増えるおそれがあるとして注意を呼びかけています。 しかし、いわゆる売手市場となるなか、人材を確保するために早い段階で内々定を出し他社への就職活動を終えるよう強要する企業があるとして、学生たちの間で“就職活動終われハラスメント”=“オワハラ”と呼ばれて問題視されています。 このため文部科学省は、就職活動時期が変わったことによる影響を調べようと、大学82校と学生3887人を抽出して初めてアンケートを行いました。その結果、ハラスメントと感じる行為を受けたことがあると答えた学生が、選考が本格化していない先月1日の時点でも75人、
平成27年6月25日 文部科学省は、就職問題懇談会(※1)と共同で、大学及び短期大学における学生の就職・採用活動時期の変更(後ろ倒し)に関してアンケート調査を実施し、結果を取りまとめましたので公表します。 この調査は、就職・採用活動時期が後ろ倒しされて初めてとなる、現在、就職・採用活動中である平成28年3月卒業・修了予定者の就職・採用活動の現状・実態を把握することを目的として実施したものです。 〈結果のポイント〉 1.大学・短期大学調査 就職・採用活動時期の変更について「具体的な対応を行った」との回答が大部分(97.6%)である一方で、学事日程への影響については、半数(50.0%)の大学等が前年度に比して「支障が増えそうである」又は「支障が生じそうである」と回答。 また、企業の広報活動時期については、「半数以上の企業が遵守している」と回答した大学等が54.9%である一方、採用選考活動時期に
平成26年度の就職活動シーズンに約4割の大学・短大が、学生から「他社への就職活動の終了を強要するような企業側のハラスメント」に関する相談を受けていたことが25日、文部科学省の調査で分かった。企業による強引な囲い込みとして問題視されている「就活終われハラスメント(おわハラ)」の実態が明らかになるのは初めて。文科省は学生の職業選択の自由を妨げるとして今後も注視し、学生には大学・短大の担当窓口に相談するよう呼びかける。 「おわハラ」をめぐっては、ここ数年の景況感の改善を背景に、人手不足解消に向け採用意欲を強める企業側が、学生に内定や内々定を出す条件として他社への就職活動の中止を強要するなどの行為が相次ぎ、学生からの苦情が広がっている。 文科省はこうした就職活動現場の実態を把握する一環として、大学・短大82校と平成28年3月卒業・修了予定の就職希望者3887人を対象に抽出調査を実施した。
今年から就職活動の選考開始が4カ月遅くなり、学生や企業に混乱が広がっている。インターンシップは昨夏から始まり、実質的な就活は長期化。さらに、理系の学生は卒業研究の追い込み時期と重なり、体育会系は大会や合宿への参加が難しくなったという。企業にとっても負担増だといい、「何のため、誰のための変更?」と疑問の声も聞こえる。 「理系教育の破壊行為」 「長期化した。勉強なんて身が入るわけがない」。就職活動中で都内に住む文系大学4年の男性(21)は、そう話す。インターンシップや業界研究セミナーと称した会社説明会など、就活は事実上、昨夏から始まっているという。 安倍政権は2013年4月、経済界に今年から就活の時期を遅くするよう求めた。大学3年生を勉強に専念させることや、夏前に帰国して就活を始める留学生に配慮し、留学生を増やすのが狙いだ。経団連は要請通り、会社説明会は大学3年の12月から翌年3月に、面接など
全国の大学が連携して、博士号を取得した若手研究者(ポストドクター)向けの就職支援活動が始まった。横浜国立大学が主導的な役割を果たし、大学の枠を越えて全国からポスドクを募集。給与を支給し、長期インターンシップとして企業などに派遣する。年1万5千人程度が博士号を取得しているが、就職難が深刻だ。政府が成長戦略に掲げる産業競争力強化のためにも、高度な専門性を持つ人材の活用が焦点になっている。すでに横国
○ 地方からの人口流出は、大学等進学時と大学等卒業後の最初の就職時という2つの時点において顕著。 ○ 特に大学等卒業後の地方定住を促進するためには、在学中から授業等を通じて地域との関わりを深める取組 や、大学等の卒業生が地方に定住して働く雇用を創出する必要があるが、必ずしも十分な成果に至っていない。 1.人口減少克服に向けて解決すべき現状の課題 ➀ 地方公共団体と地元産業界が協力し、学生の奨学金返還を支援するための基金を造成 ・将来の地域産業の担い手として地方公共団体が指定する分野へ進学した学生に対し、文科省((独)日本学生支援機構)が 無利子奨学金の優先枠(地方創生枠(仮称))を設けるなど一定の優遇措置を実施 ・地元就職者等に対し、地方公共団体と地元産業界で造成する基金から奨学金返還の際に一定の給付を実施(基金造成に ついて特別交付税措置) ➁ 地方公共団体と大学等が具体的な数値目標(※
地方大学を活用した雇用創出・若者定着を後押し(総務省、文部科学省) 2015年6月25日 13:19 総務省と文部科学省では、今年度から地方創生の取り組みの一環で両省が連携して行っている「地方大学を活用した雇用創出・若者定着」事業の周知と協力を呼び掛けている。地方大学に進学する学生や、地域産業の担い手となる特定分野の勉強をする学生に対して、地方企業などに就職した場合、返還の全部または一部が免除される奨学金を創設するほか、地域活性化に資する事業を行う大学に補助金を増額。また、地元産業界と連携した長期インターンシップなどの実践的な職業教育、地域ブランドや地場産業の育成強化など雇用創出・若者定着につながる分野で大学と地元企業の共同研究を推進する事業も行う。 詳細は、http://www.soumu.go.jp/main_content/000329410.pdfを参照。 総務省http://w
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