横浜市は27日、マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しなどの証明書を交付するサービスを一時停止した。同日午前、同サービスの利用者から別人の住民票が出力されたなどの連絡が寄せられた。システムを担う事業者に調査を依頼したが原因が判明せず、午後2時に交付を停止した。29日のサービス開
新型コロナウイルスの感染経路が広がっている。東京都では「家庭」での感染が「夜の繁華街」を上回り、感染経路不明の割合は全国で5割を超えた。どこで感染するか分からない状況になりつつあるともいえ、組織や個人による感染防止対策が改めて重要になっている。国内では2日、新型コロナの新規感染者が午後9時までに1324人確認され、5日連続で1千人を超えた。東京都292人、大阪府194人、愛知県160人、福岡県
東京都の小池百合子知事は23日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都内企業に対し大型連休を含む4月25日から5月6日までの12日間を連続休暇とするよう呼びかけた。神奈川、千葉、埼玉各県の3知事との連名の呼びかけで、広域的な感染拡大の防止につなげる。コロナ問題で自治体が業種を限らずに休暇取得を依頼したのは初めて。大型連休の祝日などに加え4月29日の昭和の日前後の平日4日間も従業員を
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには「人との接触を7割減らすだけでは収束確認まで1カ月以上かかる」との試算を北海道大学の西浦博教授(理論疫学)がまとめた。「8割減」にできれば「新たな感染者は大幅に減少する」と指摘。企業に対して出勤抑制などの取り組みを求めている。英国の対策の効果を分析した論文によると「接触8割減」になったのは都市封鎖(ロックダウン)後だった。安倍晋三首相は「最低7割、
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