【iEXPO2006】「オープン化」と「共有」で社会もビジネスも発展する---米サンのMcNealy会長が語る
写真2 サンが提案する未来のデータセンター・プロジェクト「Blackbox」。1.0GHz UltraSPARC T1チップを2000コア搭載したT1000サーバーを，20平方フィートのコンテナに収容している 12月6日，東京ビッグサイトで開催中の「C＆Cユーザーフォーラム＆iEXPO2006」の基調講演で米サン・マイクロシステムズのScott McNealy会長が登壇，「次世代ネットワーク（NGN）の世界では，オープン化と共有化を進めることでビジネスも社会も大きく発展する」と述べた（写真1）。 McNealy氏は冒頭，世界に広がっている深刻なデジタルデバイドの問題を取り上げた。「今，全世界では毎週300万人のユーザーが新たにインターネットを利用し始めている。それでもなお，世界人口の4分の3の人々がインターネットに接続できずにいる」と，デジタルデバイドをいかに解消するかが最重要課題であると
米Boeing、"効率40%"のカベを超えたソーラーセルを開発 | 家電 | マイコミジャーナル
米Boeingは12月6日(米国時間)、傘下のSpectrolabが変換効率40.7%のソーラーセルを開発、米エネルギー省のNational Renewable Energy Laboratory (NREL)に認められたことを明らかにした。 Spectrolabが開発したソーラーセルは、広範囲な光波長の吸収を可能にするマルチジャンクション技術を採用、メタモルフィックな半導体材料を利用しているのが特徴だ。SpectrolabのDavid Lillington社長は「われわれが開発した地上用セルは、宇宙向けのセルと同様の技術をベースとしており、商用化の基準を満たした場合、製造工程への影響を最小限にとどめながら量産が可能になる」とアピールする。 2000年夏にカリフォルニア州で起こった電力危機、過去数年の原油価格の高騰で、太陽光発電に対する関心が高まっているが、高いシステムコストが普及のカベと
アジアや北米での「ディーゼル普及」をにらむトヨタ：日経ビジネスオンライン
前回の本コラム「いすゞも引き寄せたトヨタの吸引力と事情」の続編として、トヨタ自動車のディーゼルエンジン戦略について触れる。前回でも述べたように、いすゞ自動車との提携はディーゼル開発の「工数不足」を補うのが主眼だ。背景には本場欧州向けのバリエーション拡充だけでなく、アジアを中心とした新興市場や北米でも「ディーゼル車需要が着実に高まる」（トヨタ幹部）との読みがある。 SUV（スポーツ・ユーティリティー・ビークル）を含む乗用車とピックアップトラックに搭載されるディーゼルの品揃えは、現状でもトヨタの方がいすゞより豊富だ。トヨタは欧州向け「ヤリス」（日本名ヴィッツ）などに搭載している排気量1.4リッターを最小に、2.0、2.2、2.5、3.0、4.2リッター…と、小刻みに6タイプを持つ。 一方のいすゞはかつてホンダにも供給していた1.7リッターを最小に、2.5、3.0（直列4気筒とV型6気筒）、6.
ディーゼルで欧州勢と総力戦：日経ビジネスオンライン
「我々は自力で独ダイムラークライスラーやスウェーデンのボルボというトラック業界の巨人と肩を並べるつもりだ。ディーゼル技術の開発には規模が必要で、協力してくれる味方を募ることは重要。でも『いすゞにまだ力が足りないから（トヨタ傘下の）日野自動車と一緒になれ』というのは違う」 相次ぐ日野との提携の質問に、井田社長はこう一蹴した。提携会見の際も「財政的には困っておらず、トヨタに株を持ってほしいとは言ったことはない」と記者団に語っていたが、「世界のトヨタ」への牽制はなお続いた。 いすゞは今期の連結営業利益の見通しを、当初予想より70億円増の1000億円に上方修正し、中期経営計画の目標値を1年前倒しで達成すると宣言した。つい3年前まで多額の赤字に苦しんでいたのが嘘のようだ。 ただ、いすゞにとってトヨタの出資を仰ぐことは、ともすれば独立性を失いかねず、社員のモラールが下がるというリスクもある。それでも出
廃食用油の軽油リサイクルは普及するか? | スラド
bonk曰く、"「ほっかほっか亭」や定食屋「やよい軒」を展開する株式会社プレナスが、各店舗から排出される廃食用油を精製し、自社配送車両用のバイオディーゼル燃料としてリサイクルしていくとのことです。実は、昨年から九州地方で試験運用していましたが、この度いよいよ目処がたち本運用となった模様(ニュースリリース(PDF))。 計画によると、まず九州・中国地方、その後全国の約2,400店舗に展開していく予定で、専用のスタンド(エコステーション)を来月10月より着工。来年1月完成とのことです。 ちなみに、筆者は誰がなんて言おうと、ディーゼル車の走りが好きなのです。独特なトルク、粘り、そして燃費でしょうか。決して、このような走りを求めている訳ではございません。原油価格高騰の折、高価なハイブリッド車と某都知事から叩かれ一向に発売されないディーゼル車の狭間で、しかたなく軽自動車に乗る方或いは、車に乗らない方
ディーゼルはもはや禁句ではない--ガソリン代替エネルギー最有力候補の現状
エタノール、電気、バイオディーゼル、圧縮天然ガス、水素、水素燃料電池、ハイブリッド燃料。これらは自動車黙示録（安価な石油がなくなる日--自動車の燃料が今よりも複雑な問題になる時代の前触れ）に登場する7人の騎士である。 「安価」といえる状態の石油がなくなるまでに、おそらくあと50年は残されているだろう。安価な石油とは、十分に豊富かつ低価格でマイカーの燃料として使用できる状態を指している。石油を安価に入手できなくなると、運輸サービスや軍事利用、緊急車両などでしか使用できなくなるだろう。許可を受けたクラシックカーの収集家などは年間1000ガロンの購入を許可されるだろうが、そうでもないかぎり、石油とその高価な精製物であるガソリンの規則外目的の消費がどうなるのかは想像がつかない。 しかし、それはずっと先の話だ。このコラムを読んでいる大半の読者は、そんな時代になる前に高齢に達して免許を取り上げられてい
EUで新車のCO2排出量が95年比で12％減少 - ニュース - nikkei BPnet
EUで新車のCO2排出量が95年比で12％減少 欧州委員会は８月29日、欧州連合（EU）の原加盟国15カ国で販売される新車の二酸化炭素（CO2）排出量の削減が進んだと発表した。2004年に販売された新車の平均CO2排出量は、95年の平均より12.4％少なかった。しかし、同委員会は自動車産業にさらなる削減努力を求め、2008～2009年までに95年比25％削減するという目標の達成を要請した。 EUで製品を販売する自動車メーカーは、欧州メーカーは2008年までに、日本と韓国のメーカーは2009年までに、それぞれ新車からのCO2排出量を１km走行当たり140ｇまで削減するという自主目標を設定している。これは95年の排出量の４分の３に相当する。同委員会は、この目標が達成されない場合、排出量削減を義務付ける法制化も含め、新たな施策を検討する考えであることを公表した。 EUでは運輸部門からのCO
ボルボに聞いたエンジンの将来：日経ビジネスオンライン
今やガソリン価格の高騰は世界的な傾向だ。レギュラーガソリン1リットルの小売価格は、日本では150円に迫り、米国では平均約90円台に乗った。ドイツでは約200円という状況だ。同時に軽油価格も上がっている。消費者は生活防衛のために、企業はコスト削減のために、それぞれ「脱石油」の候補を物色している。一部の国ではエタノール（エチルアルコール）やバイオガスが普及しているものの、自動車の「マルチフューエル」化にはインフラ整備が必要となるため、なかなか進まない。 その中でスウェーデンのボルボ・カー・コーポレーション（以下VCC）は、1980年代末から商品ラインアップのマルチフューエル化に取り組んできた。同じモデルにガソリン車、ディーゼル車、ガス系バイフューエル（2種燃料）車を用意し、昨年秋にはエタノールとガソリンを自由な比率で混合できるFFV（フレキシブル・フューエル・ビークル）を投入した。特別仕様では
Sunの省エネサーバ導入で、電力会社がリベート
米Sun MicrosystemsとPacific Gas and Electric Company（PG&E）は8月15日、共同でコンピュータサーバの購入に対するリベートプログラムを提供すると発表した。 PG&Eは米国最大規模の天然ガスおよび電力供給会社で、カリフォルニア州で35万社の企業を顧客としている。同社はNon Residential Retrofit Programという取り組みにより、省エネルギーに積極的な企業に対してリベートを提供しているが、Sun Fire T1000とT2000がこの取り組みに対応するサーバに選定された。両社によれば、このサーバは競合システムよりもエネルギー効率が3～5倍高く、設置スペースは少ないという。 同プログラム対応サーバにリプレースすると、サーバ1台当たり700～1000ドルがキャッシュバックされるか、35％割引になる。 「当社はデータセンターに
ハイブリッドは本命か？：次代のクリーンテクノロジーを模索する日本の自動車産業
日本の市場ではトヨタ自動車の「プリウス」に代表されるハイブリッド車がクリーンテクノロジーとして先行しているが、果たしてハイブリッド技術が「本命」かというと必ずしもそうとはいえない。 地球温暖化を抑える効果がある脱・化石燃料技術の最右翼にある「燃料電池車」や「水素自動車」の開発が進められているほか、温室効果という点では「差し引きゼロ」にカウントされる「バイオ燃料」の活用も検討されている。さらには燃費がガソリン車を上回るディーゼルの復権も考えられる。 2009年に日米欧で一斉に排ガスの規制が強化される「2009年問題」が目前に迫っており、こうしたグローバルの流れにどう対応するかが課題となっている。ハイブリッド技術に熱い視線が注がれる一方で、模索が続く日本の自動車産業におけるクリーンテクノロジーの現状をまとめる。 とどまるところを知らないハイブリッド人気 「クリーンエネルギー車の普及台数」という
サイプレスCEO：「エネルギー問題の解決には戦略の転換が必要」
Cypress Semiconductorの最高経営責任者（CEO）T. J. Rodgers氏にインタビューをすると爽快な気分になる。彼は率直にものを言うからだ。 ネットの中立性は「アメリカ的でない」、政府が助成する研究プロジェクトは「たいてい失敗」、クリーンテクノロジー／エネルギーは「騒がれすぎ」といった具合である。Rodgers氏は長年、市場主導のアプローチを提唱してきたシリコンバレーの自由論者でもある。 Rodgers氏は今、微妙な立場に置かれている。Cypressが子会社のひとつとして、太陽電池パネルの製造で急成長を遂げているSunPowerを傘下におさめたからだ。太陽光発電は巨額の補助金を受け取っている。Rodgers氏は持論との矛盾を認めつつも、従来型発電のコストが急上昇するにつれて太陽光発電への補助金は減ると主張する。 --SunPowerがCypressの子会社になった経
「ディーゼルだけど勝った」のか、「ディーゼルだから勝った」のか、アウディのルマン：日経ビジネスオンライン
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三菱自動車と三菱重工、欧州車向け次世代ディーゼルエンジンを共同開発へ - ニュース - nikkei BPnet
三菱自動車と三菱重工、欧州車向け次世代ディーゼルエンジンを共同開発へ 三菱自動車工業と三菱重工業は、欧州への輸出車向けに次世代ディーゼルエンジンを共同開発することで合意した。基本契約を締結後、本格的な開発に乗り出す。2010年の量産化を目指す。 今回、開発の対象となるのは中小型車向けの2リッタークラス。欧州の次期排気ガス規制「Euro5」をクリアした上で、クラストップレベルの高出力と排ガス性能の実現を狙う。2009年度中に開発を完了し、順次、三菱自動車の欧州向け主力車種に搭載していく。 三菱自動車は現在、欧州向けのSUV「パジェロ」やタイで生産しているピックアップトラック「トライトン」には自社製ディーゼルエンジンを搭載しているが、中小型車についてはフォルクスワーゲン、ダイムラークライスラー両社から供給を受けている。 今回の共同開発で、三菱重工業は産業用・船舶用向けで実績のあるディー
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通勤ラッシュの力で発電―ＪＲ東日本が東京駅で実験
ホンダ、新世代ディーゼルなど次世代パワープラント技術を公開 - ニュース - nikkei BPnet
http://www.mercedes-benz.co.jp/passenger/diesel/special/index.html