中国は「オーウェル風ディストピア」？「社会信用制度」とは
東南京路、上海。活気溢れる歩行者用道路は、観光客、詐欺師、家族、売春婦、商売人、外国人、物乞い、すり、そして写真家、とあらゆる種類の人間でごったがえしている。写真はウィリアム撮影、Flickr掲載 (CC BY-ND 2.0) 中国で、国家規模の社会評価制度が生まれようとしている。政府が独自の基準で、国民の信用度を定めるのだ。 新制度では、個人の金銭取引記録やオンライン・ショッピングに関するデータ、ソーシャル・メディア上での言動、そして、雇用履歴などが組み合わされ、全国民一人一人の総合的「社会信用度」が割り出される。信用度は、西洋でも金融制度の一環として利用されている。しかし、その内容は、各個人の金銭取引記録に基づいて弁済能力が定められ、ローンを借りるための条件付けが行われるだけである。ところが、中国で採用された信用度制は、個人の懐事情をちょっと確かめるという範疇を大きく超える。 中国政府
アニメのキャラクター「ミーナ」、南アジアで男女差別に変化をもたらす
ほんの20年前、南アジアの国々では多くの女性たちが低い地位に置かれていた。農村部の女の子たちはその多くが勉強させてもらえなかった。女の子は成長するとすぐに嫁にやってしまうのがお決まりなのだから、勉強など何の役に立つのか？ 男の子たちは家で最も良い食べ物を与えられ、女の子たちには残り物が与えられた。 しかし、この差別的な考え方は大きく変化した。その貢献の一端を担ったのがあるキャラクター[en]だ。 架空のキャラクターであるミーナ[en]は、南アジアの同名の子供向けテレビ番組の主人公である。国連児童基金(ユニセフ)[en]がプロモーションして、ミーナとミーナの番組はこの地域で非常に有名になった。ユニセフは、マスコミュニケーションプロジェクトとしてMeena Communication Initiative (MCI)[en]を開発し、南アジアの女の子の生存、保護、成長発達を妨げている認識や態度
中国：退役軍人農夫が立ち退き担当者を殺害、市民の共感を勝ち取る
中国東部の都市、蘇州にて、強制退去に頑として抵抗した高齢の農夫が逮捕され、中国ソーシャルメディア上で激しい抗議が巻き起こった。 地方新聞の南方都市報は2013年12月3日、上海近くの都市蘇州の郊外に住む64歳の退役軍人農夫の範木根が立ち退き担当者2人をナイフで殺害したと報じた。自身とその妻、息子が暴行を受けたからである。中国版ツイッターとも言える「新浪微博」のネチズンの多くは、この殺人は正当防衛となりうると主張しており、しかしこのままでは範に死刑宣告が下される可能性があると警告している。 12月22日、中国全土から50人を超える弁護士と市民が負傷し身柄を拘束された範木根の妻を面会に病院に訪れた[zh]が、大勢の警官により行く手を阻まれた。 南方都市報によると、範木根の家は補償の減額に合意せずその村に残った最後の一戸であったという。範は2004年から行政への請願を始め、2013年には二度、請
アイスランドで悲嘆の声 警察が男を射殺、同国初
この記事とラジオレポートは、Traci TongがThe Worldに向けて作成したもので、すでに同内容が2013年12月3日付でPRI.orgに掲載されている。コンテンツ共有協定の一部として、グローバル・ボイスに再掲載された。 今週、アイスランドのニュースで前代未聞の見出しが使われた。「警察の発砲で男が死亡」というものだ。 「国民はショックを受けていた。私たちの国では、このような事は起こるはずがない。」と、アイスランド国営放送（RUV）のニュース編集者ソーラ・アルノルスドッティルは話す。 彼女が話していたのは、月曜に警察から発砲された59歳の男のことだ。男は、警察が自宅に入ってくると、彼らに向かって発砲し始めた。彼には精神疾患の病歴があった。 アイスランドで武装警官により人が殺されるのは、同国が1944年に共和国として独立して以来、初めてのことだ。警察はふだん、武器の携行すらしない。アイ
ネット監視強化へ不安つのる
この記事は Hae-in Lim、 Lisa Ferguson、 Bojan Perkov、 Ellery Roberts Biddle、 Sarah Myersにより英語で執筆されました。全てのリンクは英語のページへ移動します。 グローバルボイス・アドボカシーのネチズンレポートは、インターネットにおける権利に関する世界各国での課題、好事例、傾向などの様々な情報を紹介しています。本レポートは、インドネシアのバリで行われた2013年インターネットガバナンスフォーラム(IGF)についての報告を中心に、インターネットガバナンスに関する情報をお届けします。 IGFは、マルチステークホールダーという考え方のもと、政府高官や技術者、インターネット企業、人権活動グループらなど様々なコミュニティの人々が集い、インターネットに関わる公共政策について対話する国際会議だ。10月22日から開催されたバリでのIGF
アフリカ：知られざる5つのエネルギー資源
電力供給がまたアフリカの数カ国で問題になり、繰り返し停電が起きている。ベナン、カメルーン、コートジボワール、マダガスカルは、最近影響を受けた国のほんの一部である。 ベナンではナイジェリアの民間企業が、国の電力の大半を供給している。 Kongossa blog[fr]に寄せられた報告には、カメルーンの近況が説明されている。 Malgré des investissements réalisés ces dernières années par la firme américano-camerounaise AES-SONEL chargée de la production, du transport, de la distribution et de la commercialisation de l’énergie électrique, le problème est loin d’ê
中央アフリカ：「私たちを忘れないで！」
中央アフリカでは、政府軍とセレカ(訳注:反政府武装勢力の連合体）の衝突が、2012年12月以来驚くほどに激化している。セレカは、政府軍への攻撃を開始してから数カ月経った2013年3月24日、大統領府の制圧を発表した。当時のフランソワ・ボジゼ大統領はコンゴ民主共和国に亡命し、セレカの指導者ミシェル・ジョトディアが自ら大統領に就任した。セレカはその後統一に向け何度か試みるも失敗に終わり、正式に解散を宣言した。それにもかかわらず、セレカの元兵士たちは、彼らが通るどの町でも堂々と略奪などの残忍な行為を繰り返している。 人道的危機 いくつかの町では人道的状況は悲惨なものだ。特に内陸部では目を覆うばかりだ。セレカの権力乱用に対し民衆が怒りを募らせている。首都バンギに住むCamille Mandaba [fr] は、武装解除の実施とされていたセレカの元兵士たちの暴力的な行為についてこのように説明した。
中国：LINEユーザーを検閲、対策は
本投稿の元記事はCitizen Labのブログにて読むことができます.リンクは明記がない限り全て英語のページに移動します。 最近のインスタントメッセージアプリはソーシャルネットワークに加え、動画や画像共有、eコマース、ゲーム等の機能を兼ね備え、アジア市場で国境を越えて広く利用されている。トロント大学のシティズン・ラボは、こうしたアジアのチャットアプリの開発企業に対し、政府が何らかの圧力をかけて情報をコントロールしていないか調査研究を行っている。 同調査「アジアチャット」は、トロント大学のMunk School of Global Affairsによる シティズン・ラボのプロジェクトで、アジアにおけるインスタントメッセージアプリを分析するものだ。中国Tencent社のWeChat、日本1 のLINE CorporationによるLINE 、 韓国のKakao Corporationによるカカ
500回のリツイートが中国では3年の刑に
リンク先は、[zh]は中国語、他はすべて英語のページです。 中国政府は、インターネット上の流言に対する取締を強化し、法的に犯人を起訴できる仕組みを発表した[zh]。2013年9月に公開された法解釈によると、インターネット利用者がいわれのない中傷や、国益を損なうようなデマ情報の書き込みを行った場合、それが5000回閲覧されるか500回転送されると、3年以下の禁固刑に服することになる。 違反者を有罪とする判決基準は、最高人民法院が発行した新しいガイドラインによって定義づけられる。集団デモの起因、公序良俗に反する行動、民族闘争や宗教闘争の煽動、国のイメージを損ねる行為などがその対象となる。 新華社通信によると、武漢大学でミニブログサイトの犯罪を専門とする沈陽（Shen Yang）教授は、この法解釈を評価し、インターネットから悪を一掃する役に立つだろうと語っている。 過去1か月の間に、政府は被疑者
タイ、LINEでの会話を監視へ
タイではネット検閲が押し進められている。今回は人気のメッセージアプリケーション「LINE」が監視対象だ。 国家安全への「脅威」を取り除くため、Facebook、Youtube、Whatsappといった他のソーシャルメディア同様、Line上での会話を「監視する」予定があることを先日テクノロジー犯罪取締部（TCSD)が告知した。TCSDは以下のように述べている。 「我々はタイの秩序、安全、モラルをしっかりと守る必要があります。」 政府はインターネット上の会話を監視することが市民の権利・プライバシーを侵害すると考えていない。 「サイバー犯罪を根絶すること、LINE株式会社より許可をもらうこと、この2つが我々が最も優先すべきことです。」 日本に拠点を置くLINE株式会社は、この問題について現在タイ政府と話し合いを進めている。 (タイ政府の)思い通りにいけば、今回の監視はタイの現時点のLINE利用者
英紙は日本の性事情をどう伝えたか
ガーディアンに掲載された記事にはこうある。「結婚や深い関係になるのを嫌う傾向や、デジタルテクノロジーに夢中になる人が増えている現象は日本に限ったことではない。しかし子づくりにシャイな日本人の若者を把握しそこねた政府は、見事に独身が過ごしやすい社会をつくってしまった」 (Image: 女子会 at kasahara, by Flickr user sakaki0214. CC BY-NC-ND 2.0) 「なぜ日本の若者はセックスしなくなったのか？」 という見出しの記事がイギリスの新聞ガーディアンのサイトに掲載され、すぐに7万Facebookシェアを超え世界的に話題となった。この記事はすぐさまTIME誌やワシントンポスト、Slateなどのサイトでも紹介され、各メディアで 「性に無関心な日本が世界経済に危機をもたらす」、 「日本で今一番アツいセックスのトレンドはセックスをしないことらしい」 、
モンサント保護法成立に拒否権を促すアメリカ食品安全団体
賛否の分かれている、いわゆる「モンサント保護法」が2013年3月24日にアメリカ議会によって承認された。消費者への健康への影響にもかかわらず、遺伝子組み換え種子を訴訟から守るためのものと言われている。 Farmer Assurance Provision（訳注：農業従事者保証条項）と名付けられた付帯条項がひそかに包括予算割当法（H.R. 933）に盛り込まれていた。この法律の有効期限は9月30日までの半年間だけとはいえ、活動家たちは警戒を高めている。 この法案は、ほとんどの上院議員の知るところなく承認されたとして非難の的となっている。この法案の通過に責任を負っているのは、メリーランド州選出のバーバラ・ミクルスキー上院議員。上院歳出委員会の現委員長である。フード・デモクラシー・ナウおよび食品安全センター所属の活動家は、農業委員会や司法委員会からの事前調査もないままこの法案をさせるという役割を
中国政府、海外メディアの引用を禁じる
中国メディア当局は、報道機関およびあらゆる機関が許可なしに海外メディアの報道を引用したり、転載したりすることを禁止する新たなメディア規制を発表した。 2013年4月16日、国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局はより厳重な規制を発表[zh]した。その発表は、前首相温家宝一族の蓄財報道によって、ニューヨーク・タイムズ紙が優れた報道に贈られるピューリツァー賞を受賞して一日も経たないうちのことであった。 その2012年11月の（温家宝の蓄財）報道への反応として、中国当局はニューヨーク・タイムズ紙のサイトを閲覧できなくしたうえ、温家宝元首相の名前も閲覧不可にした。 さらに、この規制により外国のメディアコンテンツ利用の権限許可を得ることが中国メディアに義務づけられていることにより、 いくつかの機関および記者たちによるWeibo といったソーシャルメディアによる情報共有をも取り締まられる。 中国におけるソー
Global Voices Podcast: 2012年始動！
世界のみなさんこんにちは！2012年を迎えて 今回のポッドキャストでは、2011年を振り返り、主要メディアと新しいメディアにおけるジャーナリズムの類似点と相違点を考える。また民族的、社会的に多様化するブログ界の発展支援について話し合うためボリビアで開催された Rising Voices の熱気あふれる会議の様子をお伝えする。 さらに、メンバー共通の習慣ともいえる、サイクリングについての話を聞く旅にもでかけるつもりだ。 2011年を振り返って 世界中の市民ジャーナリストやブロガー、コメンテーターにとって2011年は特別な年となった。今となっては、あれだけ多数の友人や記事を投稿してくれていた人々が脅威に直面し、逮捕され、暴力を受けていたことが嘘のようだ。オンラインの市民メディアがかつてこれほどまでに変化し影響力をみせたことはなかった。グローバルボイスのライターやメンバーにとってはまだ試練のとき
リビア：ごめんねクリス、ベンガジはあなたを守れなかった
この記事は2011年リビア反政府デモ特集の一部です。 今日（2012年9月12日）、リビア人の小規模な群衆が、米国領事館襲撃を非難するため、ベンガジのAl Shajara広場に集まった。 クリストファー・スティーブンス大使を含む4人の米国人は、領事館の建物が群衆に取り囲まれたため、安全な場所に車で避難しようとしたところを、武装集団にロケット弾で攻撃され殺害された。 報道によると、抗議する群衆は、イスラエル系米国人の映画製作者の作った預言者ムハンマドを揶揄（やゆ）する内容の映画に憤激して、領事館を取り囲んだ。 カイロでも同様の抗議行動があり、大使館の壁によじ登った人たちが米国旗を引き裂いて、イスラム教の旗に付け替えたという。 スティーブンス氏と3人の領事館員の殺害に、地域一帯のネットユーザーは非難の声を上げた。 Ahmed Sanallaはベンガジから、集会に参加した人たちが掲げていたプラカ
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