毎日「報道冤罪」一考 博士の独り言
報道「冤罪」を生み続ける毎日新聞 河野さんが給付金申請＝松本サリン被害の妻と次女－長野 先月施行されたオウム真理教（現アレフ）事件の被害者に給付金を支給する救済法に基づき、松本サリン事件被害者で第1通報者の河野義行さん（58）が6日、長野県警松本署を訪れ、昨年8月に亡くなった妻澄子さん＝当時（60）＝とタイに住む次女真紀さん（28）の給付金を申請した。自身の給付金は、先月末に県警本部に申請したと明らかにした。時事通信 1月6日付記事（Web) より参照のため抜粋引用／写真は讀賣新聞の同旨記事（切り抜き）1月6日夕刊（14面）より参照のため引用 ---------- 報道冤罪（えんざい）犠牲者 河野義行氏、と聞けば、「ああ、あの人か」とご記憶の読者は少なくないと思う。オウム真理教（現・アレフ）による「松本サリン事件（1994年6月27日夜に発生）」の被害者であり、第1通報者でもあった。し
児童ポルノ禁止法・単純所持規制の危うさを毎日新聞が報道
児童ポルノ禁止法について、単純所持規制の急先鋒の役割を果たしてきた毎日新聞に、画期的な記事が掲載された。明日の解散で同法改正案が廃案になるのは残念とした俗論が横行する中で、初めて法案の問題点を指摘する記事が、毎日新聞に掲載された意義は大きい。個人情報保護法の議論の時に鋭い記事を書いてきた臺宏士記者のもの。私も取材を受けた。 毎日新聞 児童ポルノ禁止法：改正案の課題 与党と民主、異なる「単純所持」定義 １８歳未満を被写体にした写真などの「児童ポルノ」の規制を強化する「児童買春・児童ポルノ禁止法」（９９年１１月施行）の改正案が衆院解散に伴って審議未了のまま廃案になる見通しだ。今秋以降、再提出されるとみられる。国会審議などで浮かび上がった改正案の課題は何か。【臺宏士】 ■今秋以降、再提出へ 衆院に提出された児童ポルノ禁止法の改正案は、自民党と公明党の与党案と、民主党案の２案。いずれも、児童ポルノ
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