「JEITAは“コピーワンス緩和”合意を破棄するのか?」デジタル私的録画問題に関する権利者会議28団体は9日、私的録音録画補償金制度を不要と主張する社団法人電子情報技術産業会(JEITA)に対して、公開質問状を送付。地上デジタル放送の新録画運用ルールである「ダビング10」についても、私的録音録画補償金制度の維持が前提と訴え、記者会見を行なった。 「私的録音録画補償金制度」については、文化庁の文化審議会著作権分科会 私的録音録画小委員会にて審議が続けられ、10月12日に中間報告をまとめている。しかし、JEITAは、「同委員会では議論が尽くされなかった」とし、コピー制限が施されているコンテンツや、自分で購入した音楽CDをポータブルプレーヤーなどに取り込んで聞く“プレイスシフト”、放送時間に制約されずにテレビ番組を視聴する“タイムシフト”の場合においては、「補償金は不要」とする声明を10月16日に発表している。 「ダビング10」は、総務省の情報通信審
