【読売新聞】 博物館などで文化財を傷める虫やカビをガスで殺す「 燻蒸 ( くんじょう ) 」を行うことが、格段に難しくなる可能性が高まっている。国立博物館など全国の博物館で最も一般的に使われているガスの販売終了が決まったためだ。現在
【読売新聞】 博物館などで文化財を傷める虫やカビをガスで殺す「 燻蒸 ( くんじょう ) 」を行うことが、格段に難しくなる可能性が高まっている。国立博物館など全国の博物館で最も一般的に使われているガスの販売終了が決まったためだ。現在
【読売新聞】卒業論文では政党内閣期のはじまりとされる第二次護憲運動を超然内閣のおわりと捉え、既存勢力がなぜ退場を選んだのかを論じました。国民が選んだ勢力と選ばれていない勢力による政治に興味がありました。 官僚に着目したのも同じ筋で
【読売新聞】県立長野図書館(長野市)には、戦時中に国の検閲により閲覧が禁止された戦前戦中の書籍約400冊が保管され、来館者が手に取ることができる。これらは2015年に、館内で偶然発見された目録にまとめられていたものだ。検閲の記録は県
【読売新聞】 図書館や美術館、駐車場など公共施設の運営を自治体が民間に委ねる「指定管理者制度」で、管理者の応募がない事態が各地で起きている。コロナ禍や物価高で、民間事業者側の採算見通しが立ちにくくなっていることが背景にある。自治体側
【読売新聞】 「ゲンビ」の愛称で親しまれる広島市現代美術館(南区)は1989年5月、全国初の公立現代美術館として開館し、今年3月に開館以来初となる大規模な改修工事を経て再オープンした。連日多くの来館者でにぎわう美術館の歴史をひもとき
電子書籍・雑誌などの電子出版物も、国民の知的活動の貴重な資産だ。デジタル時代に見合った形で、納本制度のあり方を見直していくのは自然な流れだろう。 国立国会図書館は、国内で刊行された全ての書籍や雑誌を所蔵することになっている。出版社が納本することが、法律で義務づけられているからだ。 ただ、国立国会図書館法ができた1948年当時、電子出版物の出現は想定されていなかった。 2013年から、無料の電子書籍などが納入対象になり、今月1日からは法改正によって、出版社が一般に販売している有料の電子出版物の納入も義務化された。 出版科学研究所によると、2021年の日本の電子出版物の推定販売金額は4662億円で、前年よりも18・6%増えた。紙を含む出版市場全体の3割に近い。 電子版のみで売られている書籍や雑誌も増えているが、これらは電子書店が販売を終了したり、システム障害が起きたりした場合、閲覧できなくなる
【読売新聞】 2020年8月、大阪府の吉村洋文知事の発言を機に、各地で市販のうがい薬が姿を消した。新型コロナウイルス対策に有効かのように発表し、使用を推奨した一件だ。物議を醸した効果について当時、吉村知事が期待を表明していた研究が最
【読売新聞】 政府は官報のデジタル化に向け、来年1月に電子版官報に法的な効力を持たせる方針だ。登記申請などの手続きで電子版を提出することができるようになり、利便性が向上する。将来的には電子版を正本と位置づけ、紙版からの移行を目指す。
各地の家裁で重大な少年事件の記録廃棄が相次いで判明した問題で、最高裁は2年前まで事実上の永久保存(特別保存)の基準を具体化した運用ルール作成を各裁判所に求めていなかった。読売新聞の調査で、全国で50ある家裁本庁がルールを作ったのはすべて2020年以降だったことが明らかになった。長らく制度が形骸化し、廃棄につながった可能性が高い。最高裁は保存のあり方の検討を始めている。 史料的価値 最高裁は1964年に「事件記録等保存規程」を作成。少年事件では少年が26歳に達するまでを保存期限とする一方、史料的価値が高い事件は各裁判所が永久保存するとした。92年の通達で▽世相を反映し、史料的価値が高い事件▽全国的に社会の耳目を集めた事件――と対象を示した。 しかし、2019年に重要な民事裁判記録の大量廃棄が判明。これを受け、最高裁は20年3月、▽最高裁判例集に掲載▽日刊紙2紙以上の全国面で報道――などと永久
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