日経BP ESG経営フォーラム「プラスチックごみゼロ」へなだれ打つ企業 海洋汚染の原因となっているプラスチックごみ対策が加速している。世界の企業が、使い捨てをしない「ごみゼロ」の経営にかじを切り始めた。 WBCSD バッカーCEO「TCFDとSASBに基づく開示を」 WBCSDは地球課題を解決する企業プラットフォームを作り、解決策を提案してきた。SDGs、TCFD、自然資本、情報開示の未来についてCEOが見解を示した。
食糧価格高騰が思わぬ恵みに、貧困国ウガンダで活況を呈する農業
ウガンダ西部カプチョルワ（Kapchorwa）の農地の間を自転車で作物を運ぶ男性（2008年7月8日撮影）。(c)AFP/WALTER ASTRADA 【9月26日 AFP】世界的な食糧価格の高騰が世界中の消費者を苦しめているが、ここウガンダでは、多くの農民にとって「価格高騰」が天の恵みとなっている。 国連（UN）の世界食糧計画（World Food Programme、WFP）のウガンダ事務所は、前年から、援助用食糧の米国からの輸入を減らして60％以上をウガンダ国内で買い入れるようになっており、国内の市場がにわかに活気づいている。農民の収入も増えている。 WFPの方針転換の最大の理由は、食糧価格の高騰だ。燃料費の高騰による輸送コスト高も、食糧の地元調達へと一層駆り立てている。 ウガンダ東部エルゴン山（Mount Elgon）のふもとにある小さなカプチョルワ（Kapchorwa）村でトウモ
越えられない壁( ﾟдﾟ):農家の後継者不足深刻 ５年間で７０００人減少 - 筑後地区
1 名前：ぽにょφ ★[] 投稿日：2008/09/05(金) 01:24:48 ID:???0 高齢化などによる離農に歯止めがかからず、農家の後継者不足が深刻さを増している。農業センサスによると、筑後地区の農業就業人口は２０００年の約５万１０００人が０５年には約４万４０００人となり、５年間で約７０００人減少した。 一方、同地区の新規就農者はここ５年間、年８０人前後にとどまっている。このうち農家出身でない転職者ら非農家世帯からの新規参入者は年６人ほどで、 農業の担い手育成の難しさが浮き彫りになった。 県全体も同じ傾向にある。２００５年の農業就業人口（約９万５０００人）は ５年前に比べ約１万５０００人減少した。 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/45606 新規就農者の確保が課題となる中、県で本年度から新農業人応援事業を実施。 農業高
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手作り野菜工場で“世界レベル”の超効率経営：日経ビジネスオンライン
「植物工場」の経営に乗り出す企業が増えている。福島県白河市にあるキユーピーの植物工場。ここでは、年に164万株（サラダ菜換算）のレタスやサラダ菜を出荷している。同じく茨城県土浦市や兵庫県三田市の植物工場でレタス類を生産しているJFEライフも、土浦工場の増設を決めた。ベンチャー企業や外食企業の参入も相次いでおり、植物工場普及振興会によれば、全国に30カ所の植物工場が存在するという。 光や温度、二酸化炭素などを管理し、通年での野菜栽培を可能にする植物工場。路地栽培とは違って天候に左右されないため、年間を通して安定供給が可能だ。さらに、農薬を使わずに無菌状態で野菜を作ることができる。「安心」「安全」「安定供給」を求める外食業界や食品加工業界のニーズは根強い。 農業関係者が関心を寄せる植物工場。実は、千葉県船橋市に少し変わった工場がある。光や温度を完全制御する大規模工場ではないが、独自に開発した自
ＷＴＯ農業交渉決裂で日本が救われた真の理由｜農業開国論 山下一仁｜ダイヤモンド・オンライン
７年に及ぶマラソン交渉の末に合意するかに見えた世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハラウンド）が農産品の緊急輸入制限を巡るアメリカと中国・インドの対立で暗転、7月29日、決裂するに至った。 日本は、関税削減率などで例外扱いが認められる「重要品目」について、全関税品目に占める割合で8％の死守を掲げていたが、ＷＴＯのラミー事務局長が「原則４％、追加の譲歩付きで6％」とする裁定案を提示。他に味方する国もなく妥協せざるを得ない状況に追い込まれていた。それだけに、合意に至らず、ほっと胸をなでおろした政府関係者は多いことだろう。 かくいう筆者も今回の閣僚会合で農業交渉がまとまらなかったことに、“別の意味”でほっとした。率直に言えば、筆者は、例外扱いの重要品目の拡充を主張する日本政府の交渉姿勢は国益を損なうと考えていたからだ。 詳しくは後述するが、供給過剰時の低い国際価格を想定した関税によ
国民の負担なくして自給率は上がらない (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
フランスもスイスも、政府の直接支払いが農家を支えている 農業所得に占める政府からの支払い割合という点では欧州はもっと極端です。フランスは大変な農業大国ですが、農業所得の8割が政府からの直接支払いです。ほかのEU（欧州連合）諸国も同じような割合でしょうか。EUではありませんが、スイスのような山岳国ではほぼ100％、政府からの支払いで農家の生活が成り立っている。 ――生産調整で高い米価を維持しようとする日本のコメ政策と似たようなものですか。 鈴木 高米価維持の場合は消費者が差額を負担していることになります。EUの場合は政府の直接支払いですから、消費者の負担を減らして、税金の負担を増やすということ。このように、世界の農業政策は消費者負担から納税者負担に移りつつあります。ただ、その中で消費者負担の部分が大きいのが牛乳や乳製品の世界でしょう。 牛乳や乳製品は圧倒的にオーストラリアとニュージーランドが
日経ビジネス 食の細道 重要な食の供給力や調達力 - 今日の一貫
日経ビジネス６月１６日号は、「食の細道ー資源無き国の新・列島改造論」 「食料自給率４０％割れと、危機意識をあおっているが、数字では見えない真実がある」、といった特集。 食料自給率を国家目標にするのは良くない。 これまであまり自給率で危機をあおる論調はなかったので、無視していたが、 この間、めったやたらと自給率向上を言う輩が増えてきた。 それには一体どういう意味があるの？と、一般紙もやっと乗り出して、疑問を呈している。 「食の細道」は、４つの記事で特集を組んでいる。 食料自給率はある種のめやすで一喜一憂する必要はない。 食鳥を例に出しているが、国産生産で１００％国内供給できても、食料自給率は逆に１０％に下がるだけ、、どちらが大事かと言えば、食料供給力や調達力の拡大、の方が大事。といった内容。 重要なのは、食の供給力。 第一記事が、「自給率３９％危機論の虚実」 内容は、自給率という概念の持つ意
食料自給率は本当に低いのか - ドラフト御免
日本の食料自給率が低すぎるという議論があります。カロリーベースの食料自給率は、平成15年度において40%ですが、この数字だけを見ると確かに低すぎるという感覚が湧きます。しかし物事を感覚だけで判断するのは危険ですので、まずは、40%というのがどのような計算に導きだされたのかを調べてみました。 財団法人 食生活情報サービスセンターが運営しているサイトがくわしいです。 e-shokuiku.com それによると、カロリーベースの食料自給率の計算式は以下のようです。 国民一人一日あたり国産熱量[1029kcal] / 国民一人一日あたり供給熱量[2588kcal] X 100 国民一人一日あたり国産熱量や同じ供給熱量がどのように導きだされたのかも、調査してみましたが、今のところ情報が見当たりませんでした。わたしの想像ですが、〜供給熱量というのは、何らかの分子から日本国民全員に供給されるべきカロリー
食料自給率を簡単に上げる方法？ - ドラフト御免
−我が国の食生活の大きな変化− 我が国の食料自給率が低下した主な原因は、長期的には、我々日本人の食生活の大きな変化と考えられます。 １人１年当たりの供給純食料で見ると、ほぼ昭和４０年間に、米の消費量がほぼ半分になったのに対し、肉類は５倍、油脂類は３倍と大幅に増加しています - 米の消費量の減少（戦後のピーク時の1/2） １人１年当たり 118.3kg（昭和３７年度）⇒61.9kg（平成１５年度） - 肉類の消費の増加（約５倍に増加） １人１年当たり 5.2kg（昭和３５年度）⇒15.0kg（昭和１５年度） 資料：農林水産省「食料需給表」 自給率はなぜこんなに食料自給率が下がってきたのですか - e-shokuiku.com カロリーベース自給率が、昭和40年73％から平成10年40％まで低下してきたのは、結局食料の需要と供給のミスマッチが原因ではないでしょうか。 平成１８年度自給率を見ると
フジタツヨシの新宿通信 なぜ、日本の農政は、国内市場しか考えないのか？
2000年から新宿在住のサイズMのフツーのオッサン＝（fujita244）が、新宿のビルの上からフツーの目線でお届けします 2024.02 << 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 >> 2024.04 おっしゃるとおりです。 国内市場だけしか頭にない役人と、票のことしか頭にない政治家の結託が、 日本の農業を「産業」として成長させないんですね。 池田信夫blog:減反政策をやめ、在庫米を輸出せよ ＞これは日本の農政の社会主義的な発想を示すものだ。どんな作物をどんな価格で売るかは、市場で決めるべきであって、政府が決めることではない。 御意。 毎日jp：町村官房長官：減反見直し発言 「米価暴落」自民に反発 民主はエール ＞町村氏は先月３１日、東京都内の講演で「私の地元北海道ではコメができる場所（水田）の半分は使っていない。
フジタツヨシの新宿通信 日本の食料自給率は何で低いのだろうか
2000年から新宿在住のサイズMのフツーのオッサン＝（fujita244）が、新宿のビルの上からフツーの目線でお届けします 2024.02 << 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 >> 2024.04 テレビ番組でも、新聞・雑誌の特集でも「食料自給率が４０パーセント」てな話をよく見ます。 カレン代表取締役×２ブログ：4割を切った食料自給率 ＞農林水産省が、「食料自給率の部屋」というキャンペーンサイトを立ち上げていて、このサイトの充実ぶりといったら！ で紹介されていた、農水省のサイト（農林水産省/食料自給率の部屋 ）が充実しています。 農水省は、かなりこの問題の「周知」に力を入れているようです。 それで、このカレンの代表は、この問題を ＞ここ10年間ずうーっと安価食品の恩恵を日本国民は享受してきたくせに、そのおかげで他
知ってる？日本の食料事情：農林水産省
令和6年6月14日 食料供給困難事態対策法について掲載しました。 令和5年12月6日「不測時における食料安全保障に関する検討会（第6回）」を開催しました。 令和4年12月16日「知ってる？日本の食料事情2022～食料自給率・食料自給力と食料安全保障～」（R4.12版）を公開しました。 令和4年6月21日「食料の安定供給に関するリスク検証(2022)」を公開しました。 令和4年3月7日 「ウクライナ情勢に関する農林水産業・食品関連産業事業者向け相談窓口」を公開しました。 令和3年12月3日 JASMAI（農業気象情報衛星モニタリングシステム）について、「区域別気象・植生グラフ」にクロップカレンダーを重ねて表示する等、利便性向上のための更新を行いました。 食料安全保障月報の最新版はこちら
トレーサビリティ関係：農林水産省
更新日：令和4年10月31日 食品のトレーサビリティ 1. 食品トレーサビリティとは？ 食品トレーサビリティとは、「食品の移動を把握できること」 各事業者が食品を取扱った際の記録を作成し保存しておくことで、 食中毒など健康に影響を与える事故等が発生した際に、問題のある食品がどこから来たのかを調べ（遡及）、 どこに行ったかを調べ（追跡）ることができます。 2. 食品トレーサビリティ普及の取組 食品トレーサビリティは、記録の整理・保存に手間がかかることや、取組の必要性や具体的な取組内容がわからないなどの理由から、特に中小零細企業での取組率が低いのが現状です。 これらの課題を解消し、食品トレーサビリティの取組を着実に推進するため、以下の検討を行いました。 是非ダウンロードして御覧ください。 失敗しない！加工食品の原材料表示
都道府県別食料自給率について：農林水産省
地域段階における食料自給率の向上に資する取組のための参考データとして、都道府県別の食料自給率を試算しました。 令和4年度都道府県別食料自給率について カロリーベースの都道府県別食料自給率 令和4年度においては、前年度と比べ22の県で上昇、13の道県で低下、12の都府県で同率となりました。 生産額ベースの都道府県別食料自給率 令和4年度においては、前年度と比べて45の道府県で低下、東京都、大阪府で同率となりました。 令和4年度（概算値）、令和3年度（確定値）都道府県別食料自給率等について(PDF : 113KB) 平成10年度以降の都道府県別食料自給率の推移（カロリーベース、生産額ベース）(EXCEL : 29KB) 注：都道府県別食料自給率については、 1．データの制約から、各都道府県の生産・消費の実態を十分把握できていない部分があること、 2．各地域の自然・社会・経済的な諸条件が異なって
個人事業主向けのビジネスローンの審査は甘い？ノンバンクと銀行のおすすめビジネスローン
個人事業主や法人の代表者が融資を受けるのに、有力な選択肢の1つである「ビジネスローン」。ほかの事業者向け融資よりも金利が高い反面、審査が比較的スピーディで早く融資を受けられる点にメリットがあります。 ただ、「審査を通過できるか不安……」と考える方もいるかもしれません。ビジネスローンは審査が甘いとネットで書かれていることもありますが、簡単に融資を受けられるものなのでしょうか。 本記事では、ビジネスローンの概要や審査を通過しやすい商品の特徴、ノンバンク（消費者金融）と銀行のビジネスローンの中でも特におすすめできる商品を紹介していきます。 審査落ちしやすい人の特徴や、ビジネスローン以外の融資方法まで幅広く紹介していくので、気になる方はぜひ参考にしてみてください。 ビジネスローンは事業に関わる費用に使えるローン ビジネスローンとは、事業に使用するための資金の融資を専門にしたローン商品のことです。
もういい加減「食料自給率」を正しく認識しようよ。 | bewaad institute@kasumigaseki
政府は食料供給体制の在り方を検討する「国民食料会議」（仮称）を設置する。関係省庁と有識者で構成し、低迷する食料自給率を引き上げるための具体的な方策や、自給率の長期的な数値目標などを決める。 今週中に首相官邸で開く政府の食料・農業・農村政策推進本部で、松岡利勝農相が安倍晋三首相に設置を提案。近く発足する。 日経「食料自給率、長期目標を設定・政府が会議設置へ」 食料自給率を高めるとは、 外国から輸入すれば安いand/or質のいいものが食べられるにもかかわらず、 国産の高いand/or質の悪いものをあえて食べる、 ことを意味するわけです。 会議でどのようなことを議論するのかは知りませんが、高い食料自給率が意味するのはそうしたことだと明確にした上で議論してほしいものです。国産の方が質がいいとか安全だとかといった評価が世間的には成立しているのでしょうけれど、現状の食料自給率はそれを前提とした消費者の
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農林水産省/平成18年度 食料自給率レポート