地銀、いまだにフロッピーディスクを扱っていたことに衝撃→その理由は地銀のせいじゃなかった…メン獄さん @uudaiy フ...フロッピー！？お前フロッピーか！！？ちょっと痩せたか？？？ 地銀、フロッピーディスクの取り扱い終了相次ぐ：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO… 2020-11-30 11:28:38
東京都立高校・図書館、広がる民間委託で偽装請負疑惑…労働局が是正指導、報告書の全容
東京都庁（「Wikipedia」より） 【労働局の調査内容を記録した都の報告書の要約】 １．図書館業務委託契約の概略 ・契約請求部署は学校経営支援センター。センターは中部・東部・西部と3ヶ所あり、中部センターでは86校の都立学校を所管 ・今年度は図書館管理業務委託契約を24校で4案件の契約を締結。都全体では80校の契約 ・今回の調査対象となっている契約は、「松原外5校図書館管理業務委託」で受託者はサービスエース ・図書館管理業務は平成23年度から随時、各学校で実施。委託導入の背景としては都立学校全体の司書の人材の減少であり、司書が配置されない学校で導入 ・本契約は、財務局において指名競争入札により業者を決定しており、今年度の中部センターでの契約は2社で各2案件契約締結 ２．委託内容の確認 ――委託範囲は？ 「書架の整理、貸出本のバーコード貼付、選書リストの作成、開館・閉館の準備など基本業務
RIETI - エビデンスに基づく政策立案を実践するために
新型コロナ、米中対立、気候変動 - 経済学の巨匠ジョン・ケネス・ガルブレイスが1979年に予言した「不確実性の時代」は、いまや現実のものとなっています。先の読めない不確実な時代に「正解」はありません。できることはデータと理論を頼りにトライアンドエラーを繰り返し「正解」に近づくことです。 EBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）は、7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」（いわゆる骨太方針2020）にも「EBPMの仕組みと予算の重点化、複数年にわたる取組等の予算編成との結び付きを強化することにより、ワイズスペンディングを徹底する。」とあるように、いまや行政の大前提となりつつあります。RIETIでは、2017年にEBPMの研究プロジェクトを立ち上げ、政府のEBPM推進の理論的バックボーンを提供しています。 新型コロナをはじめ
東京都、都立高校図書館で“偽装請負”蔓延か…労働局が調査、ノウハウない事業者に委託
「Getty Images」より 2015年5月21日、東京労働局・受給調整事業部が突然、ある事業所へ調査に入った。 悪質なケースでは刑事告発も辞さない姿勢で、違法な派遣事業者を指導することで知られている同局が調査対象にしたのは、民間企業ではなかった。公的機関であり、なおかつ教育現場でもある、東京都立高校に設置された学校図書館だった。 いったい、学校図書館でどのような違法行為が行われたのだろうか。取材を進めてみると、意外な事実が次々と明らかになった。 学校図書館の民間委託について調べていた筆者は、事件の全容が詳細に書かれた文書を6月下旬に入手。そこからは、4年前に都立高校が民間委託していた学校図書館の運営において、「偽装請負」と呼ばれる違法行為を労働局から認定されたうえ是正指導までされていたことが判明した。関係者への取材によっても、その事実は確認できたのだが、なぜか当時、この件に関するメデ
東京都教委も非公表、都立高校・図書館運営で偽装請負発覚…都教委が現場に責任転嫁
「都立荻窪高校 学校案内」より 2019年9月14日付当サイト記事『東京都、都立高校図書館で“偽装請負”蔓延か…労働局が調査、ノウハウない事業者に委託』において、東京都立高校の学校図書館で2015年5月に起きた“偽装請負事件”をスクープした。 教育現場が違法認定されるという前代未聞の出来事であるにもかかわらず、東京都はその事実を一切世間に公表しなかった。そのため前出の記事で当サイトが報じるまで都立高校の偽装請負事件は闇に葬られたままだった。 さらに、そのプロセスが詳しく記録された内部資料を詳しく調べてみると、偽装請負にとどまらず、仕様書通り人を配置できないという、受託業者のずさんな実態が浮かび上がってきた。 エースシステムが提出した始末書 学校図書館の運営を請け負った業者が、初日から契約どおり人を配置できなかった――。上の図は、その始末書の一部である。このとき、委託費は全額払われており、な
東京都、違法行為横行で学校図書館の民間委託見直しへ…違法性排除できず、コスト削減効果もなし
「Getty Images」より 東京都教育委員会は、都立高校・学校図書館の民間委託を来年度から見直す方針を固めたことが、このほど関係者への取材でわかった。 まだ予算案発表前のため詳細は不明だが、関係者によれば来年度からは新たに都立高校学校図書館の民間委託への転換は行わず、その部分については、学校司書を直接雇用とするための予算要求を盛り込むものとみられている（民間との契約も残しつつ、直接雇用で司書を補充する方針）。 役所のあらゆる業務の民間委託が急速に進むなか、なぜ都教委は、たとえ一部分とはいえ学校図書館を直接雇用に戻す決断を下したのだろうか。 「現時点で違法性を完全に排除できないため、都立高校の学校図書館をこれ以上、民間に任せられないということです」 そう話すのは、9月の東京都議会でこの問題を追及した都民ファーストの会の米川大二郎都議会議員（都市整備委員会委員長）だ。米川都議が問題視した
実証研究紹介11：官僚制度と政治（３）代表的官僚制の考え、公務員の属性と政策効果、組織パフォーマンスの関係｜Kohei Suzuki
実証研究紹介11：官僚制度と政治（３）代表的官僚制の考え、公務員の属性と政策効果、組織パフォーマンスの関係 このページでは自分の専門と関連する分野を中心に、最近の査読付き学術誌（英語）での社会科学の実証・理論研究結果について紹介していこうと思います。このようなページを書こうと思った動機は、日本での政策議論や論壇等で国際的な査読付き学術誌での実証・理論研究成果にあまり目が向けられていないと思ったからです。細かい内容紹介や訳出は時間の制約上できかねますので、この投稿が論文の存在を知るきっかけ程度になればと思います。紹介した論文の送付もできかねますので、ご自身で入手をお願いします。 今回は行政学の重要な考えである代表的官僚制(representative bureaucracy)の概念と関係する実証研究結果を簡単に紹介します。日本ではまだ馴染みの薄い考えですが、行政学の教科書や査読付きジャーナル
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